E25888 イーブックイニシアティブジャパン 有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４　第16期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

５　第17期は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を１月31日から３月31日に変更しました。従って、第17期は2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。

６　第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　第16期及び第17期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。　

４  第15期から第18期までは、連結財務諸表を作成しているため、第15期から第18期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　第17期は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を１月31日から３月31日に変更しました。従って、第17期は2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年５月当社が設立されました。

●用語の説明●

(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。

２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。

３：ドコモスマートフォン Galaxy S（2010年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxy Tab（2010年11月）を指します。

３ 【事業の内容】

1. 事業概要

当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。

設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。

当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。

(注) 2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。

（１）電子書籍事業

a.電子書籍配信

電子書籍配信は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。独自に開発した電子書籍閲覧ソフト、ファイルフォーマット、著作権保護技術からなるプラットフォームを利用して、当社が運営する電子書籍販売サイトである「eBookJapan」及び2018年10月からはヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して、当社が電子書籍の販売を行うものです。

本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。

また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。

当社のサイトは、2000年より開始され、多くのユーザーにご利用いただいておりますが、一度獲得したユーザーは定着する傾向が高く、各月の売上の約９割以上が、前月以前にご利用いただいたユーザーによって占められています。ユーザーは購買力のある20代から40代の方が８割以上を占めており、品揃えの豊富さを誇る当社サービスのラインナップには長編マンガが多く含まれていることから、マンガのまとめ買いもよく利用されます。このように獲得したユーザーが根雪のように積みあがっていくスケーラブルな事業モデルとなっています。

[端末別売上の推移]                              　　　　　　　　　　         （単位：千円）

b.電子書籍提供

電子書籍提供は、エンドユーザーに向けてパートナー企業が電子書籍を販売する際に、当社がコンテンツやプラットフォームを提供するサービスです。ヤフーの運営する「Yahoo!ブックストア」の店舗運営業務受託も含まれます。

コンテンツのみを提供する場合は、当社の技術基盤であるプラットフォームを利用せず、電子化したデータのみをパートナー企業へ提供しています。提供したデータはパートナー企業が独自のフォーマットに加工・変換し、インターネットを通じて販売を行います。

コンテンツ及びプラットフォームの両方を提供する場合は、当社の幅広い品揃えと、長年にわたって改良を重ねてきた信頼のプラットフォームの両方を提供しています。パートナー企業では、それぞれのお客様向けに会員管理及び決済のみを行って頂いています。

（２）クロスメディア事業

当社は紙の書籍をインターネット経由で販売するオンライン書店を運営しており、その売上については、クロスメディア事業に計上しています。

当社の事業の系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  上記従業員数には、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。

４  従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員（アルバイトを含む）の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）は、コーポレート本部の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。

①　電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応

電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及に加えて、無料で一部コミックの閲読が可能となる無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現していく方針です。

②　新規顧客の獲得拡大

当社が展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規利用者の獲得が不可欠であり、競合大手においては大規模なマーケティング投資を行うなど、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーとの連携をより一層強化することを軸に、費用対効果を測定しつつ、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。

③　出版社との良好な関係構築・維持

当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化してまいります。

④　特定取引先との取引条件変更による収益性の維持

昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。当社が主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍等のオンライン販売事業において、販売商品の個宅配送を行っており、今後配送会社による配送料の引き上げや取引条件の変更により、収益性が悪化する可能性があります。当事業年度においては、収益性を維持するため、配送会社の変更を含めた見直しを行っており、今後も顧客へのサービスレベルを維持しつつ、収益性を維持するための取り組みを引き続き強化してまいります。

⑤　ヤフーとの事業連携の推進

当社は2016年６月にヤフーと資本業務提携し、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内取扱高No.１を目指して、業務提携を進めております。2018年10月にはヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタートさせ、2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。今後も、電子書籍事業においてヤフーとの連携を強化し、電子コミック分野における国内取扱高No.１の実現に繋げてまいります。

