4540 ツムラ 有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

（医薬品事業）

　医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）が製造・販売しております。

　連結子会社の津村（中国）有限公司は、当社グループの中国における地域統括を行っております。

　連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。

　連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。

　連結子会社の平安津村有限公司は、主に原料生薬の調達、健康食品・中成薬等の製造販売を行っております。

　持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。

　連結子会社のTSUMURA USA, INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。

　連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。

　連結子会社の株式会社夕張ツムラは、主に医薬品の原料である生薬を栽培・調達・選別加工し、当社に販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

６　四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、清算中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3）労働組合の状況

　当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。

　2019年３月31日現在の組合員数は1,665名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。

　なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践すべく、諸施策に取り組んでおります。

(2）経営戦略等

当社では2012年に長期経営ビジョン「2021年ビジョン」を掲げ、その実現に向けた取り組みを続けてまいりました。2019年５月９日に公表した、「第３期中期経営計画（2019年度-2021年度）“漢方”のイノベーションによる新たな価値の創造 －Next Stage－」では、国内事業の戦略を「漢方医学の確立」、中国事業の戦略を「中国国民の健康への貢献」とし、戦略課題を以下のとおり定めました。

①　漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立

②　中国における成長投資と事業基盤の構築

③　新技術を活用した生産性の向上 －ＡＩ、ロボット化、ＲＰＡ※１－

④　理念経営による企業文化の醸成と多様な人財※２ の開発

⑤　漢方バリューチェーンを通じたＳＤＧｓの推進

本計画は、2022年以降の国内・中国事業を「飛躍」させるための「成長投資」のステージと位置付けております。上記５つの戦略課題に取り組み、持続的な成長を果たすとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

健康長寿社会の実現に向け、当社が果たすべき役割は大きいと考えております。これからも当社は、「国内のどの医療機関・診療科においても、患者様が必要に応じて“漢方”を取り入れた治療を受けられる医療現場の実現に貢献」することを目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第３期中期経営計画（2019年度-2021年度）における数値目標は以下のとおりです。

前提条件：[薬価改定］ 2019年度、2020年度、2021年度

［為替レート]112円／米ドル、16.5円／元

第３期中期経営計画(2019年度-2021年度)の概要

－事業戦略－

　国内事業「漢方医学の確立」

　中国事業「中国国民の健康への貢献」

－戦略課題－

①　漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立

漢方医学に対する医療関係者のニーズは多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドライン及び漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施いたします。

・「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）※３」「女性関連領域」を重点３領域と位置付け、集中的に活動する。

