6276 シリウスビジョン 有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第36期、第37期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第38期については、１株当たり当期純損失(△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失等の計上によるものであります。

４　第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第36期、第37期及び第40期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第38期及び第39期については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。

４　第38期の１株当たり配当額12.5円には、創業50周年記念配当2.5円を含んでおります。

５　「従業員数」欄の（）内は、外書で平均臨時雇用人員であります。

なお、第36期、第37期及び第38期並びに40期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。

　当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下の通りであります。

１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売

２．印刷装置及び関連商品の製造・販売

３．成形転写装置及び関連商品の製造・販売

４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

５．空気転写装置（ＮＡＴＳ）及び関連商品の製造・販売

６．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

　事業の系統図は次の通りであります。

　　（注）　2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社

　　　　　にナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、

　　　　　ナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　２　特定子会社に該当しております。

　　　３　2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社に

　　　　　ナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、ナ

　　　　　ビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

　　　４　ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社及びナビタスビジョンソリューション株式会社につ　いては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま

　　　　　す。

主な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

ナビタスは、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新

の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。

そして、2019年４月１日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候

補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続してくことが、企業価値を増大させると考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　ナビタスグループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。こ

れらを更に伸長させ、第42期（2021年３月期）に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の

課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リ

テラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営指標として、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の推移を最重要視しておりま

す。連結会計年度におけるグループ全体の売上高は4,930百万円となり、中期経営計画にて目標と定めた5,000百万

円をほぼ達成できたことから、新たな中期経営計画を策定しております。また、成長性向上を継続していく為に

「営業利益」「受注残高」を重要な指標として位置づけ、事業の効率化、グループガバナンス強化と企業価値の継

続向上に努めてまいります。

（4）経営環境

　足許の鉱工業生産指数等の経済指標はやや弱含み、米中経済摩擦の影響により、先が見え難い状況であると考

えております。また、グループ内での人員不足と採用難、業務多忙な中での人材開発には腐心しております。しか

しながら、人口構成上の人手不足の問題は省人化機械のニーズであり、検査作業員の不足は検査装置需要であり、

事業上では、当グループにとっては、底堅い需要と感じられます。一方、世の中の環境問題へ向けた対応は一進一

退ではありますが、CO2・VOCガス等の大幅な削減が可能な熱成形転写技術（IMR）、空気転写技術（NATS）への注

目度は増大し、その兆しが見え始めているように感じております。こうした環境下、拙速にならず、チャンスを逃

さない姿勢を維持することが肝要と考えています。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の事業上の課題としては、新たな技術開発と市場開発と考えております。引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8％から第43期までに３％へ引き上げることを目標とし、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。また、新たなマーケティング戦略を策定し、ＣＲＭツール等の導入により、課題を解決したいと考えております。

（6）株式会社の支配に関する基本方針について

当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当

社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本

としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等が

あった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきである

と考えます。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステーク

ルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でな

ければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大

規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当

ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・

向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。

なお、当社は、当社株式の大規模な買付行為への対応方針（以下、「買収防衛策」といいます。）について、

2019年５月15日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、買収防衛策は、2019年６月26日

開催の第40期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）市場ニーズ・価格競争について

　当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりますが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて厳しくなってきております。

　当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(2）生産体制について

　当社は、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の外注先・仕入先への依存について

　当社は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）製品等の品質確保について

　当社は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）為替変動について

　当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の24.4％を占めており、前連結会計年度と比較して減少しました。

　当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）人材の確保と育成について

　当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

(7）その他

　当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。

　①　経営成績

　　当連結会計年度における我が国経済は、企業の生産活動や収益は、米中貿易摩擦に起因する海外経済の先行き不透明感と輸出への影響が懸念されるものの、高い水準にある企業業績のもとでの設備投資と雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きなどから、回復傾向が続いております。

　　このような状況の中で、当連結会計年度（第40期）を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉え、グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、事業部制に移行し、将来的な持株会社化の検討を開始いたしました（2019年４月１日持株会社化）。

