E00061 前田道路 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

 (注)　当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　１株当たり配当額には、普通配当のほか下記の記念配当及び特別配当が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

1925年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、子会社20社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

当社と子会社である㈱冨士土木他９社及び関連会社である㈲ワークＰｒｏは舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。

なお、当社と子会社及び関連会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。

（製造・販売事業）

当社と子会社である㈱ニチユウ他９社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。

なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。

（その他）

子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。

なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　特定子会社に該当する会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、提出会社から他社への出向者を除き、また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売である。

これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとともに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの経営理念としている。

(2) 目標とする経営指標

当グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める経営に徹していく。

(3) 中長期的な経営戦略

当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を全国に展開している。

従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図っている。

また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の開発、働き方改革の推進やi-Constructionの推進など建設現場における省人化や効率化を可能とする技術開発を積極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展開していく。

なお、当グループは、持続的成長を確かなものとし企業価値の向上に資するため、第96期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画の策定に取り組んでいる。

(4) 会社の対処すべき課題

道路業界においては、公共投資は補正予算の着実な執行により底堅く推移すると思われるが、慢性的な人手不足による人件費高騰や原材料価格の高騰が見込まれることから、依然として厳しい経営環境が続くものと思われる。

当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とした営業展開を図るとともに、働き方改革の推進やi-Constructionなど技術開発及び高度施工機械への投資を拡大し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。

製造・販売事業においては、引き続き都市部を中心に環境に配慮した設備の増強や効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保及び循環型事業の採算性確保に努める。

以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。

なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

①　当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2016年８月に公正取引委員会の立入り検査を受け、2018年３月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、これらにより、2018年６月に国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。

②　当社は2016年９月に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、2017年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り検査を受けた。また、2019年３月に同委員会より排除措置命令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する意見聴取通知書を受領した。

当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続していく。また、当社は2016年６月に受領した社外調査委員会の提言に基づき2016年８月に「独占禁止法違反危機管理委員会」及び「入札監視委員会」を設置するとともに、全役職員に対する研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早期の信頼回復に努めていく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。

(1) 経済情勢の動向

当グループが営んでいる建設事業及び製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響される。当グループは、民間発注工事の受注拡大を図るなど業績の確保に努めているが、予想を上回る公共投資の削減等が行われた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 物価の変動

当グループは、アスファルト合材の製造・販売及びそれらを材料とする舗装工事の請負を主な事業としている。販売単価や請負価格に転嫁できない大幅な石油製品等諸物価の値上がりが起こった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 法的規制等の動向

当グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けている。当グループとしては、法令遵守等を徹底しているが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4) 貸倒れの発生

当グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限の注意を払っているところであるが、今後国内景気の悪化により、当グループが設定している貸倒引当金を上回る予想を超えた貸倒れが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5) 減損の発生

当グループは、有価証券や土地及び投資不動産を保有している。今後有価証券の時価や不動産価格が大幅に下落し、減損等の対象となる事象が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

上記各事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中の通商政策や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢の影響により年度後半から先行き不透明感が増す状況で推移した。

道路業界においては、公共投資に弱含みがみられたものの、民間発注工事の回復基調により総じて堅調に推移したが、人手不足の慢性化や原材料価格の高騰により厳しい経営環境となった。

このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、都市部を中心に民間発注工事の受注に努め、製造・販売事業においては、販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。

以上の結果、当連結会計年度の受注高は2,308億６千３百万円（前年同期比4.0％減）、売上高は2,237億５千７百万円（前年同期比4.5％減）となった。

営業利益は171億２千２百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は176億３千６百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億８千２百万円（前年同期比24.8％増）となった。

資産は、前連結会計年度末に比べ30億１千万円増加し、2,900億７百万円となった。

負債は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円減少し、822億５千８百万円となった。

純資産は、前連結会計年度末に比べ57億７千２百万円増加し、2,077億４千９百万円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（建設事業）

建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,571億８千６百万円（前年同期比3.2％減）、完成工事高は1,494億６千１百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は106億７千５百万円（前年同期比19.3％減）となった。

（製造・販売事業）

製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、736億７千７百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は107億５千９百万円（前年同期比24.7％減）となった。

（その他）

当連結会計年度のその他売上高は６億１千８百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は６千４百万円（前年同期比28.4％減）となった。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86億５千８百万円増加し、722億４千３百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ109億１千４百万円減少し、178億３千２百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ64億５百万円減少し、50億１百万円の支出となった。これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ５億１千９百万円減少し、43億８百万円の支出となった。これは主に、子会社が保有する親会社株式の売却によるものである。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．受注実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