・育薬処方※４、Growing 処方※５、重点３領域の関連処方によるネットワークを構築する。

・患者様の治療効果（安全性・有効性）を高めるためエビデンスを構築し、診療ガイドラインへの掲載を目指す。

②　中国における成長投資と事業基盤の構築

・「薬食同源」製品や飲片（刻み生薬）※６など既存製品の販売を通じて、2021年度売上高約40億円（約2.4億元 ／ 元＝16.5 円）を目指す。

・中成薬※７事業本格化に向けた基盤構築を進めるため、500～1,000億円規模の投資をする。

・分析研究センターを2021年度に稼働させ、生薬・中成薬の品質標準の確立を目指す。

・天津工場（津村盛実製薬有限公司）で日本向けエキス粉末の生産を2021年度から開始する。将来的には中国向け製剤の主要生産拠点とする。

③　新技術を活用した生産性の向上 －ＡＩ、ロボット化、ＲＰＡ－

・生薬選別作業の自動化や生産工程のロボット化などにより、効率化を進める。

・高付加価値業務への転換を図るため、ＲＰＡ導入により定型業務を自動化する。

・需要予測から生薬手配計画までのＳＣＭ※８ を改革することにより、最適な在庫配置を実現する。

④　理念経営による企業文化の醸成と多様な人財の開発

・社内外講師による体系的な教育プログラムを企画・運営することにより、当社グループの基本理念に基づく経営を実践できる人財を養成し、連綿と輩出する。

・当社グループ社員に理念の浸透を図り、コーチングセミナーや人間力向上を目指したプログラムを実施し、基本基調に則した企業文化を醸成する。

⑤　漢方バリューチェーンを通じたＳＤＧｓの推進

価値創造の源泉である漢方・生薬を通じて、持続可能な社会の実現に取り組む。

・漢方の有効性解明をさらに進め、さまざまな疾病構造に対応し、より多くの方の健康と福祉に貢献する。

・再生可能エネルギー等の循環型システムを取り入れ、水をはじめとした資源の有効活用・保全を推進する。

・生薬の栽培・研究を通じて、天然資源の持続的利用や産地の雇用機会創出、農福連携等を拡げる。

※１ ＲＰＡ

Robotic Process Automation の略。

※２ 人財

当社グループの全役職員が財産という概念から「財」の文字を使用。

※３ がん領域（支持療法）

がんそのものに伴う症状や、がん治療による副作用の症状を軽減させる等の治療。

※４ 育薬処方

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方。

※５ Growing 処方

育薬５処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す処方。

※６ 飲片（刻み生薬）

全形生薬を小片または小塊に切断または粉砕したもの、あるいは粗切、中切または細切したもの。

（日本漢方生薬製剤協会の表記を参照）

※７ 中成薬

中薬（中国の伝統医学である中医学で用いる薬剤）を工業的方法で製剤化した薬物。

（日本漢方生薬製剤協会の表記を参照）

※８ ＳＣＭ

サプライチェーンマネジメント。当社が目指すＳＣＭの目的は、販売計画、生産計画、原料生薬の栽培・手配・調達・加工・移動及び在庫計画について、需要を起点として連携させ、自動化・迅速化を実現すること。

(4）経営環境

近年、超高齢社会において、医療費の増大にともなう各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。

国の施策においては“漢方”への期待と役割が大きくなっています。2015年、厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中のひとつに、漢方薬は『わが国の医療において重要な役割を担っている』と明記されました。また、同じく厚生労働省より公表された「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、『術後の合併症・後遺症を軽減する観点から』進める研究のひとつに、漢方薬を用いた支持療法があげられています。

当社は、このような政策に準ずる施策はもちろん、「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態にともなう疾病構造の変化（高齢者疾患、女性特有の疾患など）を踏まえた取り組みを進めてまいります。

また、2016年に発足した「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」（日本東洋医学会・日本漢方生薬製剤協会共催）において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」として取りまとめられました。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するために、産官学共同の課題として取り組んでおります。

2019年２月には、提言書に基づく研究事業の成果発表を目的として、「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」が開催されました。そこでは、高齢者医療や漢方製剤の薬物動態、医療経済性などのテーマについて講演があり、議論と意見交換が行われました。

当社は、このような“漢方”を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、中長期的な観点から事業計画を立案し、活動していくことにより、国民医療に貢献してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　第３期中期経営計画に基づく取組み

「(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

②　品質の追及・安全性重視体制の更なる強化

当社は、品質と安全性を追求し、さらに向上させていくという品質重視体制の考えを基本として、その仕組みを整えております。以下、その重要な仕組みについて、さらなる運用の改善と強化に取り組んでまいります。

1）「ツムラ品質マネジメントシステム」

当社は、品質方針のもと、品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステム」の体制を整え、品質を重視する取り組みを推進しております。このシステムは、ツムラグループ全体を取り込む包括的なものであり、これによって経営陣の関与をさらに明確にしました。

また、グローバル化（PIC/S※対応を含む）や法改正などにも適正に対応できる仕組みとなっております。

※ PIC/S：

Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの呼称。

医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠組み。

品質方針

当社グループは、価値創造企業を目指し、"KAMPO"で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めております。

・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します

・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します

・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます

・安全な生薬の安定確保を実現します

・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します

・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します

・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します

2）「ツムラ生薬GACP※」

当社は、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため「株式会社ツムラ 生薬生産の管理に関する基準（ツムラ生薬GACP）」を制定し、運用しております。

ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教育・監査・認証」で構成されています。

そのひとつである生薬トレーサビリティは、原料生薬の生産地から生薬加工場に納入される各段階で、栽培・加工・流通・保管などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、漢方製剤の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から原料生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可能としています。

今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のために、ツムラ生薬GACPを確実に運用してまいります。

※ GACP：Good Agricultural and Collection Practice

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべく対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。

　なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）医療制度

　医薬品業界においては、医療制度の変更が医薬品市場環境に大きく影響し、その方向性によっては医薬品業界全体及び当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競争

　当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、国内市場において長く優位性を保っておりますが、国内外の大手製薬会社等が漢方市場に参入した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の供給