　　経営理念を「プラスワンの特殊印刷技術で世界の製品に彩りを与える」と定め、研究開発投資も積極的に行い、次世代への準備と事業の選択と集中を加速いたしました。

　　この結果、装置事業においては、製販一体となった販売戦略、グループ内での組織並びに製造連携を強めた検査機事業の展開が功を奏しています。商品事業においては、シリコンパッド、転写箔フィルム販売が堅調に推移しました。空気転写機（NATS）事業は、技術自体の先進性と、CO₂並びにVOCガス対策を進める企業での対環境への性能が高く評価されていますが、市場規模の拡大には時間を要すると判断いたしました。フィルムなどのソフト技術をより向上させるために、成形転写（IMR）事業をメインとするナビタスインモールディングソリューションズ株式会社へ併合し、チャンスを待つことといたしました。

　　CSC事業（メンテナンス事業）は、事業の収益性より装置販売と商品販売へのフックとなるよう展開することで、成果が表れています。

　　海外市場においては、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しています。

　　子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、成形転写（IMR）事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。

　　販管費の削減のために、全ての業務について見直しを行い、徹底した合理化を行う一方で、目標達成に応じた処遇の実施も行い、従業員一丸となった体制づくりを行ってまいりました。

　　一方で、次期システム導入のために、基幹システムのリプレイスプロジェクトをスタートし、第41期秋のカットオーバーを予定しています。また、CRM（営業支援ツール）の導入なども検討を始め、より攻める営業を目指します。

　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,930百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利益面におきましては営業利益が233百万円（前年同期比176.7％増）、経常利益が253百万円（前年同期比141.1％増）となり、特別利益として固定資産売却益を174百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が355百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期利益19百万円）となりました。

　②　財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円増加し、4,740百万円となりました。これは主として現金及び預金が513百万円、受取手形及び売掛金が60百万円増加した一方で、土地が320百万円減少したことによるものであります。

　　負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、1,571百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が26百万円、未払消費税等44百万円が増加した一方で、流動負債（その他）が72百万円減少したことによるものであります。

　　純資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、3,168百万円となりました。これは主として利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。

　　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.9ポイント増加し、66.8％となりました。

　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　③　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、2,372百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動によるキャッシュ・フローでは、58百万円の収入（前連結会計年度は59百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上426百万円、固定資産売却益の計上174百万円、売上債権の増加174百万円、法人税等の支払90百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動によるキャッシュ・フローでは、457百万円の収入（前連結会計年度は33百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入510百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によるキャッシュ・フローでは、25百万円の支出（前連結会計年度は45百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払21百万円によるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

　　セグメントにつきましては、単一セグメント（印刷機器関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　金額は、販売価格であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。

　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。

　　ａ　経営成績の分析

　　　当社グループの国内市場における販売は、製販一体となった販売戦略、グループ内での製造連携を強めた検査機事業が堅調に推移しました。装置事業では、利益率の高い標準機販売が好調であり、商品事業では、シリコンパッド、転写箔フィルム販売が底堅く、成形転写（IMR）事業も伸長しました。一方で、全ての業務について見直しを行い、徹底した合理化による無理・無駄の排除にも努め、国内市場における売上は3,728百万円となりました。

　　　一方、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しました。子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受け販売が伸長し、成形転写関連事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は1,202百万円となりました。

　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,372百万円となっております。

　　　なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）製品の販売等に係る契約

(2）会社分割による持株会社体制に係る契約

　当社は2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を得て、2019年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５【研究開発活動】

　緒についたばかりの研究開発部門ですが、人員不足に対応するボトル高速搬送機の設計と主要部開発、カード供給装置の開発など、顧客ニーズの高い装置の優先度を上げ、成果を挙げています。

　また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。

　また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8％から第43期までに３％へ引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は92百万円となり、工業所有権は21件、出願中の工業所有権は３件であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、71百万円であります。

　これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主に業務の効率化と生産性向上の為、ソフトウエア19百万円の設備投資を行っております。

　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却について完了したものは、次の通りであります。

また、上記以外で当連結会計年度において売却した重要な設備は、次の通りであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。

