E04524 日本瓦斯 有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第101期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

４．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・

供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。

２．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しました。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を模索中です。

一方、具体的な目標としては、従来の６つの基礎数値（ガスお客さま件数、ガス調定件数、ガス販売量、ガス器具販売台数、LNG販売量、LPG販売量）に加え、新たに４つの基礎数値（電力お客様件数、電力販売量、再エネ取扱量、インハウスお客さま件数）の目標を定め、その達成に懸命の努力をしてまいります。

また、デジタル技術を導入し効率化、生産性の向上に取り組むとともに社員の資質向上を図り、変化の大きな時代にスピード感をもって対応していく所存です。

当社グループは、業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）気温・水温変動

ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原料価格の変動

  当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原料調達に関するトラブル

ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）資金調達に対する金利の上昇

景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。

（５）製造・供給に関するトラブル

 大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって、業績に影響を受ける可能性があります。

（６）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（７）競争の激化

都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（８）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。

（９）情報の漏洩

　多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、2005年４月施行の個人情報保護法施行によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）ガス事業以外の事業について

ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態および経営成績の状況

　　当期におけるわが国経済は、堅調な世界経済や好調な不動産・公共投資等に支えられ緩やかな回復が続いてきましたが、年度末にかけて米中貿易摩擦に因る海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱含みました。設備投資は企業収益が好水準で推移する中、堅調に推移したものの、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな回復に留まっております。

　　一方、世界のエネルギー情勢は、OPECの協調減産や中東情勢の緊迫化を背景に原油価格（JCC）が11月には80＄/BBLを超えましたが、その後、世界経済の減速懸念、米国のシェールガス増産等により年度末の原油価格は65＄/BBL台となりました。国内においては電力・ガスの自由化が一層進展し、ＬＰＧ（液化石油ガス）も相まって業種を越えた熾烈な競争が続いております。このような中、当社はガス事業のみならず電力事業の拡大にも努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、同時に暮らし支援事業への展開を図り、自由化の時代においても持続可能な会社づくりに努めてまいりました。

　　このような状況のなかで、当社グループは電力やＬＰＧ（液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、２４６億１千４百万円と前連結会計年度に比べ１３億８千４百万円（6.0%）増収となりました。

　　損益につきましては、営業利益が１６億６千５百万円（前連結会計年度比12.1%減）、経常利益は１７億５千５百万円（前連結会計年度比10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１２億７百万円（前連結会計年度比11.7%減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

都市ガス事業

　都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が高かったこともあり、前連結会計年度に比べ５.４％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的な需要開拓により、前連結会計年度に比べ１.１％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、０.４％減の１０７,６９３千m3となりました。ガス売上高につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が上がったことから、前連結会計年度に比べ、４.８％増の１２９億４千９百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２０８億５千万円と前連結会計年度に比べ９億４千９百万円（4.8%）増収となりましたが、原料価格の高騰等によりセグメント利益は１２億７千６百万円（前連結会計年度比17.1%減）となりました。

液化石油ガス事業

　液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ1.６％減の１８,３９７千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数が増加しましたが、年間を通して気温が高かったこともあり、１.８％減少となりました。卸売り販売量は、新規顧客が増えたものの既存顧客への販売量が減少したことにより1.４％減少しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、販売量は減少したものの仕入価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって、２５億５千６百万円（前連結会計年度比2.8%増）となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は５千９百万円（前連結会計年度比10.8%減)となりました。

受注工事およびガス機器事業

　受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、懸命に営業努力を行い工事受注に努めましたが、総売上高は１７億８千９百万円（前連結会計年度比5.0%減）となり、セグメント利益は２千５百万円（前連結会計年度比68.4%減）となりました。

その他の事業

　その他の事業は、電力供給件数の獲得およびスポーツクラブの会員確保に鋭意努力したことにより総売上高は２３億２千５百万円（前連結会計年度比32.2%増）、セグメント利益は１億４千８百万円（前連結会計年度比131.2%増）となりました。

注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億５千万円（22.8％）減少し、当連結会計年度末には８億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１２億４千２百万円減少し１６億６千４百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。

（単位：千円）

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、１３億７千４百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億７千４百万円減少し、５億２千万円となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

①生産実績

　都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。

②受注実績

　事業の性質上受注生産は行っておりません。

③販売実績

　当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（５）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は２４６億１千４百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益１６億６千５百万円、経常利益１７億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１２億７百万円となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

②売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇によるＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売単価の値上げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ１３億８千４百万円増収の２４６億１千４百万円となりました。

③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費および一般管理費等は、ＬＮＧ購入価格の上昇を受け原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１６億１千４百万円増加し２２９億４千９百万円となりました。

④特別損益の状況

当連結会計年度において、役員退職慰労金等により特別損失を４百万円計上しました。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億４千４百万円となり、前連結会計年度と比較して２億５千万円減少しました。

なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。

②資産の部

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は２億３千５百万円減少し、２３７億４千３百万円(前連結会計年度末比1.0%減）となりました。

主な増減の内容は、都市ガス事業の供給設備等の取得による９億１千８百万円の増加と、減価償却等により１５億２千２百万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は７億６千３百万円増加し、５８億２千５百万円（前連結会計年度末比15.1％増）となりました。

増減の主な内容は、現金及び預金の２億４千９百万円減少と、たな卸資産が７億９千２百万円増加したことによるものであります。

③負債の部

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は６億９千９百万円減少し、９２億７千５百万円（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。