⑥　システムの増強及びセキュリティ強化

当社の提供するサービスは、顧客の増加、提供するコンテンツの拡大及び新サービスの提供等に伴い、常にシステムの増強及びメンテナンスが求められます。今後、当社が新たなサービス展開を行うことに伴い、外部からのシステムへの攻撃を受けるリスクも高まる可能性があります。加えて、自然災害や事故等も想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に実施していく必要があるものと認識しております。2018年10月より開始した、ヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービスにおいては、ヤフーのセキュリティ強化に関する知見も取り入れる等、引き続きシステムの増強及びセキュリティ強化に向け、万全の対策を実施してまいります。

⑦　個人情報保護を含む情報セキュリティ対策及びコンプライアンスへの取り組み強化

当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課されるとともに、各種法令・条例等の遵守が求められております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や、個人情報保護方針を制定すると共に、2018年３月には、当社の全事業を対象に第三者機関の審査を受け、ISMS国際規格 「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得するなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、万が一の事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備してまいります。

⑧　有能な人材の確保と育成

当社の従業員は、2019年３月末現在で157名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保及び育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、また働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体のレベルアップを図ってまいります。

⑨　特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開

当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはいるものの、まだ歴史も浅く、今後、競合企業の動向や新たなビジネスモデルの出現、技術革新、取引先との取引条件変更など、予期せぬ環境変化により成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1. 事業環境に由来するリスクについて

（１）電子書籍市場の動向について

電子書籍市場は、無料での閲読や読み放題など電子書籍を閲覧する環境が急速に変化し、それらのプラットフォームによる市場の成長が期待されています。当社はこの成長市場において良質なコンテンツを安定的に供給することで事業の拡大を図る方針ですが、電子書籍市場の歴史はまだ浅く、市場の停滞や衰退などの事態が起きた場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合他社の参入によるリスクについて

現在、当社の事業である電子書籍ビジネスは、法令や規制による参入障壁が低く、またコンテンツを供給する出版社も非独占的に作品を提供しているため、国内外の巨大資本を有する企業の本格参入等が増加しております。また、電子書籍取次の買収による寡占化、出版社の買収による力学の変化など、今後、販売競争が激化する中で、販売価格の著しい低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）技術革新等について

当社が属する電子書籍の業界においては、技術革新が著しく、常に新たなサービスが誕生しております。現在、当社は独自の電子書籍フォーマットのほか、テキストフォーマットとして主流になりつつあるePubフォーマットにも対応するなど、常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めておりますが、当社が想定する以上の技術革新や新サービスが展開され、当社の技術やサービスが陳腐化する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報保護に関するリスクについて

当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取り扱い事業者としての義務を課せられております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する規程類及び個人情報保護方針を制定して運用管理を行うなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏えいのリスクを低減させるために、利用者から取得する個人情報を最低限に抑えております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、信用の低下、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）そのほかの法的規制について

当社の事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引法に関する法律」が、そのほか青少年保護の側面から「東京都青少年の健全な育成に関する条例」、また電子書籍のアプリ内課金に関する「資金決済に関する法律」等があります。当社では、これらの社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則の遵守に努めております。今後インターネットのさらなる普及とともに法改正、新たな法律及び自主ルールが整備され、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 事業内容に由来するリスクについて

（１）特定事業への高い依存度について

当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍の市場は将来の成長が見込まれていますが、まだ歴史が浅いため、今後、予期しない環境の変化により、成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）著作権者との契約について

当社は、電子書籍の販売にあたり、著作物の使用許諾を受けており、取引先（法人及び個人）との間で作品の配信に関する基本契約及び個々の作品の使用を許諾する覚書を締結しております。当社はこれら著作権者と良好な信頼関係を築いており、取引の継続を維持することは可能であるものと想定しておりますが、覚書の締結の進捗が当社の想定通りに行かない場合、今後、当社が敵対的買収を受けるなど、何らかの事情が生じて契約の更新に支障をきたす場合、また、著作権の使用料が変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権及び著作権について

　ⅰ）当社の知的財産権について

当社は、クラウド本棚サービスに関する１件の特許が登録されており、当社が保有する知的財産権の保護が重要となっております。当社の知的財産権が侵害された場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ⅱ）当社による第三者の知的財産権の侵害について