　当社グループは、漢方製剤の主要原料である生薬の約80％を中国から輸入しており、また、漢方製剤の生産工程の一部を中国の合弁会社に委託しております。生薬の多くは天然物であることから、将来に備えて主な生薬の栽培化研究を進めております。しかし、予期せぬ法規制の変更、政治や経済状況の変化等が発生した場合、必要な数量の確保や輸入が困難となる可能性があります。また、製品製造において国内外で調達する原資材につきましても、天候や自然災害及び紛争などの不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の流通不安により、市場価格の高騰や原資材不足による製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。日本国内における生産施設につきましては、耐震施工や、定期的な設備の点検等を行っておりますが、大規模な地震等の災害や火災、停電等による機能の低下や喪失を完全に回避できる保証はありません。

　以上の事態により、製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の安全性及び副作用問題

　当社グループは、製品の製造に関し、当該国や地域の品質管理基準を遵守しており、また原料生薬に関しては自社基準を設けていますが、未知の農薬が漢方製剤の原料である生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び販売する医薬品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否等が起こる可能性があります。

　以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発

　当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外において新製品や新技術に関する研究開発活動を行っております。しかし、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。何らかの理由によりこれらの研究開発活動に中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）国際事業

　当社グループは、中国、韓国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。このような当社グループの国際事業展開は、予期せぬ法規制の変更や政治的、経済的状況の変化等により悪影響を受ける可能性があります。

(7）財政状況

　株価の下落、割引率引き下げによる退職給付債務の増加等は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産

　当社グループが有する、漢方製剤に関する知的財産を完全に保護できる保証はありません。これらの流出により競争力が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動

　当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は、主に中国から輸入していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態につきましては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかに伸長しました。世界経済全体では、米中貿易摩擦や不透明な欧州の政治情勢に加え、新興国の経済減速等による不確実性が高まる中においても、堅調な米国経済が支えとなり、景気の底堅さを維持しました。

　一方、国内医薬品業界におきましては、昨年４月に薬価改定が実施される等、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べて5,056百万円減少し、287,322百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて14,665百万円減少し、81,181百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて9,608百万円増加し、206,141百万円となりました。

ｂ　経営成績

売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.6％増の120,906百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3％減の49,451百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.7％増の71,455百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.3％増の52,935百万円となり、その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ8.6％増の18,520百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ10.0％増の19,702百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.6％増の14,593百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,450百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、前渡金の増減額の減少及びたな卸資産の増減額の減少等により15,615百万円収入が減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,697百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、定期預金の増減額の増加ならびに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等により15,656百万円支出が減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18,528百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、社債発行による収入の減少及び株式発行による収入の減少等により68,833百万円収入が減少しております。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,069百万円減少し、56,243百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　受注実績

　当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

総資産は、１年内返済予定の長期借入金の返済による現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて5,056百万円減少し、287,322百万円となりました。

負債は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて14,665百万円減少し、81,181百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて9,608百万円増加し、206,141百万円となりました。

ｂ　経営成績

売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.6％増の120,906百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3％減の49,451百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.7％増の71,455百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.3％増の52,935百万円となり、その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ8.6％増の18,520百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ10.0％増の19,702百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.6％増の14,593百万円となりました。

また、生薬関連コストの低減等により売上原価率が前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下しました。

これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント上昇し15.3％となりました。

医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ2.7％伸長しました。漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドライン及び漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。

引き続き、漢方医学及び漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。

ｃ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。

ｅ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,905百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56,243百万円となっております。

ｆ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＥＰＳ」「ＲＯＥ」を、目指すべき方向性等を示す数値目標として設定しております。

2018年度計画との比較では、売上高は120,906百万円（計画比0.3％増）、営業利益は18,520百万円（計画比5.8％増）、売上営業利益率は15.3％（計画比0.8ポイント増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14,593百万円（計画比14.0％増）となりました。

ＥＰＳは190.87円（計画比23.46円増）となり、ＲＯＥは7.4％（計画比1.0ポイント増）となりました。

ｇ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。

（医薬品事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ2.6％増の120,906百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ8.6％増の18,520百万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度に比べ5,056百万円減少の287,322百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。

2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。

従来の育薬５処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing５処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。

漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA CO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。

