6848 東亜ディーケーケー 有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

　　　 ４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の

          期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

          後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第71期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。

５　第72期の１株当たり配当額の内訳は普通配当11円、記念配当１円であります。

６　第73期の１株当たり配当額の内訳は普通配当12円、特別配当１円であります。

７　第74期の１株当たり配当額の内訳は普通配当13円、記念配当２円であります。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

       ９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第75期の

           期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した

           後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
 
計測機器事業

※東亜ＤＫＫアナリティカ㈱は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱は特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。

４　東亜ＤＫＫアナリティカ㈱は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。

５　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2019年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しております。

６　その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・コールター社が所有する33千株(0.17％)が含まれております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。

　　２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は役員、顧問(以上20名)を除いた税込支給額です。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません。)

　　　　　　　なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　170名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。

また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、2019年３月策定の「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、初年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。

（４）当社グループを取り巻く経営環境

主力の計測機器事業を展開している環境分野は、国内では、環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新需要に引き続き対応、景気回復による設備投資の活発化でプロセス機器の需要も好調と予想しております。

海外では、中国の環境水質分野における特需は収束しましたが、政府の水質改善強化の方針に変わりなく、重金属の排出規制も打ち出されており、継続して拡販を推進してまいります。環境大気分野では2019年7月開始の発生源VOC規制で需要拡大を見込むほか、東南アジアやインドでも積極的な営業活動を展開してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画を策定し、3つの基本方針「着実な成長実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」のもと、水・大気・医療・ガスの4分野で成長製品を創出し、持続的成長を目指してまいります。

　① コア事業の成長と収益基盤の強化

国内は水道事業の広域化や改正水道法の成立など市場が大きく変化しています。新しいニーズに対応した製品やサービスの提供により、これまで構築してきた強固なお客様基盤を活かした事業の拡大と、お客様への貢献を通じた収益性の向上を図ります。

　② アジアでの展開を加速

アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。海外生産、技術の専門知識を活かした営業の強化などを推進し、中国においては、引き続き環境規制関連市場で拡販を行うとともに、東南アジア・インドなどの成長市場にも注力します。

　③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得

「もっといいモノづくり」を合言葉に、開発・生産・営業・サービスの総合力を活かした開発企画と、生産性と品質の向上を図り、お客様の期待以上の満足を実現します。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。

　④ 持続的成長に向けたESG経営の推進

環境経営、働き方改革による人財基盤の強化、ガバナンスの強化などESG （Environment・Social・Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動

当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 契約や取引に関するリスク

当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウィルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規則の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) HACHとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク

当社は、2005年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後とも業務提携の強化を通じて、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。

しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。

また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し先行き不透明な状況が続きました。
　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指し、重点施策を着実に推進しました。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、2018年４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。 
　利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,548百万円（前期比12.5％増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3％増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5％増）となり、売上・利益いずれも過去最高を達成しました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

(計測機器事業)

当事業の売上高は17,289百万円（前期比12.7％増）、受注高は16,471百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は2,624百万円（前期比12.6％増）となりました。

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
　環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置の設置義務化により輸出が大きく伸長しました。また、国内の更新需要も順調に獲得したことに加え、基本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸びたことから、売上高は前期比20.8％増となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
  医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与したことにより、売上高は前期比13.8％増となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
  当期の売上高は、国内での販売が減少し、前期比17.3％減となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
　機器販売の増加に伴い、これらアフターサービス分野の売上高は全体で前期比6.5％増となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は258百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は160百万円（前期比4.5％減）となりました。　

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の22,793百万円となりました。これは、現金及び預金が1,218百万円増加し、投資有価証券が500百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の6,952百万円となりました。これは、未払法人税等が177百万円、短期借入金が160百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288百万円、退職給付に係る負債が161百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加の15,841百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、4,174百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,849百万円の収入（前期995百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益2,032百万円、減価償却費510百万円、仕入債務の減少額375百万円、その他の負債の増加額272百万円、法人税等の支払額529百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出（前期823百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出450百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前期442百万円の支出）となりました。主なものは、借入による収入830百万円、借入金の返済による支出670百万円、配当金の支払額297百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置義務化により輸出が大きく伸長しました。国内は機器の更新需要を順調に獲得し、加えて医療関連機器の主要製品である粉末型透析用溶解装置が透析装置システムの主要メーカーに標準採用され新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。また、機器の販売増加に伴いアフターサービス分野も大きく増加しました。

利益面においては、固定費の増加や原材料コストの増加、セールスミックスによる売上原価率の上昇などありましたが、生産性の向上、コスト削減などの取り組みを強化しました。

不動産賃貸事業は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は17,548百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3%増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5%増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

第２次HYBRID経営計画である2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比1,348百万円増となりました。これは主に国内・海外向けの環境用水質計、医療関連機器及び補用品（アフターサービス）の増加によるものです。営業利益は主に売上高の増加により計画比242百万円増となりました。自己資本利益率は計画通りの8.5％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務及び資本提携契約の締結
　2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。

