E04099 長野電鉄 有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計

　　年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遮っ

　　て適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

５．株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており

　　ません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度

　　の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遮って適用し

　　た後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．□は非連結子会社です。

３．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。

４．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

５．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　 (1)売上高　　　  2,041百万円

(2)経常損失　　　 172百万円

(3)当期純利益　　　54百万円

(4)純資産額　　　 731百万円

(5)総資産額　　 1,578百万円

６．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 　(1)売上高　　　 2,192百万円

(2)経常利益　　　 48百万円

(3)当期純利益　　 27百万円

(4)純資産額　　　841百万円

(5)総資産額　　1,612百万円

７．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　 (1)売上高　　　 3,517百万円

(2)経常損失　　　 73百万円

(3)当期純利益　　 15百万円

(4)純資産額　　1,281百万円

(5)総資産額　　1,712百万円

８．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 　(1)売上高　　　 1,752百万円

(2)経常利益　　　 53百万円

(3)当期純利益　　 22百万円

(4)純資産額　　　982百万円

(5)総資産額　　1,409百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成31年 ３月31日の組合員の数は412人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
　愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほか、鉄道で各種イベント開催により新たな需要の創出と貸切バスで運転士確保による受注拡大を図ってまいります。
　生活サービス事業群では、自動車販売業で新車販売を強化するほかスポーツクラブ事業や介護事業で利用者さま本位のサービス向上により利用者確保に努めてまいります。
　不動産サービス事業群では、新規分譲用地取得と早期商品化に注力してまいります。
　おもてなしサービス事業群では、インバウンドの受入体制を一層強化するほか、グリーン期の集客策により通年での顧客確保に努めてまいります。
　関連サービス事業群では、営業基盤の強化により新規顧客の獲得に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下のとおりです。なお、以下は当社グループ全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（１）自然災害・事故災害に関わるリスク
　　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
　する災害や天災、不慮の事故が発生した場合や、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの
　業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境の変化に関わるリスク
　①燃料価格等の上昇
　　事業運営に必要となる燃料および電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合
　は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　②法的規制
　　運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資、経費の負担増加
　や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
　す。
　③金利の上昇
　　運輸業をはじめとする各事業の必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利の上昇により当社
　グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　④需要環境の変動
　　公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展などによる利用者の減少により当社グループの業績や財務状
　況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）コンプライアンスに関わるリスク
　　当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行ってお
　りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により当社グループの業
　績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか個人消費も緩やかながらも増加を続け、2019年１月時点での景気拡大の長さは６年２カ月となり、リーマン・ショックのあった2008年まで続いた「いざなみ景気」を抜いて戦後で最も長くなった可能性が高いとの政府見解が示されました。しかしながら、過去の好景気に比して景気回復の実感は薄く、また米中貿易摩擦の拡大や海外経済の減速のほか原油高の影響などにより、３月の日銀短観では大企業製造業が６年３カ月振りの悪化に転じるなど、景気後退の兆候も見られます。

　このような状況下、当社グループは平成30年４月より第５次中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ'18」をスタートさせ、「収益力ＵＰ」「生産性ＵＰ」「お客さまサービスＵＰ」「ＥＳ ＵＰ」の基本戦略を軸に取り組んでまいりました。

　グループ全体の業績は、石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したほか愉送サービス事業や観光施設業（地獄谷野猿公苑）を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことなどにより、増収減益となりました。

　愉送サービス事業群では、鉄道事業で地元利用が多い駅で定期外収入が減少したほか、バス事業で貸切バスの受注が減少したことなどにより、減収減益となりました。

　生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で燃料油が高いマージンで安定し油外販売（ＳＳ・セブン-イレブン複合店）も堅調に推移したほか、自動車販売業で新車・中古車ともに販売台数が前年を上回ったものの、介護事業で利用者数が低調に推移したことにより、増収減益となりました。

　不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種土木工事の完工などにより、増収増益となりました。

　おもてなしサービス事業群では、地獄谷野猿公苑を中心に訪日外国人の入込が堅調に推移したものの、上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルが空調工事等に伴う休館の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。

　関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの、旅行業は原価率上昇の影響を受けたことなどにより、増収減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円（前年比102.5%・421百万円増）、営業費用は16,609百万円（前年比103.7%・586百万円増）、営業利益は812百万円（前年比83.1%・164百万円減）、経常利益は677百万円（前年比84.1%・127百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前年比84.3%・152百万円減）となりました。

① 愉送サービス事業群

　鉄道事業では、４月に３年振りとなるダイヤ改正を実施しました。定期収入は通学定期が振るわず減収となり、定期外収入は観光旅客が堅調に推移したものの、地元利用の減少などにより減収となりました。雑収入では、鉄道グッズ販売などが好調だったものの直営工事の減少により減収となりました。