当社は、当事業年度末現在において第三者より知的財産権や著作権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け取ってはおりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して、著作権者を含む第三者が知的財産権や著作権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれて競争も激化し、知的財産権や著作権をめぐる紛争件数は増加する可能性があります。

 当社は知的財産権や著作権に対して顧問弁護士との連携を図るなどの対策を講じておりますが、当社が著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定取引先からの仕入依存について

当社は事業の特性により、コンテンツを提供する大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面は大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。これらの大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品を仕入れるために継続することが必要と考えておりますが、これらすべての仕入先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において仕入が減少又は中断することになれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定サイトへの依存について

当社は、iPhone/iPadの端末上で電子書籍を閲覧できるようにするため、アップル株式会社から当社の電子書籍閲覧ソフトの認可を受けて、同社の販売サイトであるApp Storeからソフトウェア（アプリ）の頒布を行っております。同様にグーグル株式会社よりAndroid端末上で電子書籍を閲覧するための認可を受けております。今後、両社の何らかの方針により、当社のソフトウェア（アプリ）が拒絶等された場合、新たなユーザーがiPhone/iPad/Android端末上で書籍を閲覧等することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）ヤフーとの関係について

ヤフーは当社の議決権を43.6％所有する親会社です。

当社は、同社グループの中で電子書籍事業を推進するグループ会社として位置付けられております。2018年10月よりヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を開始したほか、2019年3月にはヤフー株式会社が運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了させ「ebookjapan」への統合が完了したことに加えて、当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookjapan」も新サービス「ebookjapan」へのユーザー移行の完了を目指しており、ヤフーとの連携をより一層強めているとともに、ヤフーへの依存度が高まっております。今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）代金回収業務の委託について

当社は、電子書籍の代金の回収を代金回収業者に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害、事故等を含めたシステムダウンについて

当社は、インターネット環境において事業を展開しております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策や、コンピューターウイルス、ハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置などの対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災害など予期せぬ事象の発生により、あるいは、常に新たなコンピューターウイルスが生み出され、その対策には一定の時間を要することからその間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなどから、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そのような場合、当社のサービス提供に影響が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）小規模組織であることについて

当社の従業員は、2019年３月末現在で157名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後の事業展開に備え人材の登用を進めておりますが、必要な人材の採用や教育、また事業拡大に応じた管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. その他のリスクについて

（１）配当政策について

当社は現状、事業の拡大過程にあり、将来の収益拡大のために積極的な投資とそのための内部留保の充実を優先する方針であります。今後、各期の経営成績を考慮に入れて、利益還元について検討して参る所存ではありますが、配当実施及びその実施時期等については、現時点において未確定であります。

（２）新株予約権による株式価値の希薄化について

当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280ノ21の規定に基づく新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。

当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は293,800株であり、発行済株式総数5,612,600株の5.2％に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年４月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期との比較は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて、世界経済の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移しております。

出版業界においては、2018年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比5.7％減の１兆2,921億円となり、14年連続の減少となりました。一方で、2018年（１月～12月期）の電子出版市場は、前期比11.9％増の2,479億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8％増の1,965億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2019年１月号）。

当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進してまいりました。2018年７月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリース、2018年10月には同アプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。また、当事業年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業において、積極的なプロモーションを展開し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を推進してまいりました。

以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高14,786,369千円、営業利益583,057千円、経常利益593,221千円、当期純利益166,096千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

電子書籍事業

ａ．電子書籍配信事業

当事業年度における電子書籍配信事業は、2018年７月にiOS版、同年10月にAndroid OS版の新コミックアプリをリリース、さらにヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタートさせ、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーと協力して運営することにより、より一層ユーザーに支持される電子書籍サービスの展開に努めました。また、著名作品を期間限定で読み放題とする企画や、出版社と連携したポイントキャンペーン等を行い、新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向けのサービス向上、販促に努めました。