2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。

同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。

さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。

開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。

また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。

      なお、当連結会計年度の研究開発費376百万円は全て計測機器事業であります。

（１） 環境・プロセス分析機器分野

この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。

基本プロセス計測器では、生産管理用プロセス計測器である「プロセス自動測定装置」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。

環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。

上下水道用・環境用水質分析計では、メタウォーター社から事業譲渡を受けた国内上水道向け水質計の販売を開始し、「レーザー方式の高感度濁度計」、「微粒子カウンタ」や、「水質安全モニタ」などが新たにラインアップに加わりました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。

（２） 科学分析機器分野

この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。

ラボ用分析機器では「ICA-7000　イオンクロマトグラフ」の販売を開始いたしました。ポータブル分析計についても、環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進め、更なる機能と性能の向上を計ります。

医療関連機器では、昨年発売を開始した「エンドトキシン計」は、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能であることが透析医療分野で注目を集めております。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。

（３） 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。

重点的テーマとして、メンテナンス性の向上や一層の性能向上を目的として定電位電解式ガスセンサの開発を推進いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に383百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業319百万円、不動産賃貸事業36百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産28百万円であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2　開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。

3　営業所の設備は少額のため省略しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2　東亜ＤＫＫアナリティカ㈱ は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却、除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当　発行価格300円　資本組入額150円

　　　　　  割当先　ハック・カンパニー

 ２  取締役会決議に基づく自己株式消却による減少

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式47,943株は、「個人その他」に479単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
　また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人財投資等に充当し、今後の事業展開に積極的に活用していきます。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当は、１株当たり普通配当16円を実施いたします。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけております。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
(a)取締役会
　2019年６月27日現在、当社の取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることなどにより経営の監督を行っております。
　上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容は取締役会に報告します。

（取締役会の構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 高橋俊夫

構成員：取締役会長 山守康夫、取締役副社長 玉井亨、常務取締役赤沢真一、取締役 伊東哲、取締役 中島信寿、取締役 吉田壽、取締役 東海林正男、取締役 丸貞克、取締役 ヘンリー・シー・チャン、社外取締役 田中健一郎、社外取締役 大野博

(b)経営会議
　取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けております。
　経営会議は、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成されております。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断な意思決定を行っております。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しております。

（経営会議の構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 高橋俊夫

構成員：取締役会長 山守康夫、取締役副社長 玉井亨、常務取締役 赤沢真一、取締役 中島信寿、取締役 吉田壽、取締役 東海林正男

 (c)役員人事諮問委員会・役員報酬諮問委員会
　役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、代表取締役社長の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」を設置しております。
　役員人事諮問委員会は、取締役、監査役、代表取締役及び役付取締役候補の人事ならびに後継者育成等に関する事項について協議します。役員報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する事項について協議します
 （委員会の構成）※独立社外取締役

(d)監査役会
　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役割・責務を果たしております。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。

（監査役会の構成員の氏名等）

議　長：監査役(常勤) 柳下耕一

構成員：社外監査役(常勤) 初田忠雄、社外監査役(非常勤) 冨山恭道、社外監査役(非常勤) 米澤廣行

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

b. 現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しております。

③  内部統制システムの整備状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、当社の経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しております。

(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っております。

(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報システムを整備し、社長、コンプライアンス管理責任者、外部窓口への直接通報を可能にしております。

(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じることとしております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱い要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。

(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。

(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。

(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しております。

(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。

(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っております。

(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しております。

(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督しております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしております。現在、監査役の職務補助のためのスタッフはおりません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めております。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

h. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等（以下、「子会社の取締役等」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。

(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしております。

　　イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
　ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
　ハ. 内部通報の内容
　ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
　ホ. 関係当局から受けた行政処分等
　ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
　ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
　チ. その他会社経営上の重要な事項

(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取扱いを行わないこととしております。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。

(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。

(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。

(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じております。

(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しております。

j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めております。

(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

⑤　取締役に関する事項

a. 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役田中健一郎、取締役大野博の両氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役初田忠雄、監査役冨山恭道、監査役米澤廣行の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役柳下耕一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役初田忠雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結時の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役冨山恭道の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役米澤廣行の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、魚次泰介、谷山　進、代見敬一郎、高島一幸、山岸裕司、羽毛田靖、内田徹の７名であります。