ｂ．売上実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。

提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

２　当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④　手持工事高(2019年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

ｃ．製造・販売事業における生産及び販売の状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。

２　その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。

当グループの「製造・販売事業」以外の事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ106億１千２百万円(4.5％)減少し、2,237億５千７百万円となった。

建設事業の売上高は、営業停止処分の影響により前連結会計年度に比べ63億１千６百万円(4.1％)減少し、1,494億６千１百万円となった。

製造・販売事業の売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前連結会計年度に比べ43億１千７百万円(5.5％)減少し、736億７千７百万円となった。

その他の売上高は、前連結会計年度に比べ２千１百万円(3.6％)増加し、６億１千８百万円となった。

（営業利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ56億５千万円(17.0％)減少し、276億１千１百万円となった。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び貸倒引当金繰入額の発生等により前連結会計年度に比べ６億３千万円(6.4％)増加し、104億８千９百万円となった。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ62億８千万円(26.8％)減少し、171億２千２百万円となった。

建設事業の営業利益は、アスファルトを中心とした原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円(19.3％)減少し、106億７千５百万円となった。

製造・販売事業の営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により、前連結会計年度より35億３千３百万円(24.7％)減少し、107億５千９百万円となった。

その他の営業利益は、前連結会計年度より２千５百万円(28.4％)減少し、６千４百万円となった。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７千９百万円(13.3％)増加し、６億７千７百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２千６百万円(14.0％)減少し、１億６千３百万円となった。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ61億７千４百万円(25.9％)減少し、176億３千６百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額並びに厚生年金基金代行返上益及び退職給付制度改定益がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ174億１千万円減少し、４億２千３百万円となった（前年同期178億３千３百万円）。特別損失は、独占禁止法関連損失引当金繰入額がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ188億６千１百万円減少し、７億６百万円となった（前年同期195億６千８百万円）。

法人税、住民税及び事業税は、課税所得が減少したことにより、前連結会計年度に比べ13億６千５百万円(19.2％)減少し、57億４千５百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の56億２千６百万円から△３百万円となった。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億８千万円(24.8％)増加し、114億８千２百万円となった。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ30億１千万円増加し、2,900億７百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円減少し、1,664億７千２百万円となった。これは主に、有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億５百万円増加し、1,235億３千５百万円となった。これは主に、関係会社株式の取得による投資有価証券の増加によるものである。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円減少し、822億５千８百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億３千５百万円減少し、552億７千３百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円減少し、269億８千５百万円となった。これは主に、繰延税金負債の減少によるものである。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ57億７千２百万円増加し、2,077億４千９百万円となった。これは主に、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとし、金融機関からの借入は行っていない。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は722億４千３百万円となっている。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費の総額は520百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。

(1) 「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発

①　当社独自のフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物の製造出荷が可能な工場を全国25箇所に増加させた。フォームドアスファルト技術は、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。フォームドアスファルト技術を活用し、出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。

②　沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、施工期間が長いなどの問題があった。そこで、当社は低コストかつ短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の特殊改質アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の下層に設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、表層にポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減することができる。

(2) 「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発

①　増加する舗装ストックについて、限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うため、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められている。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ２cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法を開発し、営業展開を行っている。特殊改質アスファルト混合物は、ひび割れが発生している既設舗装上に施工した場合でも、表面に発生するひび割れを抑制し、舗装の延命化に有効である。

また、特殊アスファルト乳剤からなる主剤と硬化剤を常温で混合することにより硬化するクラック注入剤「ＭＤシール」を開発し、営業展開を行っている。ＭＤシールは、微細なひび割れや深部まで容易に浸透し、既設舗装との接着性に優れることから、舗装の延命化に有効である。

②　空港滑走路・誘導路における灯器・埋設管の補修工事の効率化を図るため、従来の配管溝充填材である加熱式の流動性アスファルト混合物の代替材料として、常温施工可能な流動性アスファルト混合物「ライトガード」を開発し、施工実績を伸ばしている。また、「ライトガード」は、鋼床版上のグースアスファルト舗装の小規模補修用材料としての活用も期待される。

③　舗装の長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用し、従来の半たわみ性舗装と同等の耐久性と耐油性を有する高耐久アスファルト舗装を開発し、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、半たわみ性舗装と比べて、低コストであるとともに、施工日数を短縮することもできる。