　バス事業では、運転士や整備士不足による受注制限の影響などを受け減収となりました。特に貸切バス部門は、計画的な減車（５台減）など効率化を図ったものの、大手代理店などからの受注減少により減収となりました。

　タクシー事業では、須坂・湯田中営業所は市町村からの受託事業などにより増収となったものの、長野営業所は運転士不足から運行回数が減少し観光タクシーも低迷したことにより減収となりました。

　保守業では、長野電鉄㈱重軌条交換工事の竣工により増収となったものの、しなの鉄道㈱の重要部検査が前年より減少したことから減収となりました。

　この結果、営業収益は4,667百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

② 生活サービス事業群

　自動車販売業では、新車部門のほか中古部門で他銘柄車などの販売が好調に推移したほか、修理部門でも車検入庫台数が増加したことにより増収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通り・セブン-イレブン複合店が堅調に推移したことにより増収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、須坂校の会員数は伸長しましたが、体験からの入会の伸び悩みで長野校、若里校、中野校の会員数が減少したことにより減収となりました。フィットネス部門は、営業エリア内への競合他社の新規出店が相次ぐ中、長野校の会員数は前年を下回りましたが、夜間営業を再開した若里校とエフバイエーライトが会員数を伸ばしたことにより増収となりました。

　介護事業では、４月の介護保険制度改正の影響を受けＤＳ・ＳＳ全14事業所中11事業所で利用者数が低調となる中、かむりきの里が開所以来初の黒字化を達成したほか、５月に放課後等デイサービスの第２号事業所「メゾふぉるて中野ポルカ」を開所し障がい児福祉事業の拡充を図ったことなどにより増収となりました。

　この結果、営業収益は7,342百万円となりました。

③ 不動産サービス事業群

　不動産事業では、分譲部門は、分譲用土地の仕入れ・商品化の遅れにより新規開発物件が16区画にとどまり、在庫物件と併せた販売区画も35区画（前年比１区画減）と振るわず減収となりました。住宅部門は、受注は前年を上回ったものの完工が前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が前年を上回ったほか、建物総合管理・清掃業務も好調に推移したことにより増収となりました。賃貸部門は、賃料改定において一部が減額改定となったことから減収となりました。駐車場部門は、権堂パーキングの耐震補強工事に伴う駐車区画の減少などが影響し減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町とハートネット吉田において堅調に入居者を確保したものの、ハートネット信州中野が低迷したことにより減収となりました。

　建設業では、建設部門は、官庁工事２件や各民間工事を完工し増収となりました。ＢＥＳＳ部門は、建物完成見学会や展示場でのイベント開催などを実施し、受注は僅かに前年に及ばなかったものの、完工は前年を上回り増収となりました。

　この結果、営業収益は3,197百万円となりました。

④ おもてなしサービス事業群

ホテル事業では、インバウンド旅客は増加したものの、大手旅行代理店からの送客減少などに加え、野沢グランドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことにより減収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、軽食部門が価格見直しなどにより増収となったほか、売店部門がオリジナル商品や県内産地ビールの販売が好調に推移し増収となりました。自動販売機の売上計上方法の変更により、全体としては減収となりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、白根火山の活動活発化による交通規制の影響等により日本人が減少したものの、外国人入苑者数が開苑以来はじめて日本人を上回るなど好調で増収となりました。

　この結果、営業収益は1,197百万円となりました。

⑤ 関連サービス事業群

　旅行業では、募集旅行は各商品の拡販に努めたものの集客不足から減収となりました。一方、団体貸切旅行は堅調に推移したほか、海外旅行において付加価値を付けた商品販売が好調であったことから増収となりました。

　広告業では、インターネット関連広告などは増加したものの、交通広告は電車・バス部門とも新規契約が伸長せず減収となりました。

　保険代理業では、損保部門は主力商品である自動車保険の契約更新率が上昇したことにより増収となり、生保部門でも初年度手数料が増加したほか販売奨励金を獲得したことにより増収となりました。

　その他事業では、長野売店での土産品の販売が増加する一方、９月末に権堂売店を閉店したことに加え宝くじの販売が伸びず減収となりました。

　この結果、営業収益は1,016百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して379百万円増加し24,289百万円となりました。これは主に未収金の増加257百万円、有形固定資産の増加141百万円によるものです。

　負債は396百万円減少し13,386百万円となりました。これは主に未払金の減少197百万円、長期借入金（一年内含む）の減少805百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。

