E01209 麻生 有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第55期については、連結子会社の㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月となっております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。

　平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社18社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。

　また、当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を追加しております。

(1）セメント事業

　各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。

(2）医療関連事業

　病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。

(3）商社・流通事業

　建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。

(4）人材・教育事業

　人材派遣及び介護事業等を行っております。

(5）情報・ソフト事業

　情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。

(6）建築土木事業

　建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。

(7）その他事業

　各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。また、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　麻生商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　㈱ぎょうせいについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　日特建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ、従業員数が664名増加しております。主な理由は、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、麻生職員組合（組合員数55人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,612人）、麻生セメント労働組合（組合員数30人）、麻生セメント職員組合（組合員数50人）他の労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、地域の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めるとともに、㈱麻生においては、グループの中核企業として、グループへの財務・法務アドバイザリー能力の向上を継続し、かつ、学術的な視点を踏まえたグループの事業改善への助言等の新たな取り組みも進めてまいります。また、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、優秀な人材の獲得・育成により一層注力し、グループ経営体制の発展にも努めてまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。

(2）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、消費税率引き上げによる個人消費の減速、輸出低迷や設備投資の伸びが鈍化する傾向が懸念され、また米中貿易摩擦の激化、欧州内の対立に伴う影響、新興国経済の減速懸念など、わが国の景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業でありますセメント事業におきましては、国内需要は公共工事予算が伸びることや、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事、都市部での再開発工事が継続することなどにより、引き続き堅調に推移すると思われますが、建設業界の施工能力に限りがあることから、微増にとどまると見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、平成30年度診療報酬改定も前回に引き続き全体で1.19％のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向の価値観を中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、業績面では営業利益の改善への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量の確保、販売価格の適正化に注力し、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度実行した病床再編や循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、TQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち経営者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）長期的なセメント需要の減少

　セメント事業におきましては、災害復興及び防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。将来の需要減少に備えて輸出への対応、物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。

(2）資材調達価格の変動

　セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為、調達方法の多様化と、製造過程においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。

(3）救急医療の現場の疲弊

　本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけています。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に搬送されるようになっています。しかし、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医のドロップアウトを生まないように看護師、ER-Aide等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めています。

(4）医療事故等による風評被害

　飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として重症者を積極的に受け入れています。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まっています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入していますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。

(5）消費税率の引上げ

　本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。平成26年４月の消費税５％から８％への引上げにより、飯塚病院に多額のコスト負担増となりました。令和元年10月に10％への引上げも予定されている中、現行税制のままでは、更なるコスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働力不足と賃金の上昇圧力

　全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。さらに平成30年４月からスタートした新専門医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策の強化と新専門医制度に対応した新たな方策を講じなければなりません。

　さらに、医師を含めた働き方改革により、医師も看護師と同様のシフト勤務制に移行していくことも想定されます。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼします。

　また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。

(7）病院建物の耐震化

　耐震改修促進法の改正（平成25年11月25日施行）により、飯塚病院の一部の建物が要緊急安全確認大規模建築物に該当することになりました。現在、耐震力の不足する建築物については順次耐震補強・建替え・解体等の工事を行い、病院全体の耐震化を進めています。耐震化完了予定の令和２年３月末日までは、耐震力不足の建物での診療が続きます。

(8）財務内容について

　当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。

(9）災害等による影響

　当社グループは、災害時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備については定期的な点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。

(10）個人情報について

　当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかに伸長し、底堅さを維持したものの、米中貿易摩擦、中国経済の減速、不透明な欧州の政治情勢などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメント国内販売数量は、42,178千トンと前年同期に比べ0.5％増加し、当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ0.5%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、平成30年度に行われた診療報酬改定、また地方都市における少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化や医療提供体制への改革が求められるなど、様々な経営環境の変動に直面しており、今後も厳しい病院運営の舵取りが求められています。

　このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,778千トン（対前年比1.5％増）、固化材国内販売数量は259千トン（同8.0％減）、輸出はゼロ(同52千トン減)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、災害廃棄物をはじめリサイクル原燃料の使用率アップに注力いたしました。しかしながら、原燃料価格の高騰により、製造コストおよび物流費が大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、医療の質の向上と健全経営の両立を図るべく、2025年を見据えて策定した中長期経営計画に沿って、医療効率化に取り組んでまいりました。また、地域医療機関・介護機関との連携強化、ならびに医療の担い手である優秀な専門スタッフの確保・育成に注力し、地域包括ケア体制や医療制度改革への対応力を強化し、飯塚病院設立100周年の節目において、安定した収益を実現いたしました。医療提供体制としては、飯塚病院において循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の増築工事が完了し、筑豊地区初のTAVI（経カテーテル大動脈弁治療）の施設認定を受けました。また、耐震補強工事や一部の建替工事を進め、安全・安心インフラの醸成に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は198,074百万円（前年同期比42,047百万円、27.0％増）、営業利益は12,660百万円（前年同期比1,654百万円、15.0％増）、経常利益は15,630百万円（前年同期比3,083百万円、24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,244百万円（前年同期比4,420百万円、56.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　また、当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。

イ　セメント事業

　売上高は37,381百万円（前年同期比1,478百万円、4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、253百万円（前年同期比443百万円、63.6％減）となりました。

ロ　医療関連事業

　売上高は39,411百万円（前年同期比1,357百万円、3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は472百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）172百万円）となりました。

ハ　商社・流通事業

　売上高は29,236百万円（前年同期比1,840百万円、6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は437百万円（前年同期比19百万円、4.3％減）となりました。

ニ　人材・教育事業

　売上高は19,624百万円（前年同期比7百万円、0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は709百万円（前年同期比113百万円、19.0％増）となりました。

ホ　情報・ソフト事業

　売上高は25,630百万円（前年同期比172百万円、0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は7,427百万円（前年同期比72百万円、1.0％減）となりました。

ヘ　建築土木事業

　売上高は36,628百万円、セグメント利益（営業利益）は1,229百万円となりました。

ト　その他事業

　売上高は10,161百万円（前年同期比562百万円、5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,099百万円（前年同期比123百万円、6.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益が発生いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加等により前年同期に比べ3,862百万円増加し14,685百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等により前年同期に比べ11,339百万円増加し257百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ6,706百万円増加し7,236百万円の収入となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,722百万円増加し、55,498百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ロ　受注実績

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産額は、日特建設㈱他６社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び設備投資により固定資産を取得したこと等により前年同期に比べ60,643百万円増加し、286,065百万円となりました。

　自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により12,244百万円増加し、その他の包括利益累計額により822百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ11,337百万円増加し、46,958百万円となりました。

ロ　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ42,047百万円（26.9％）増加し198,074百万円となりました。この増加は主に、日特建設㈱他６社を株式取得により連結の範囲に含めたことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　経常利益は、前年同期に比べ3,083百万円（24.6％）増加し15,630百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,420百万円（56.5％）増加し12,244百万円となりました。

　これらの増加は主に、日特建設㈱他６社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び段階取得に係る差益が発生したこと等の影響によるものであります。

ハ　連結キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は189百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）セメント事業

　麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は41百万円であります。

(2）医療関連事業

　該当事項はありません。

(3）商社・流通事業

　該当事項はありません。

(4）人材・教育事業

　該当事項はありません。

(5）情報・ソフト事業

　該当事項はありません。

(6）建築土木事業

　日特建設㈱では、技術本部を中心に都市再生・維持補修・環境防災分野での技術開発の促進等の研究開発を行っております。

　当事業における研究開発費は148百万円であります。

(7）その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

　セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修1,998百万円があります。

　医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修2,726百万円があります。

　その他事業においては、不動産賃貸事業拡大のため投資を行いました。主な投資としては、ASO NEVADA, LLCの賃貸用不動産の取得1,529百万円があります。

　また、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であるます。

３　帳簿価額の[　]内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっております。

４　従業員数の＜　＞内は、臨時雇用者数で外数となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当　発行価格5,000円　資本組入額2,500円

割当先　　　学校法人麻生塾

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式 106,706株は「個人その他」に 1,067単元及び「単元未満株式の状況」に６株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか、当社所有の自己株式106.7千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当り25円の配当を実施することを決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配当水準の安定化に努める所存であります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の説明