減少の主な内容は、長期借入金が６億９千３百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は１億６千１百万円増加し、５８億６千６百万円（前連結会計年度末比2.8%増)となりました。

主な増減の内容は、短期借入金の２億２千万円の増加と、買掛金が１億６百万円減少したことによるものであります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１１億３千５百万円増加したことにより、１４４億３千３百万円（前連結会計年度末比8.0%増）となりました。

⑤財務政策

当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。

財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が、一般社団法人日本ガス協会およびメーカーと共同で作業が安全かつ効率的に実施できるよう、改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、研究機関と共同で新技術の開発研究も行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計1,300千円となっております。

都市ガス事業

（1）簡易両ガス確認装置開発

本支管工事における現行の両ガス確認作業では、閉止用１箇所・バイパス用2箇所の最低3箇所の穿孔が必要ですが、2015～2017年度の開発により１箇所の穿孔で両ガス確認作業ができる本管用の簡易両ガス確認装置（100Ａ～200Ａ用）の技術を確立しました。

当連結会計年度の開発では、本管用で確立した技術を基に50Ａ、80Ａ用の支管用簡易両ガス確認装置を開発し両ガス確認作業の更なる省力化を可能としました。

本技術は、供給支障現場等の迅速な調査や復旧に役立つだけではなく、作業負荷・作業コストならびに環境負荷の低減、作業の安全性向上に寄与する技術です。要した費用は200千円であります。

（2）バーチャルリアリティ（VR）技術を利用した保安教育システムの開発

都市ガス業界では、机上での知識に加え、現場を模した実技研修場を準備するなど、保安に係る教育の更なる向上に注力しておりますが、身体に危険を及ぼす可能性があるような体験（爆発、落下等）を再現することは困難でありました。そこで、感覚の疑似体験ができ、実際の現場作業の「臨場感」や「緊迫感」に近い状況を再現できるバーチャルリアリティ（VR）技術を用いた保安教育システムの開発を致しました。なお、要した費用は500千円であります。

（3）鋼管溶接ミスト可視化装置の改良

2017年度に鋼管溶接ミスト可視化装置を開発し、本技術の確立により溶接時に発生するミストの可視化および排出完了の確認が可能となりました。

しかし、検知部とアンプボックスをつなぐ光ファイバケーブルの取り扱いが煩雑であり、また屋外での測定においては、日光が光ファイバに影響を及ぼす可能性があることから、遮光対策を施すことでさらに引き回しが煩雑になっていました。

そこで、従来の光ファイバによる投受光に代わり、検知器本体に光源と受光素子を直接備え電源と信号のケーブルをつなぐものに変更することで、作業現場での光ファイバの接続作業をなくし、測定の安定性の向上に繋がるよう改良しました。要した費用は100千円であります。

（4）国立大学法人鹿児島大学との共同研究

農業分野におけるエネルギーの有効利用について検討しております。農業分野へのエネルギーの利用形態及び新規産業の可能性調査を行い、将来的にはバイオマス事業も絡め、発電排熱等を利用した農業版のスマートエネルギーネットワークを構築したいと考えています。要した費用は500千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,528,347千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。

２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）はありません。

３．従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。

　2019年度における設備の新設等に係る投資予定額は4,004,736千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2019年３月31日現在

（５）【所有者別状況】

（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が940株(議決権の数

940個)が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。

なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき60円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。

　ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図

　ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。

　　既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 １２名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役　永山　在紀および布袋　嘉之は、社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　岡田　和憲および本坊　修は、社外監査役であります。

 　　　 ３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ４．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ６．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2020年６月開催予定の第104回定時株主総会の終結の時までとなります。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

（１）内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。

（２）会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士５人であります。

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

（３）監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

　　ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。

　　ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

  当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社の内部監査を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、

日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、

㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱

（２）非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（３）連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度から日本ガスアグリ㈱を連結の範囲に含めております。これは、日本ガスアグリ㈱の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（２）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお

ります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお

ります。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

主として原料においては移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法によっております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間

中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分

隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以

降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております

が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採

用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車両運搬具　２～５年 、工具器具備品　２～15年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能

期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を

計上しております。

（ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回

修繕までの期間に配分して計上しております。

（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、

修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次

回修繕までの期間に配分して計上しております。

（チ）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上

しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末

自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま

す。

（６）のれんの償却方法および償却期間

20年間で均等償却を行っております。

但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少

なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（イ）繰延資産の会計処理

均等額償却を行っております。

（ロ）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用を予定しております。

③当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162,163千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」526,463千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産および担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の

債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社

員持分根質権設定契約を締結しております。

（注）２．持分法適用関係会社　株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契

約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と

金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。

担保付債務は次のとおりであります。

　３  保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳累計額

（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

５　受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連

　　結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま

　　れております。

※７　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※８ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、

　 出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

※２　供給販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

  主として、基幹システムサーバー等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　 (1)　リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　 (2)　リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

②金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は2031年5月であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。

(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクをヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把

握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。(注2参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1)投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(2)現金および預金、(3)受取手形および売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(4)長期借入金、(5)その他

①(4)、(5)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②連結貸借対照表計上額(5)その他には(株)ニチガスクリエートの預り敷金476千円を含んでおります。

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)４.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　542,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　618,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

　　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　減損処理を行ったその他有価証券はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　有価証券について558千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。

当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。

また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度90,837千円　　　当連結会計年度57,128千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市

ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

　「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。

　「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売および住宅関連設備機器の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび電気供給事業であります。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売および電気供給事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

　　　　　なお、保証料については、収受しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

【営業費明細表】