当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。

漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。

臨床試験につきましては、IBS（過敏性腸症候群）、POI（術後腸管機能障害）、クローン病を対象に、探索試験を進めてまいりました。2017年度までに、これら３つの領域に対するPhaseⅡ前期臨床試験及び、それらの医療ニーズに対する調査を終了しました。2018年度より、対象領域をPOIに集約し、その開発を進めていくための社内外の体制づくりを行っております。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域との評価が得られています。

当連結会計年度における研究開発費は、5,926百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、9,052百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、平均臨時従業員数を外書きしております。

５　研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。

６　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。なお、（　）で表示している土地の面積に賃借している土地の面積は含まれておりません。

７　当連結会計年度の賃借料は、６百万円であります。

８　当連結会計年度の賃借料は、362百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案しております。設備計画は、原則として当社及び連結子会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設等

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

発行価格　　　3,559.5円

資本組入額　　1,779.75円

割当先　　　　中国平安人寿保険股份有限公司

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式302,631株は「個人その他」に3,026単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めております。なお、自己株式302,631株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質保有株式数は、300,631株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年４月９日現在で、5,257千株を所有している旨が記載されております。

なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱の2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

３　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年10月31日現在で、4,044千株を所有している旨が記載されております。

なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

４　JPモルガン証券㈱より2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年11月15日現在で、4,232千株を所有している旨が記載されております。

なお、JPモルガン証券㈱及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント㈱、J.P. Morgan Investment Management Inc.、JF Asset Management Limited、J.P. Morgan Securities LLC、JF International Management Inc.の2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

５　インベスコ・アセット・マネジメント㈱より2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2019年２月15日現在で、7,224千株を所有している旨が記載されております。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedの2019年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

６　上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット　以下「本制度」という。）として導入しております。

①　2016年度-2018年度の業績連動型株式報酬制度の内容

イ　本制度の概要

本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記ハ記載の対象期間終了後に行う予定です。

ロ　本制度の仕組み

本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施します。なお、本制度は公表している第２期中期経営計画にある会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付することから、現時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる取締役等及び交付する株式数は確定しておりません。当社は、下記ハ記載のとおり３事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式発行または自己株式の処分に際して、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

ハ　本制度の対象期間

本制度の対象期間は３事業年度とし、第２期中期経営計画における2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。

ニ　本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数

当社は、第２期中期経営計画で公表しております数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。

［算式］

◎基準交付株式数

＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額

／基準株価（※）×３（事業年度分）

（※）基準株価＝2016年３月31日の当社普通株式の普通取引の終値

◎取締役等個々に対する交付株式数

＝基準交付株式数×（（各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）

※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。

※当社第２期中期経営計画における2019年３月31日で終了する事業年度の数値目標

当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株相当（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。

ホ　本制度の株式交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付します。

ａ　対象期間中に取締役等として在任したこと

ｂ　一定の非違行為がなかったこと

ｃ　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

②　2019年度-2021年度の業績連動型株式報酬制度の内容

イ　本制度の概要

　本制度は、取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき３事業年度を対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度まで）として、第３期中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当社普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付及び金銭の支給は、対象期間終了後に行います。また、当社は取締役会において本制度に係る取締役等株式報酬規則を制定しております。なお、本制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うことから、本制度の導入時点では、株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、株式の交付及び金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。また、上記の当初の対象期間終了後も、2019年６月27日開催の第83回定時株主総会で承認を受けた範囲内で、中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最後の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を対象期間として、各数値目標等を更新した上で本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

ロ　報酬金額の上限等

　当社は、取締役等の役割・職務・職位に基づき、第３期中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権及び金銭を支給し、取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及びニにて定める数の当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は第３期中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の上限は以下のとおりとします。

ハ　取締役等に交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定方法及び上限

　当社は、第３期中期経営計画で公表しております対象期間の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、以下に記載する「交付株式数及び支給する金銭の額の算定式」に従い、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合は単元未満株式を切り捨て、また支給する金銭の額に千円未満が生じる場合は千円未満を切り捨てるものとします。

［最終交付株式数の算定式及び支給する金銭の額］

◎基準交付株式数

＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額

　／基準株価（※）×３（事業年度分）

（※）基準株価＝2019年３月29日の当社普通株式の普通取引の終値（＝3,365円）

◎各取締役等の交付株式数及び支給する金銭の額の算定方法

以下の方法に基づき算定のうえ、各取締役等の交付株式数及び支給する金銭の額を決定いたします。

ａ　交付株式数

＝基準交付株式数×（（第３期中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）×50％

※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「０未満」の場合は、数値目標達成率を０％とします。

※各数値目標（第３期中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標）及び配分割合は以下のとおりです。