(3) 「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発

当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいる。測量作業の効率化として、レーザスキャナやカメラ画像を用いた測量技術の確立や、社会資本のメンテナンス時代に向けて、ＩＣＴを活用した情報化施工を舗装修繕工事で積極的に活用することができる手法の確立を図っている。また、舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化などによる省人化技術について検討を行っている。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で10,073百万円の設備投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は2,221百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は7,027百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,132百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３　提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設である。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

５　現在休止中の主な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。

(建設事業)

(製造・販売事業)

(その他)

設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注)　自己株式7,738,809株は「個人その他」に77,388単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社所有の自己株式7,738千株がある。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。

　自己保有株式数

前田道路株式会社所有 9株

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することにある。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度の配当金は、１株当たり普通配当55円に特別配当15円を加え１株当たり70円としている。

内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定である。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、株主をはじめ取引先、従業員及び地域社会を含む全ての利害関係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題と位置付けている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用している。当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりである。

ａ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役会は、10名（うち社外取締役４名）の取締役で構成されている。

取締役会は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催しており、法令に定められた事項及び当社取締役会規程に定められた事項について決議する。

また、取締役会にはすべての監査役が出席し、法令に定める事項及び当社監査役会規程に従い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。

取締役会の構成員は、次のとおりである。

議　長：代表取締役社長　今枝良三

構成員：代表取締役　武川秀也、取締役　西川博隆、取締役　藤井薫、取締役　南雲政司、取締役　大西國雄、社外取締役　横溝髙至、社外取締役　梶木壽、社外取締役　渡邊顯、社外取締役　岩﨑明

（執行役員・支店長会議）

当社は、経営責任を明確にし、経営の意思決定・監督機能の強化を図ると同時に業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を採用している。

また、全国に11の支店を設置し、支店長がそれぞれの業務を統括しており、執行役員及びこれら支店長で構成する執行役員・支店長会議を開催し、取締役会の方針に基づく会社の計画、経営管理の具体的方針等を決定するとともに、取締役会に対し業務の執行状況の報告及び業務執行に関する提案を行っている。

執行役員・支店長会議は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。

執行役員・支店長会議の構成員は、次のとおりである。

議　長：執行役員社長　今枝良三

構成員：専務執行役員　武川秀也、専務執行役員　西川博隆、専務執行役員　藤井薫、常務執行役員　髙田博光、常務執行役員　早川浩、常務執行役員　北関東支店長　緑川英二、常務執行役員　中部支店長　土屋聡、執行役員　南雲政司、執行役員　大西國雄、執行役員　佐藤直樹、執行役員　橘孝則、執行役員　北陸支店長　廣兼新一、執行役員　関西支店長　益田章喜、執行役員　山内敬、執行役員　東北支店長　佐々木伸人、執行役員　中国支店長　内田哲郎、執行役員　九州支店長　春藤昭晴、執行役員　西関東支店長　神野正美、執行役員　東京支店長　下田雅樹、執行役員　遠藤隆嗣、北海道支店長　下舘芳人、四国支店長　宮下庄司

（監査役会）

当社の監査役会は５名（うち社外監査役３名）の監査役で構成されている。

監査役会は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。

取締役会には５名の監査役全員が、執行役員・支店長会議には２名の常勤監査役が出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。

また、内部統制部及び会計監査人と随時情報交換・意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図っている。

監査役会の構成員は、次のとおりである。

議　長：常勤監査役　天野善彦

構成員：常勤監査役　大場民夫、社外監査役　北村信彦、社外監査役　室井優、社外監査役　田中信義

（倫理委員会）

当社は、法令等の遵守、不正経理の排除等を徹底させ、社内倫理の確立を図ることにより、会社の事業活動の適正化を推進するため、倫理委員会を設置している。

倫理委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催している。

倫理委員会の構成員は、次のとおりである。

委員長：代表取締役社長　今枝良三

構成員：全取締役及び全監査役

（独占禁止法違反危機管理委員会）

当社は、独占禁止法に関する違反行為について迅速な対応を確保するため及び違反行為を未然に防止するため、独占禁止法違反危機管理委員会を設置している。

独占禁止法違反危機管理委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催し、次の業務を行っている。また、その活動状況を倫理委員会に報告している。