　純資産は776百万円増加し10,902百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加797百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,841百万円（前年同期は2,654百万円の獲得）となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,278百万円や、運転資金の売上債権の増加228百万円、仕入債務の減少にともなう119百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,448百万円（前年同期は905百万円の支出）となりました。これは主に仙壽閣空調機更新・特別室改修、須坂駅～桜沢駅間集中連動化工事等の有形固定資産の取得による1,462百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は433百万円（前年同期は1,574百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増588百万円、長期借入金の純減805百万円(借入2,830百万円・返済3,635百万円)、リース債務の返済146百万円等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

(5) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(6) 当連結会計年度の経営成績の分析

　国内景気は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか、個人消費を緩やかながらも増加を続けるなどもあり、景気回復の実感は薄いものの1-3月期の国内総生産は２四半期連続してプラス成長となりました。
　当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でのガソリン市況の高値推移や、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことにより、グループ全体では前年比で増収減益となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円（前年比102.5%・421百万円増）、営業費用は16,609百万円（前年比103.7%・586百万円増）となり、営業利益は812百万円（前年比83.1%・164百万円減）、経常利益は677百万円（前年比84.1%・127百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前年比84.3％・152百万円減）と前年度を下回りました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

２「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 経営戦略の現状と見通し

　2019年度はグループ中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ'18」の２年目にあたります。グループ各社が連携することでグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力ＵＰ」「生産性ＵＰ」「お客さまサービスＵＰ」「ＥＳ ＵＰ」の各種施策を着実に実行し、地域社会から信頼され、活力溢れる企業グループを目指して参ります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（資金需要）

　　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
　他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。

　（財務政策）

　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
　を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
　を有効活用する仕組みを構築しております。

　　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
　うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
　スワップ等を活用しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,511百万円の設備投資を実施しました。

愉送サービス事業群においては、須坂駅～桜沢駅間集中連動化工事140百万円、バス車両（リース含む）244百万円、タクシー車両（リース）12百万円、車両牽引車の購入15百万円などの投資を実施しました。

生活サービス事業群では、バルク貯槽の購入25百万円、車両の購入48百万円、屋根及び鉄部塗装工事２百万円等の投資を実施しました。

不動産サービス事業群では、上林ホテル仙壽閣空調機更新・特別室改修等の工事173百万円や、各テナント施設の更新工事など投資を実施しました。

おもてなしサービス事業群では、客室畳床取替８百万円、デジタルサイネージ６百万円、建物前駐車場改修工事２百万円などの投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

　当社グループに在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設

備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお

ります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

　　　(注)　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が325千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.31％となりました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

b．内部統制システム整備の状況

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

　取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

　　②．リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心とし

　　　　て必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっておりま

　　　　す。なお、「コンプライアンス管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期

　　　　的に教育をしております。

　　　　　また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織

　　　　体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

　　③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の

　　　決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。

④．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　102,716千円

社外取締役に支払った報酬　　5,520千円

監査役に支払った報酬　　　 10,800千円

⑤．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。

２．令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②　社外役員の状況

　社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強

化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま

せん。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。

　なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。

② 会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　　ＵＨＹ東京監査法人

　b．業務を執行した公認会計士

　　　谷田　修一　氏

　　　安河内　明　氏

　c．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。

　　　 d．監査法人の選定方針と理由

　　　　　 会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
　　　　　 を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
　　　　　 体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
　　　　　 計監査人を総合的に評価し、選定しております。

　　　 e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受

　　　　　領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で

　　　　　あることを確認しております。

　　 ③ 監査報酬の内容等

　　　　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に

　　　　よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過

　　　　措置を適用しております。

　　　　 a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

　　　　 b．その他重要な報酬の内容

　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

　　　　 c．監査報酬の決定方針

　　　　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　　　　 d．監査役会が会計監査人の報酬等も同意した理由

　　　　　当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。

長電バス㈱

長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱ながでんウェルネス

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電ホテルズ

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑 

(2) 非連結子会社の名称等

　１社　　飯山観光ハイヤー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（飯山観光ハイヤー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価の無いもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品　 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物　　　定額法及び定率法

取替資産　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他　　定率法、但し一部連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　屋代線廃線引当金

　屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。

　また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

ロ　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

　　　　　（表示方法の変更）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度

　　　　　の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示

　　　　　する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理

　　　　を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き

　　　　く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減

　　　　額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、土地について

　　　　は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車輌であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引先の業況の把握に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　193,742千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　170,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,948千円、当連結会計年度52,944千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　　（１）鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ

　　　　サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。

　　（２）デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　　　おります。

　　（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　　　おります。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344,069千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,942千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は須坂駅前パーキングシステム更新工事等（34,194千円）であり、主な減少額は減価償却費（282,151千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はベイユビルエレベーターリニューアル工事等（95,536千円）であり、主な減少額は減価償却費（278,299千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）