ｂ　支給する金銭の額＝ａで算出した交付株式数×交付時株価※

※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

　当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において６万株相当を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に交付する当社普通株式数の上限は以下のとおりとします。

　ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。また、上記ハに定める数及び額の当社普通株式の交付及び金銭の支給により、上記ロに定める金銭報酬債権及び金銭の額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各取締役等に対して交付する株式数及び支給する金銭の額を按分比例等の合理的な方法により減少させます。

ニ　取締役等に対する当社株式の交付及び金銭の支給要件

　本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付及び金銭の支給要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式の交付及び金銭の支給を行います。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数及び支給する金銭の額は、対象期間経過後の取締役会で決定します。

ａ　対象期間中に取締役等として在任したこと

ｂ　一定の非違行為がなかったこと

ｃ　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

ホ　対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い

　当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する議案が株主総会（開催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合には、在任年数を按分した基準交付株式数に、当該承認日の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を支給します。なお、在任年数は、在任月数も含めて計算し、月の途中で退任する場合は１ヶ月在任したものとみなします。また、退任時点の当社普通株式の時価とは、当該承認日の当社株式の普通取引の始値とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、“漢方”事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通じて、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向等を総合的に勘案したうえで、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努めてまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は１株当たり64円となります。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念、「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命、これら基本理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。

当社は、この基本方針のもと、経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任すること等、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

ａ　取締役会

取締役会は、社内取締役４名、独立社外取締役５名の９名の取締役で構成されております。経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。

ｂ　監査等委員会

監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、内部監査部門である監査室との連携による組織的監査、監査等委員自らが行う取締役・使用人等からの業務執行状況の聴取、当社及び子会社の業務・財産の状況調査等による遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。

ｃ　指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締４名を含み５名で構成されております。取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役（監査等委員である社外取締役１名を含む。）が助言等を行い、取締役会へ答申を行います。また、必要に応じて取締役会に対して提言を行います。

ｄ　社外取締役会議

社外取締役会議は、社外取締役５名全員をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を行います。

ｅ　経営会議

経営会議は、業務執行取締役（ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者））、常務執行役員以上の執行役員、経理部及び人事部担当執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議事項の事前審議を行います。

ｆ　執行役員

執行役員は、取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。なお、執行取締役を兼務する執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）を取締役会の決議により選任します。

ｇ　執行役員会

執行役員会は、執行役員全員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。

また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。

構成員（議長または委員長は◎・構成員は〇・オブザーバーは□）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　「ツムラ　コンプライアンス・プログラム」（ツムラ行動憲章、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループホットライン等）に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。

・　コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として国内では「ツムラグループホットライン」を社内外に設置し、また、海外では個別の相談窓口を設置し、相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

・　企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラ　コード・オブ・プラクティス」（以下「ツムラコード」という。）を制定し、これに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理、運営、周知徹底を行う。

・　業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、社長直轄の内部監査部門（監査室）が内部監査を実施する。

・　金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備し運用する。

・　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。

・　文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門（総務部）を置き、教育等の取り組みを含めた社内体制を整備する。

・　当社では、取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　社内の総合的なリスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。

・　「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。なお、業務執行取締役を兼務する執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）を取締役会の決議により選任する。

・　社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。

・　経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を行う。

ｅ　当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」を定め、当社及びそのグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。

ｆ　グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制

・　各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。

・　各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「グループ会社事業報告会」を開催する。

ｇ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ｈ　前項の当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得て行う。

ｉ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ツムラグループホットライン）による通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。

ｊ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ｋ　当社の監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ｌ　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。

・　監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動が、実効的に行われることに協力する。

・　監査等委員会が、会計監査人、監査室及びグループ会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。

ｍ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｎ　取締役の定数

当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

ｏ　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

ｐ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・　自己株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

・　中間配当

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。

・　取締役の責任免除

当社は、「会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｑ　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定が速やかに行われることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）所有株式数は、2019年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

（注）１　取締役杉本茂、松井憲一、三宅博は、社外取締役であります。

２　取締役松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　法令に定める監査等委員である取締役（社外取締役）の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）として野田聖子氏を選任しております。