以上の結果から、当事業年度の電子書籍配信事業の売上高は、8,275,391千円となりました。

ｂ．電子書籍提供事業

当事業年度における電子書籍提供事業は、2017年より開始した「Yahoo!ブックストア」（ヤフーの運営する電子書店）の店舗運営業務受託が引き続き順調に拡大したことにより、当事業年度の電子書籍提供事業の売上高は、2,149,287千円となりました。

なお、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。

クロスメディア事業

当事業年度におけるクロスメディア事業は、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力する中で、当社のオンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて2018年の年間ベストストアを２年連続で受賞するなど、引き続きヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。

以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、4,361,690千円となりました。

当事業年度末における総資産は、7,202,997千円（前事業年度末比1,796,306千円増）となりました。

総資産の内訳は、流動資産が5,704,817千円（同1,621,688千円増）、固定資産が1,498,179千円（同174,618千円増）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が862,573千円、売掛金が584,725千円増加したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、建物が132,491千円増加したことによるものです。

当事業年度末における負債合計は、3,802,956千円（同1,595,401千円増）となりました。主たる要因は、未払金が809,426千円、買掛金が823,971千円増加したことによるものです。

当事業年度末における純資産合計は、3,400,040千円（同200,904千円増）となりました。主たる要因は、利益剰余金が166,096千円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の概要

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,580,103千円となりました。

営業活動の結果得た資金は1,814,068千円となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額823,971千円、税引前当期純利益の計上308,761千円、減価償却費308,538千円、減損損失275,798千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額584,725千円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は929,061千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が484,206千円、敷金の差入275,109千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は22,350千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績　

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　当社は第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期との比較は行っておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

※１ 当社は第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前事業年度は総販売実績に対する割合は記載しておりません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は14,786,369千円、経常利益は593,221千円、当期純利益は166,096千円となりました。

当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、ヤフーのバックアップを受けつつサービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当事業年度は、上記中期方針に基づき、2018年７月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリースしたほか、2018年10月には同アプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全面リニューアルを行いました。また、2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業においても、「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」において2018年の年間ベストストアを２年連続で受賞するなど、各事業においてヤフーとの事業連携を順調に進展させております。

電子書籍市場は、今後も大きな市場成長が期待されている一方で競合各社による激しい競争が続いておりますが、当事業年度においては、そうした事業環境変化に機敏に対応し、将来の優位性確保に向けて一定の取り組みを実施することができました。今後もヤフーのバックアップの下、迅速な意思決定と強い執行体制により、「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業活動における運転資金需要な主なものは、ロイヤリティや商品仕入等の原価、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社サービスにかかるソフトウエア開発費用やサーバー構築費用であります。なお、当事業年度における主な資金需要は、事業の通常運営のために使用する資金、当社サービスにかかるソフトウエアであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は120,000千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

電子書籍許諾契約

資本業務提携契約

業務提携契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、693,668千円となりました。

セグメント別の主な設備投資は、電子書籍事業における電子書籍サービスソフトウェア、業務システム構築等、主にソフトウエアのために450,333千円投資を実施しました。また、全社共通として、事務所移転に伴う固定資産192,712千円投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。

　 本社　年間賃借料　109,833千円

３  上記の従業員数には当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。また、臨時従業員は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権  2009年12年３日臨時株主総会決議（2009年12月４日取締役会決議）

※１　取締役の退任及び権利行使により、2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役退任者３名、監査役退任者１名、従業員８名の合計12名となっております。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４  2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権  2010年４月22日定時株主総会決議（2010年４月22日取締役会決議）

※１　2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役退任者３名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４  2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第10回新株予約権  2012年４月26日取締役会決議

※１　2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役退任者５名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４  2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第11回新株予約権  2012年４月26日取締役会決議

※１　付与対象者の退職等による権利喪失により、2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員８名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４  2012年11月１日付をもって１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第12回新株予約権  2013年10月４日取締役会決議

※１　2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役退任者５名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

第13回新株予約権　2013年10月28日取締役会決議

※１  付与対象者の退職等による権利喪失により、2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員32名であります。2019年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員31名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