１．独占禁止法遵守に関する教育計画の企画・立案及び実施に関する事項

２．独占禁止法違反に関する情報の収集・調査及び対応策の検討、公正取引委員会・報道機関への対応に関する事項

３．入札監視委員会の調査結果の検討及び指示に関する事項

４．その他独占禁止法の遵守推進に関する事項

独占禁止法違反危機管理委員会の構成員は、次のとおりである。

委員長：内部統制部長　髙田博光

構成員：武川秀也、西川博隆、藤井薫、南雲政司、大西國雄

（入札監視委員会）

当社は、独占禁止法等の競争法関係法令遵守を推進し、違反行為を未然に防止するため、入札監視委員会を設置している。

入札監視委員会は、四半期に１回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催し、本店又は各支店で行われた入札案件につき、独占禁止法等の競争関連法令遵守の観点から調査及び審議を行っている。また、当該調査概要及び審議の結果を、倫理委員会に報告している。

入札監視委員会の構成員は、次のとおりである。

委員長：内部統制部長　髙田博光

構成員：西川博隆、武川秀也、南雲政司、大西國雄、室井優（社外監査役）、山内敬

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会にて経営理念に基づき経営戦略や経営計画等について議論を行い、企業戦略の大きな方向性を示し、それに基づいて業務執行にあたる執行役員・支店長会議が具体的方針の決定や業務執行に関する提案を取締役会に行うことで効率的な経営を図っている。また独立した社外取締役及び社外監査役により実効性の高い監督体制を構築している。

当社の監査役会は、取締役会同様、実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを考慮して、業務に精通した常勤監査役と専門性を有する社外監査役にて、事業規模に適正な範囲で構成されている。社外監査役は財務・会計・法務に関する知識を有するもので構成されており、うち１名は公認会計士であり財務・会計に関する十分な知見を備え、実効性を確保している。

また、新たに策定する中期経営計画の達成に資するガバナンス強化策として、取締役等の指名・報酬に関する任意の諮問委員会を設置するとともに、当社のガバナンス体制、コンプライアンス体制のあり方について、独立した第三者の提言を取り入れるための有識者による委員会の設置を検討している。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、法令等を遵守し、業務の有効性・財務報告の適正性を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり定めている。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

１．当社の取締役の職務に関わる情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、文書取扱規則により定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。

(2) 文書の保存期間及び保管場所は、文書取扱規則に定めるところによる。

取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに本店において閲覧が可能である方法で保管する。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、想定される危機に関する統括責任者として危機管理責任者を選任する。

全社的な危機に関しては、内部統制部が検討及び見直しを行い、危機管理責任者に報告する。

個別事業に係わる危機については、それぞれの担当部署が検討及び見直しを行い、新たに生じた危機については、速やかに担当取締役に報告する。

取締役が重大な危機と判断した場合は、危機管理責任者に報告する。

(2) 危機管理に関する事項は、内部統制部が取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。

(3) 内部統制部は、各部署の日常的な危機管理状況を監査し、定期的に危機管理責任者に報告する。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限譲渡を含めた効率的な達成の方法を各担当取締役が定める。

(2) 取締役会は、定期的にその結果を検討し、目標達成の確度を高め、全社的な効率化を実現する。

４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理綱領を定める。その徹底を図るため、内部統制部はコンプライアンス研修等を行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。

(2) 危機管理責任者は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各部門長は責任者として、自部門のリスクを分析し、規則の制定及び改定、研修の実施、手順書の作成・配布等を行うものとする。

(3) 当社は、内部通報制度を整備して取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの者がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに内部統制部に通報する。通報を受けた内部統制部はその内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、再発防止策を実施する。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。

(4) 内部統制部は、監査役と連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、子会社及び関連会社の事業に関して責任を負う関係会社担当取締役を任命し、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を与える。

(2) 当社は、子会社に対して、経営成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的な報告をすることを義務付ける。

(3) 当社は、各子会社内に損失の危険に対する危機管理責任者を任命する。

各子会社において想定される危機に関しては、各社の危機管理責任者が定期的に検討及び見直しを行い、内部統制部に報告することを義務付ける。内部統制部は各子会社の危機管理を取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。

子会社の危機管理責任者が重大な危機と判断した場合は、速やかに関係会社担当取締役及び内部統制部に報告することを義務付ける。

(4) 当社の関係会社担当取締役は、子会社及び関連会社の取締役、監査役と情報交換を行い、各社のコンプライアンス及び取締役等の執行上の課題の把握に努める。

(5) 当社は、子会社に内部通報制度を整備させ、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの者がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当社の監査役又は内部統制部に通報させるものとする。内部統制部は、その内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、再発防止策を当該子会社と協議の上決定し、当該子会社に再発防止策を実施させる。特に、当社の取締役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役の職務執行を補助する使用人を内部統制部内に配置する。配置する場合の具体的内容については、監査役との協議に基づき決定する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の業務を補助する使用人は、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令を受けない。また、その人事については監査役会の同意を必要とする。