６　当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は11名で構成されており、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は５名（監査等委員である取締役２名を含む。）であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。

　社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

　杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

　松井憲一氏は、長年にわたり企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

　三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の取引経験を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

　松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　また、杉本茂氏、松井憲一氏、三宅博氏、松下満俊氏、望月明美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

　当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。

(１)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等（以下「業務執行者」という。）であった者

(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者

※１　当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の２％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者

※２　当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等

(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者

(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という。）

(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

ハ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査及び内部統制評価は監査室が行っております。

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査室より内部監査及び内部統制評価の計画・結果の報告を受けております。また、監査等委員会は監査室及び会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち１名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員です。

監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めます。監査等委員会は、内部監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う取締役・使用人等からの業務執行状況の聴取、当社及び子会社の業務・財産の状況調査等による遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。

なお、常勤監査等委員である大河内公一氏は、中国での勤務経験も含め、主に財務・経理分野について豊富な業務経験を有しております。また、監査等委員である望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しております。

②　内部監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査部門は監査室であり、総数16名で構成されています。

監査室は、内部監査計画及び内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等の実施内容と結果の報告を適時に受けるとともに、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の拠点監査、実地棚卸に同行し、相互に緊密な連携を図ります。

監査等委員会は、監査室から内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。

会計監査人と監査室も、内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する等定期的に情報交換を行っております。

また、監査等委員会、会計監査人、監査室は、定期的に三様監査の推進を目的として意見交換を行っております。

監査等委員会及び監査室は、コンプライアンス所管部門（法務・コンプライアンス部）、リスク管理所管部門（総務部）、経理部等内部統制に係る組織からの報告・情報共有等により、内部統制システム全般のモニタリング・評価を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士

田所　健

鵜飼　千恵

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名の計13名であります。

ｄ　監査法人を選定した理由及び方針

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

　選定方針の具体的な内容は、当社の「会計監査人再任・不再任/選任に関する方針・手続」の「選定基準」に示しております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、新たな視点での幅広い情報提供が期待でき、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことによるものです。

ｅ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「評価基準シート」を用いた会計監査人による自己評価、社内関係部門による評価等を踏まえ、独立性、専門性、監査体制などが適切であるか否かを毎年総合的に検討しております。

④  監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

・非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（ａを除く）

・非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務及び中国事業に係るアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。

当社の連結子会社である深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安津村有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務及び中国事業に係るアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当事業年度の監査計画における監査時間、前年度の監査実績、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員報酬制度の内容

ａ　基本的な考え方

　当社の役員報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割・職務・職位の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した基本報酬と、中長期業績を反映する業績連動型株式報酬により構成しております。使用人兼務取締役の使用人分給与が発生する場合は、当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしております。

ｂ　報酬水準

　当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社または同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務・職位に見合う報酬水準を設定しております。

ｃ　報酬の決定プロセス

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、年額600百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とすることを決議しております（決議時の取締役は社外取締役含んで６名が対象）。

　また、株式報酬は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議し（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）、対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において交付する普通株式の総数は６万株以内、金銭報酬債権の合計額は３億円以内としております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年６月29日開催の第81回定時株主総会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において交付する普通株式の総数は６万株以内、金銭報酬債権の合計額は３億円以内とすることを決議しております（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）。加えて、2019年６月27日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付及び金銭の支給へ改定することを決議しており（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）、対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において交付する普通株式の総数は６万株以内、金銭報酬債権及び金銭の合計額は4.5億円以内としております。

　当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会が決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬に関しては、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしており、年額72百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）において、監査等委員である取締役の協議により決定しております（決議時の取締役は監査等委員である取締役３名が対象）。

［指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容］

　当社は独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、役員報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより向上させるために、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当該委員会の構成員は５名で構成されており、うち４名は独立社外取締役であります。

　指名・報酬諮問委員会は、主に以下の件について審議を実施しております。

・株主総会に付議する取締役報酬議案の原案

・取締役の個人別報酬額（算定方法を含む）の原案

・取締役以外の経営陣（執行役員等）の個人別報酬額（算定方式を含む）の原案

・役員報酬の構成を含む方針

・役員報酬の決定手続き　等

［取締役会の役割・活動内容］

　取締役会は、取締役に対する監督を行う機関として、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、役員報酬にかかる件を審議、決定しております。また、「取締役報酬規則」「取締役等株式報酬規則」「執行役員報酬規則」等の規則を制定しております。