第14回新株予約権　2014年10月９日取締役会決議

※１  2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役退任者５名、従業員16名の合計22名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３　新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015年１月期乃至2024年１月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益）の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日以降、本新株予約権を権利行使することができる。
なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益）の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。

②　本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。

③　上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、または従業員の地位をいずれも喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④　上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

⑤　本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑥　本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア　本新株予約権者が当社または当社関係会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

エ　本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

オ　禁錮以上の刑に処せられた場合

カ　当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

第15回新株予約権　2015年10月20日取締役会決議

※１　2019年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役退任者５名、従業員38名の合計44名であります。2019年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役退任者５名、従業員36名の合計42名であります。

※２　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３　新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2016年1月期乃至2025年1月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）において、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益）の金額が一度でも10億円を超過した場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日以降、本新株予約権を権利行使することができる。

なお、適用される会計基準の変更等により、税引前当期純利益額（連結財務諸表を作成している場合は、税金等調整前当期純利益）の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を定めることができるものとする。

②　本新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問、または従業員であることを要する。

③　上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員の地位をいずれも喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員の地位を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④　上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。なお、本新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

⑤　本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑥　本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア　本新株予約権者が当社または当社関係会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合

エ　本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合

オ　禁錮以上の刑に処せられた場合

カ　当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。

２ 有償第三者割当　

発行価格　　 935円　　資本組入額　　 467.5円

割当先　クックパッド株式会社

３ 有償第三者割当　

発行価格　　 850円　　資本組入額　　 425円

割当先　ヤフー株式会社

４ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が3,000千円及び資本準備金が3,000千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式151株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が151株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創立以来現在に至るまで、内部留保を図ることによって、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために、利益配当は実施しておりません。また、当社は現状、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を優先とする方針であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当回数について、剰余金の配当は、配当を行う場合においても中間配当は行わず、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客である読者に満足できる電子書籍を提供するための経営統治機能であると考えております。当社の企業価値を最大化する経営統治機能を有効かつ効率的に運用するために、組織内においての業務分掌の実施、監視・監督機能を有する組織体の組成を目指しております。また、当社の経営活動に透明性を持たせるための体制作りも強化しております。

②  企業統治の体制（提出日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は７名で構成されております。うち１名が社外取締役であります。取締役会は毎月開催される定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催することで、機動的な経営に関する意思決定を実行しております。

監査役会は３名で構成されております。うち２名が社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名であります。監査役は取締役会に参加して、業務執行状況を監視しているほか、常勤監査役は社内における重要な会議体に積極的に参加することで、内部統制の整備及び運用状況を常に監視しております。

会社の機関及び内部統制の関係図は、下記のとおりであります。

ロ．現状の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。それぞれの監査役は高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に基づいて、内部統制システムの一部を改定いたしました。当社はこの内部統制システムに基づき当社の業務の適正を確保し、経営環境の変化に応じて必要な見直しを行い、実効性のある内部統制システムを運用してまいります。

(1) 業務の適正を確保するための体制

①　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営方針に則った「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス管理運用規程」をはじめとする規程を遵守し、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンス委員会にてコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜、取締役会及び監査役会に報告される体制を構築します。

②　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、文書情報の管理に関する諸規程に従い記録、保存します。取締役及び監査役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

③　当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント委員会のもと、リスク管理を推進します。当社の有事においては、「クライシスマネジメント規程」に基づき緊急事態対応体制を取ります。

④　当社の取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制

業務執行状況の監督及び確認について、「取締役会規則」に基づき取締役会への付議基準に該当する事項についてはすべて付議することを遵守し、重要事項の審議及び決定を行います。

日常の職務遂行に際しては、職務権限及び職務分掌に関する諸規程に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することといたします。

⑤　当社における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社等に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図るために「関係会社管理規程」を定め、当社への決裁及び報告による関係会社の経営管理を行っております。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社には、現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助するスタッフを配置することといたします。

⑦　前項⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社では、監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して行います。監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとします。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役並びに使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うこととします。また、当社の取締役並びに使用人は法令で定められた事項のほか、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または、報告を受けた場合は監査役に報告します。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。また、各業務担当取締役及び各業務における重要な従業員と個別ヒアリングの機会を設けます。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりです。