 ②社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しております。

社外取締役田中健一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
　同氏は、旭松食品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式1,100株を保有しておりますが、当社発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役大野博氏は、新日本石油精製株式会社（合併により社名変更）代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
　同氏は、2012年６月までJX日鉱日石エネルギー株式会社（合併により社名変更）に在籍しており、2019年３月期において、当社と同社との間には20百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
　また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式5,800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役初田忠雄氏は、明治安田損害保険株式会社の専務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
　同氏は、明治安田生命保険相互会社に2015年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2019年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
　同氏は、2003年６月まで新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法人退所後10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
　また、同氏は、2019年３月31日時点において、当社株式2,900株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
　同氏は、明治安田生命保険相互会社に2011年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2019年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。

a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っております。

b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。

c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っております。

d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。注２：「重要な者」とは、１項並びに２項１号及び３号（但し、法人等の団体である場合）においては、取締役、執行役員及び部長 以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。２項２号（但し、法人等の団体である場合）にお いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。注３：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。注４：「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超えるものをいう。注５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の２％を超えるものをいう。注６：「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有している株主をいう。注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。注８：「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。 　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）が、年次の監査計画に基づき実施しております。

②  内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室（３名）が、リスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の進捗状況について実施しております

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し

　　　ております。

　　ｂ．業務を執行した公認会計士

福井　  聡
　北澄　裕和

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　　当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施

　要領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき

　独立性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。

　　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決

　定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

　　　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表

　する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査

　計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管

　理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任

　を決議しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としております。

取締役の報酬は、固定報酬と年次業績等を勘案して決定する賞与で構成しております。社外取締役は、独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。また、社外取締役を除く取締役については、固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有することとしています（株式取得型報酬）。また、当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会として「役員報酬諮問委員会」を設置しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、この「役員報酬諮問委員会」の答申を経た上で取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度の報酬についても、同委員会の答申を経た上で取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議で決定しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員退職慰労金制度の廃止に伴い、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいております。なお、支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定いたします。

　　　２　取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円（うち社外取締役40百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と改定することにつきご承認いただきました。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は『2019年度中期経営計画』において、政策保有株式の段階的縮減方針を決定しました。これに基づき当社は、当社・保有先双方の企業価値向上に資する必要最低限の株式を保有することを基本としていきます。

当社は、年1回取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄について保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の適否を検証・判断することとします。営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないか、など個別具体的に保有意義を検証し、意義が乏しいとされる株式については順次売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を年１回取締役会で検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行するために保有していることを確認しております。

（注）２．グループ会社の㈱三菱UFJ銀行等が当社の株式を保有しております。

（注）３．グループ会社の日本電産コパル㈱が当社の株式を保有しております。

（注）４．グループ会社の㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しております。

（注）５．グループ会社のアズビルトレーディング㈱が当社の株式を保有しております。

（注）６．グループ会社の㈱りそな銀行が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

山形東亜ＤＫＫ株式会社

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

アリス東亜ＤＫＫ株式会社

東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社

バイオニクス機器株式会社

東亜ＤＫＫサービス株式会社

（注）東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社デイケイケイサービス関西

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社デイケイケイサービス北海道

株式会社ディーケーケーサービス茨城

計測システム株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具２年～７年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　製品点検費用引当金

一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」17百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（役員退職慰労引当金）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円それぞれ含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について）

当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市、以下バイオニクス機器）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、当社グループは原因究明及びお客様対応を行ってまいりました。

2018年８月20日付で設置し調査を進めていた第三者委員会から2019年３月28日に調査報告書を受領いたしました。

同委員会の調査報告書ではバイオニクス機器が同社製のガス検知警報器について販売先から依頼を受け実施している定期点検（主に機器のオーバーホール）作業等において一部の現場（試料ガスが負圧となる吸引式採用現場）で設置・使用されている現場環境の違いによる影響と、定期点検作業方法が不均一であったこと等による複合的要因により、定期点検後短期間で警報感度が維持できない状況が顕在化したと考えられるとのご指摘がありました。

これらの結果、当連結会計年度において製品点検費用引当金として80百万円を計上いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付負債

  上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

４　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま

す。

なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 203株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 77株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。

・無形固定資産

主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(2018年３月31日)

(単位：百万円)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１  その他有価証券(2019年３月31日)

(単位：百万円)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度37百万円　　当連結会計年度47百万円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

５．複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.43%（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度　1.42%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度3,363百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度20,384百万円、当連結会計年度18,834百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品点検費用

　　　　　引当金に係る評価性引当金を26百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を43百万円認識したこと

　　　　　に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得にかかる費用 ５百万円、賃貸用オフィスビルの立体駐車場消火設備 ５百万円、

　　防火戸新設１百万円
減少は、減価償却費 38百万円

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用オフィスビルの改修 36百万円
減少は、減価償却費 36百万円、賃貸用オフィスビルの設備処分 2百万円

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　（注）当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）

　　　　の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変

　　　　更を反映した組替後の数値を記載しております。

　　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

（注）１．KAIC社の100％子会社であります。なお、KAIC社はその他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社であります。

　　　２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

　　　３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

（注）１．KAIC社の100％子会社であります。なお、KAIC社はその他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社であります。

　　　２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

　　　３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定は以下のと
　　　おりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】