ロ　報酬構成

　当社の役員等の報酬構成は以下のとおりであります。なお、2019年度の役員等の報酬も同様としております。

ａ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役

※取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために上記のとおりの報酬構成にしております。

※構成割合は役割・職務・職位ごとの報酬基準額におけるものであります。

※業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルであります。

※各業績連動部分の配分割合は以下のとおりであります。

・短期業績連動部分

　中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度を重視し、短期業績連動部分においては最も重要な評価指標として配分割合を設定しております。なお、役割・職務・職位による配分割合の差異は設けておりません。

＊「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70％～120％の範囲で変動するようにしております。

・中長期業績連動部分

　業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥを重要な共通の評価指標とし、各達成率を反映しております。なお、中長期業績連動部分の評価指標の中でも連結売上高を重視し、下記のとおり各評価指標の配分割合を設定しております。

ｂ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役及び監査等委員である取締役

※業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。

ハ　業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりとなります。

　上表に基づき支給係数は以下の数値が適用となります。

※短期業績連動部分の支給係数は、個々が設定する業務目標の達成度における評価結果に基づく支給率が100％とした場合です。なお、「ロ．報酬構成」にある取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の基本報酬は、「（役割・職務・職位ごとの報酬基準額×0.6）＋（役割・職務・職位ごとの報酬基準額×0.3×支給係数）」により算出しております（2019年度についても同様としております）。

※中長期業績連動部分の支給係数に関しては、交付株式数を算出する場合に適用するものあります。なお、交付する株式の算出方法は「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「株式報酬制度の仕組み」の部分に記載しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　2018年６月28日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名分、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名分を含んでおります。

２　株式報酬に係る費用計上額は、当事業年度に費用計上した額（17百万円）であります。なお、株式報酬制度の概要につきましては、以下とおりであります。

［株式報酬制度の仕組み］

　取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。

　第２期中期経営計画における2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付します。

　当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式発行または自己株式の処分に際して、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

［株式報酬制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数］

　当社は、第２期中期経営計画で公表しております2019年３月31日で終了する事業年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。

［算式］

・基準交付株式数

＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額

／基準株価（※）×３（事業年度分）

（※）基準株価＝2016年３月31日の当社普通株式の普通取引の終値（2,702円）

・取締役等個々に対する交付株式数

＝基準交付株式数×（（各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）

※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。

※2019年３月31日で終了する事業年度の数値目標は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ハ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績」に記載のとおりであります。

※当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による)を上限とします。

［株式報酬制度の株式交付要件］

　株式報酬制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付します。

・対象期間中に取締役等として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、個別に保有の検証を行っております。今後も企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、見直し、縮減を検討してまいります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　旭硝子㈱は2018年７月１日付でＡＧＣ㈱に社名変更しております。

２　㈱岡村製作所は2018年４月１日付で㈱オカムラに社名変更しております。

３　クオール㈱は2018年10月１日付でクオールホールディングス㈱に社名変更しております。

４　株式併合しております。

５　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果についての記載が営業施策等の守秘の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており、2019年３月31日を検証の基準日としております。

６　当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、平安津村有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他１社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

四川川村中薬材有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社

(3）持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安津村有限公司及びTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　連結決算日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」10,971百万円は、「前渡金」6,710百万円及び「その他」4,261百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,715百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△79百万円及び「その他」1,794百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△21,569百万円及び「定期預金の払戻による収入」6,383百万円は、「定期預金の増減額（△は増加）」△15,186百万円としてまとめて表示しております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△１百万円及び「その他」△43百万円は、「その他」△45百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,512百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が190百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,321百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,321百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

静岡県からの新規産業立地事業費補助金による補助金収入1,000百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　環境対策費

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式会社夕張ツムラが所有する滝川農場において重油流出事故が発生したため、重油流出拡大防止措置及び土壌浄化対策費用として、合理的な見積額を含めて環境対策費66百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当増資による増加　　　 5,986千株

２　自己株式の種類及び株式数

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 0千株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による処分による減少　　　 1,689千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工場におけるフォークリフト等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

　社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

　未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　時価については、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(9）簡便法を適用した制度に関する事項

　簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度644百万円、当連結会計年度678百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項