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社の役員構成は、平成31年３月31日現在、取締役10名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。

　当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。

　当社の監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む８名で構成され、定期的に開催し、グループ経営上基本的又は重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。

ロ　経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　205百万円

監査役の年間報酬総額　　 15百万円（うち社外監査役　９百万円）

　上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金30百万円が含まれております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規定」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。

⑤　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率８％）

（注）１　監査役上山信一及び監査役渡邉芳樹は、社外監査役であります。

２　取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男であります。

３　取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者であります。

４　取締役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男であります。

５　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役手塚善和の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役上山信一の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役渡邉芳樹の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。

　当社の社外監査役である渡邉芳樹氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。渡邉芳樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である監査室を1名で担当しており、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、継続的にグループ各社の内部監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、監査役会と綿密な連携を図り、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役らと意見交換を行っております。

　監査役は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（社外監査役）であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告・意見交換等を行う会議を開催しております。

　今後も、監査室・監査役及び会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。

②　会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　堺　昌義

指定有限責任社員　業務執行社員　吉村祐二

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　15名

　また、監査法人の選任に関しましては、監査品質、監査体制、監査費用等を勘案し、会計監査人としての的確性の判断を行っております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

当連結会計年度

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

前連結会計年度

　一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく監査報酬として、５百万円支払っております。

当連結会計年度

　一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく監査報酬として、５百万円支払っております。

ハ　監査報酬の決定方針

　監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　72社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　㈱麻生マイニング他１社は新規設立により、日特建設㈱他６社は株式取得により連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名　㈲西日本開発、㈱岡部建材

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　18社

主要な会社名　都築電気㈱

　㈱エヌは新規設立により、Ya Kun (S) Pte.Ltd.は株式取得により持分法の適用範囲に含め、日特建設㈱は、同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（㈱麻生西日本新聞TNC文化サークル、九州農水産物直販㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、麻生セメント㈱他10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

ロ　無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　鉱業権

生産高比例法を採用しております。

ニ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）

ヘッジ対象…コモディティ（重油）

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間、７年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５年）で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,076百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,027百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

　なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金164百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金85百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額24,274百万円）及び長期貸付金（消去前金額17,675百万円）を担保に供しております。

当連結会計年度

　なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金124百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金67百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,179百万円）及び長期貸付金（消去前金額17,400百万円）を担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　手形債権流動化による譲渡残高

※６　診療報酬債権流動化による譲渡残高

※７　土地の再評価

　連結子会社２社（麻生商事㈱、㈱麻生地所）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第３号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※８　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　９　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物等44百万円及び土地16百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、建物及び土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20百万円及び土地6百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、建物及び土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 1,379株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  998株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日特建設㈱他４社（株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他４社の株式の取得価額と日特建設㈱他４社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、医療事業における医療機器（工具器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク関連設備（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　投資その他の資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回避するために外為ＦＸの為替予約及び通貨スワップを利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

(3）金利関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい及び日特建設㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度179百万円　　当連結会計年度105百万円

４　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合を行った主な理由

日特建設株式会社とは平成25年11月13日に資本関係を有して以降、双方の経営方針への理解促進を通じて協力関係を構築し、同社を持分法適用関連会社としてきましたが、この度、同社を連結子会社とすることを目的として株式取得を行いました。

(3）企業結合日

平成30年10月17日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社である㈱エーエヌホールディングスが被取得企業の株式を取得したことにより、当社が被取得企業の議決権の57.91％を保有することとなったためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成31年３月31日までであります。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの業績は、「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等として162百万円を支出しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額は、5,953百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は５年間での均等償却であります。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

なお、上記金額には、日特建設㈱及びその子会社４社（企業結合日後に設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます）を含んでおります。

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,631百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,901百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸の開始（1,270百万円）であり、主な減少額は為替換算差額（2,112百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,494百万円）及び為替換算差額（844百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の７つを報告セグメントとしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、固定資産未実現損益の調整額25百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△40百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円、固定資産未実現損益の調整額17百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△16百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、「人材・教育事業」において20百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲北九州義肢製作所の株式取得により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において４百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱WAVE出版の株式取得により発生したものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）