８．当社の取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制

(1) 取締役及び使用人は、次に定める事実を知った時には、速やかに監査役会又は監査役に報告する。

①　当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

②　危機管理に関する重要な事実

③　重大な法令・定款違反に関する事実

④　その他コンプライアンス上重要な事実

(2) 内部統制部は、次の事項を監査役会又は監査役に報告する。

①　内部通報の内容

②　内部監査の実施状況及び結果

(3) 内部統制部は、次に定める状況を定期的に監査役会又は監査役に報告する。

①　危機管理の状況

②　コンプライアンス研修の実施状況

９．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から通報を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(1) 子会社の内部通報制度は、当社の監査役又は内部統制部に通報ができるよう定めるものとする。

内部統制部は、子会社から通報を受けた時には速やかに監査役に報告する。

(2) 当社の関係会社担当取締役は、子会社に関する次に定める事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

①　当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

②　重大な法令違反に関する事実

③　危機管理に関する重要な事実

④　その他コンプライアンス上重要な事実

10．内部通報制度に基づく通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社及び子会社は、内部通報をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、その旨を内部通報に関する規程に明記した上で、当社及び子会社の役職員に周知する。

11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の手続き及び処理に係わる事項

当社は、監査役よりその職務の執行費用等の請求を受けた時は、総務部において審議の上、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められた場合を除き、速やかに費用等を処理する。

12．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

ｂ．リスク管理体制の状況

上記「ａ．内部統制システムの整備状況」「２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりである。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記「ａ．内部統制システムの整備状況」「５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりである。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。同契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

ｅ．取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数を12名以内、任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めている。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われる。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためである。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役横溝髙至氏、梶木壽氏、渡邊顯氏及び岩﨑明氏は、社外取締役である。

２　監査役北村信彦氏、室井優氏及び田中信義氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社は執行役員制度を採用しており、2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名である。

社外取締役横溝髙至氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識と経験等を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

社外取締役梶木壽氏は、長きにわたる検事としての豊富な知識と経験等を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社カカクコムの社外監査役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。

社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役としての豊富な経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏はカドカワ株式会社の社外監査役及びアジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締役を兼務しているが、当社と各社の間に利害関係はない。

社外取締役岩﨑明氏は、情報技術に関する高い専門性や知識、他社における豊富な経営の経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社フロンティアインターナショナルの社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。

当社の社外監査役は３名である。

社外監査役北村信彦氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な知識・経験等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式5,000株を保有している。また、同氏は図書印刷株式会社の社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。

社外監査役室井優は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識・経験等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式2,000株を保有している。

社外監査役田中信義氏は、法曹界における豊富な経験と法律家としての専門的な知識等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。

上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取締役４名及び社外監査役３名はすべて独立社外役員である。

（社外役員の独立性基準）

当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。

１．当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上を保有する者）又はその業務執行者並びに最近５年間においてそうであった者

３．当社を主要な取引先とする者（その者の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けている者）の業務執行者

４．当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の年間売上高の２％以上の支払いを行っている者）の業務執行者

５．当社から一定額（年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者

６．当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者

７．当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近３年間においてそうであった者

８．７に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者

９．７に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム（そのファームの連結売上高の２％以上の支払いを受けた）の関係者

10．上記に掲げる者（重要でないものを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族）

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。

内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高めている。

また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されている。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会や執行役員・支店長会議に出席し、経営の監視を行っている。

また、内部統制部や会計監査人と連携することで、監査の実効性を高めている。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査課の５名が担当しており、監査計画に基づき会計監査及び業務監査を実施し、監査結果について、社長、取締役会及び監査役会に報告を行うとともに、監査結果及び是正状況について、監査役に報告し、意見交換を行っている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　髙尾　英明

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　川村　敦

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他４名である。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人との意見交換や監査日数、監査期間及び監査費用の合理性・妥当性などの職務遂行状況等を総合的に勘案し判断している。また、会計監査人に求められる独立性と専門性を有していることを確認している。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適切に行われていることを確認している。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしている。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における会計基準等の改正に伴う監査項目の変更、会社の事業規模、内容及び連結の範囲の変更等による監査の見込所要時間の変動を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、ａ．基本報酬及びｂ．賞与により構成されており、株式報酬及び業績連動報酬は採用していない。