①　法令順守に対する取り組みの状況

「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス管理運用規程」の周知を図るとともに、コンプライアンス委員会を定期に開催し、法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握しております。また、改善項目を抽出し、その対応について討議しております。

リスクマネジメント委員会を定期に開催し会社に内在するリスクの調査及び分析を行い、その対策を講じております。

②　内部監査の実施について

内部監査人は、内部監査計画書に基づき、当社の監査を実施し、監査結果を各担当取締役に報告し、改善が必要な場合は指摘を行っております。

③　監査役の監査体制の状況について

当社の監査役会は毎月及び臨時に開催しており、会計監査人及び内部監査人とも定期的に会合を行い意見交換を行っております。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、創立以来現在に至るまで、内部留保を図ることによって、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために、剰余金の配当は実施しておりません。また、当社は現状、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を優先とする方針であります。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社の事業上で最も重視し管理しているリスクは、コンプライアンスリスクであります。コンプライアンス推進のため、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス管理運用規程」の周知を図るとともに、コンプライアンス委員会を定期に開催し、法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握しております。また、改善項目を抽出し、その対応について討議しております。

リスクマネジメント委員会を定期に開催し会社に内在するリスクの調査及び分析を行い、その対策を講じております。

ホ．反社会的勢力への対処

  当社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしています。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。また、当社における方針・基準として、「反社会的勢力対応規程」を定めております。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令規定する額としております。

ト．会計監査人の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

③  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

 (注)１  取締役寺田 航平氏は、社外取締役であります。

２  監査役赤松 万也氏及び高橋 鉄氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2019年３月31日に現在の株主名簿に基づくものであります。

６  取締役小出 斉氏、鈴木 勝氏及び監査役水野 治之氏は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

当社は、社外取締役を１名選任しております。当社は社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

寺田航平氏を社外取締役として選任しております理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくためです。同氏は、「４［コーポレートガバナンスの状況］ (２)［役員の状況］」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

赤松万也氏を社外監査役として選任しております理由は、企業統治に関する豊富な経験を有し、監査業務に精通していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

高橋 鉄氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士としての豊富な実務経験、専門的な見識を有することから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、寺田航平氏、赤松万也氏及び高橋 鉄氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の選任については、当社が定める独立性基準に基づいています。

当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

＜独立性基準＞

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下の基準のいずれにも該当しないことに基づき判断いたします。

１）当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

２）当社の主要な取引先またはその業務執行者

３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である者は当該団体に所属する者）

４）過去１年間において、以下a.～d.までのいずれかに該当していた者

a. 上記１）、２）または３）に掲げる者

b. 当社の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する親会社をいい、以下同様とする）の業務執行者又は業務執行者でない取締役

c. 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）

d. 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいい、以下同様とする）の業務執行者

５）以下a.～d.までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等内の親族

a.　上記１）～４）に該当する者

b.　当社の子会社の業務執行者（社外監査役を判定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与を含む）

c.  当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外取締役を判定する場合にあっては、監査役を含む。）

　d.  当社の兄弟会社の業務執行者

e.　過去１年間において、上記b. または又は当社の業務執行者（社外監査役を判定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月１回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効果的な監査を実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査役監査の状況

当社では社長直轄で内部監査室を設置しています。内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い適切且つ有効に運用されているかを監査しその結果を社長に報告するとともに、業務改善等の適切な指導を行い経営効率の向上を図っております。

監査役会は監査役３名で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月１回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効果的な監査を実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。

②  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員     古谷　大二郎

業務執行社員     石井　宏明

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他６名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等について確認を行った結果、会計監査人として監査が適切に行われていることを確認しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

規模・特性及び監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会が適正な報酬額を決定することとしております。また、監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。

取締役の報酬額は、2011年８月30日開催の臨時株主総会および2012年４月26日開催の定時株主総会において、年間報酬総額を400,000千円以内（うち、ストック・オプションは年額100,000千円以内、ただし使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）と決議いただいております。