報酬等の基本方針として、公共性の高い社会基盤整備を中心とした事業を行っている当社にとって、持続的な成長に向けた安定した経営を行うための報酬としている。

なお、取締役の報酬等の限度額については、2013年６月開催の定時株主総会において年額430百万円以内（使用人分給与は含まない。）と、監査役の報酬等の限度額については、2006年６月開催の定時株主総会において年額56百万円以内と、それぞれ決議されている。

ａ．基本報酬

取締役の基本報酬については、各取締役の職位や在任期間を勘案した報酬案を代表取締役が作成し、取締役会の決議により決定している。

監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定している。

ｂ．賞与

取締役の賞与については、各取締役の担当の業績に基づいた報酬案を代表取締役が作成し、取締役会の決議により決定している。

監査役の基本報酬については、基本報酬同様、監査役の協議により決定している。

なお、役員の報酬等のあり方を見直し、報酬制度の客観性、透明性を確保するために、任意の諮問委員会の設置を検討している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、2018年６月28日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式に区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策的に保有する株式について、当社の成長投資に必要な流動性確保に影響しないことを前提に、安定的な取引関係の維持・継続を図ることが当社の企業価値の向上に資するかなどを総合的に勘案し、判断する。

個別株式の保有継続については、当社の企業価値上昇に資するとの保有目的が達せられなくなったと判断した場合、当該企業との対話の必要性や売却を含め検討する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

２　定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターン等経済的合理性を基本的な判断基準としている。2019年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有の継続に適していると判断している。

みなし保有株式

該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項なし。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種団体等が実施する研修会等への積極的な参加並びに専門書籍の購読などを通じて、情報を取得するとともに、会計基準等の導入に向けた社内体制の整備構築を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

11社

連結子会社名

㈱ニチユウ、㈱冨士土木、宮田建設㈱、㈱リアスコン、青野建設㈱、㈱アオイ産業、東海アスコン㈱、双和産業㈱、㈱船田土木、マエダ・パシフィック・コーポレーション、アールテックコンサルタント㈱

(2) 非連結子会社名

青葉建設㈱、㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ、㈱宇都宮アスコン、勝山建設工業㈱、門司舗材工業㈱、砂町アスコン㈱、新栄建設㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

青葉建設㈱、㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ、㈱宇都宮アスコン、勝山建設工業㈱、門司舗材工業㈱、砂町アスコン㈱、新栄建設㈱

（関連会社）

㈲ワークＰｒｏ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

原価法（個別法）

材料貯蔵品及び製品貯蔵品

原価法（最終仕入原価法）

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

また、在外子会社は主に定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、主な耐用年数は５年である。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、主なリース期間は５年である。

④　長期前払費用

定額法によっている。

なお、主な償却期間は５年である。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

⑥　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。在外子会社は工事進行基準によっている。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,677百万円のうち75百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」259百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,677百万円のうち1,601百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,729百万円に含めて表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

※２　未成工事支出金等の内訳

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※４　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

○　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

○　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６　減損損失

当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。

また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。

その内訳は、建物・構築物29百万円、機械・運搬具40百万円及び土地２百万円である。

なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。

また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

当連結会計年度において移転・廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。

その内訳は、建物・構築物110百万円、機械・運搬具35百万円、土地19百万円及び借地権35百万円である。

なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額により評価している。

※７　独占禁止法関連損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の損失見込額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　 6,964株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　 526株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　子会社が保有する親会社株式の売却による減少　　126,024株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金をすべて自己資金でまかなっており、借入等による資金調達をしない。余資は、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。

満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を設けており、当社は積立型の確定給付型企業基金制度を設けている。

また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。

連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2017年10月１日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注)特別利益に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度292百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が117百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を180百万円追加的に認識したことに伴うものである。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　調整額は、次のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△4,209百万円には、セグメント間取引消去△37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,171百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額147,452百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,901百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　調整額は、次のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△4,376百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,393百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額148,515百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

株主への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて企業価値の向上を図るため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　　400万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.63％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　100億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年６月１日～2020年２月28日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　　　500万株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.31％）

(3) 消却後の発行済株式総数　　89,159,453株

(4) 消却予定日　　　　　　　　2019年７月31日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】