監査役の報酬額は、2011年８月30日開催の臨時株主総会において、年間報酬総額を20,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。

取締役に対する報酬については、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与から構成されており、業績連動報酬（賞与）は業績への貢献に対するインセンティブを目的に、その総額が、当社の業績目標達成に応じて変動する設計としております。賞与は、固定報酬の年額を基準として、目標業績金額を達成した場合に、15％～100％程度までの範囲で達成度に応じて段階的に支給額を変動させる仕組みとしております。取締役の報酬等の額又はその算定方法については、取締役会において具体的な内容を協議のうえ、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が協議内容に基づき決定しております。また、社外取締役及び監査役に対する報酬については、基本報酬のみとしております。なお、当社には、役員退職慰労金制度はございません。

②  役員報酬の内容

2018年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注)１  期末現在の人員は、取締役６名、監査役３名の計９名です。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役４名、監査役１名が存在しているためです。なお、2018年６月26日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した無報酬の取締役３名、監査役１名がおります。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を第１四半期に譲渡したことにより、連結子会社がなくなりましたので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社などから情報の提供を受けております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

【役務原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した、建物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～18年

工具、器具及び備品  ４～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当社は、当事業年度において、本社の移転を決議しました。これに伴い、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が50,709千円増加しました。

また、電子書籍事業の販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおける耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が64,481千円増加しました。

この結果、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ115,190千円減少しております。

(貸借対照表関係)

　　※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　　※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業を単位として資産グルーピングを行っております。

電子書籍事業において、販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおけるソフトウエアの回収可能性を検討したところ、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。

また、インドネシアでの電子書籍事業においては、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。

クロスメディア事業においては、事業環境の変化により、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。さらに、当社が2016年５月に吸収合併した株式会社ブークスの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零とみなしております。

※３ 関係会社との取引高

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　63,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　96株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されておりますが、投資先の財務状況を定期的に把握しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした借入金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当事業年度(2019年３月31日)

(※)  売掛金に対応する、貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2019年３月31日)

(注４)　長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額23,459千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額914千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額19,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　「公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものは記載していません。

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ⅰ）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　       108,864千円

ⅱ）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　      70,494千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社に置かれたコーポレート本部が立案する経営戦略に基づき事業活動を展開しております。

セグメント区分は、「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子書籍事業」では、当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」、ヤフーと当社が協力して運営する「ebookjapan」、及びその他提携パートナー企業のサイトにおいて電子書籍の販売を行っております。

「クロスメディア事業」では、紙書籍のオンライン販売サービスを行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,350,480千円であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  【関連情報】

  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

３　売掛金及び流動資産その他に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

４　未払金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引に対するポイント提供であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

３　売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　2010年４月22日の定時株主総会により付与されたストック・オプションによる、当事業年度における権利行使を記載しております。

　なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）

ヤフー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　113,000株（上限）

（3）取得価額の総額      200,000千円（上限）

（4）取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（5）取得する期間　　　　2019年５月20日から2019年６月30日まで

（6）その他　　　　　　　上記、取締役会の決議に基づき、2019年５月20日から2019年５月21日までに、当社普通株式80,200株を200,000千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　仕掛品

⑤　貯蔵品

⑥　繰延税金資産

繰延税金資産の内容については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

⑦　買掛金

相手先別内訳

⑧　未払金

相手先別内訳

⑨　長期借入金

(注)  一年内返済予定の長期借入金を含む。

⑩　資産除去債務

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第18期(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)  2018年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第19期第１四半期) (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)  2018年８月９日関東財務局長に提出。

(第19期第２四半期) (自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)  2018年11月８日関東財務局長に提出。

(第19期第３四半期) (自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)  2019年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2018年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を2018年10月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を2019年２月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書の規定に基づく臨時報告書を2019年４月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書の規定に基づく臨時報告書を2019年５月10日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2019年５月１日　至　2019年５月31日）　2019年６月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月19日

株式会社  イーブックイニシアティブジャパン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イーブックイニシアティブジャパンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。