４　東京支店は2018年４月に東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転しております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りです。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。

４　2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社に

　　　　　ナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、ナ

　　　　　ビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

(3）在外子会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を975,400千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,478,935株は、「個人その他」に14,789単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社所有の自己株式が1,478千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

           該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき10円00銭としております。

　内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の社会的存在意義を重視し、「良くて、安くて、直ぐ間に合う製品造り」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

①　企業統治の体制

　ａ　会社の機関の内容

イ　取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。

（取締役会構成員の氏名等）
　議　長：代表取締役　辻谷　潤一
　構成員：取締役　菊池　浩司・取締役　関口　泰之・取締役　日沼　徹・取締役　末竹　祥二
　　　　　取締役　重田　篤史（社外取締役）

　　　　　監査役　家氏　信康（常勤）・監査役　原　正和（社外監査役）・監査役　吉嶋　厚（社

　　　　　　　　　外監査役）

　　　　　執行役員　眞柄　光孝・執行役員　崎山　元延・執行役員　石村　俊彦

ロ　監査役会

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：監査役　家氏　信康（常勤）

　構成員：監査役　原　正和（社外監査役）・監査役　吉嶋　厚（社外監査役）

ｂ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。

C　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。

　なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。

②　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議事項要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役重田篤史は、社外取締役であります。

２　監査役 家氏信康、原正和及び吉嶋厚は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了すべき時までとなり、その任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　　当社は、取締役６名のうち１名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外取締役重田篤史氏は、起業者としてIT企業を成長させた経験や海外への展開など、卓越した事業戦略力と企業経営経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックをしていただけるものと考えております。

　　また、監査役３名は社外監査役であり、内、原正和氏及び吉嶋厚氏の２名が東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

　　社外監査役家氏信康氏は、コニカミノルタホールディングス株式会社の顧問として、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査を遂行していただけるものと考えております。

　　社外監査役原正和氏は、弁護士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。

　　社外監査役吉嶋厚氏は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　　部統制部門との関係

　　当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。

　　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役３名が取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、内部監査部門と連携をとり、往査及び重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。

②　内部監査の状況

ａ　内部監査

　内部監査は、内部監査室の３名が担当しており、具体的には各部署の業務が法令・定款・社内規則等に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な指導を行うことにより、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐ為、内部監査を実施しております。

ｂ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門の関係

　監査役は、会計監査人から監査の結果報告を受けることにより、相互補完することで、それぞれの監査の質の向上を図っており、定期的な意見交換や情報交換を行うことにより、お互いの連携を深め、企業の内部情報や業界情報の確保に努めております。また、監査役は、内部監査室及び管理本部と定期的に意見交換を行い、お互い密接に連携し、内部監査の状況を把握しております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称　　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　７名

その他　　　　　　　　４名

ｄ　監査法人の選定方針と理由

　同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、選定しております。

　また、会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会の各監査役の業務経験に基づき、企業経営の視点と規定また行法を含めた法律の観点から監査法人の監査状況を把握・評価しております。

その結果、監査法人が有効に機能し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

ｆ　監査法人の異動

　　当社の監査法人は次の通り、異動しております。

　　　前連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）

　　　当連結会計年度及び当事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　　なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

　　　異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称

　　　　　新日本有限責任監査法人

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　異動の年月日　2018年６月26日

　　　監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　　　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日　2017年６月29日

　　　　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書または内部統制報告書等における内容等

　　　　　該当事項はありません。

　　　　異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年６月26日開催予定の第39期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、当社の現在の事業規模や業務に適した監査対応について、複数の会計監査人候補を比較検討いたしました。有限責任あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断した為であります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等

　　　　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３

　号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの

　規定に経過措置を適用しております。

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　（注）当連結会計年度における非監査業務の内容は、持株会社化検討に関する財務・税務支援業務についての対価で

　　　　あります。

　ｂ　その他重要な報酬の内容

　　　　　　該当事項はありません。

　ｃ　監査報酬の決定方針

　　　　　　提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

　ｄ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　ａ　役員報酬

　　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、決議内容は、取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とするものであります。

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会

　　　により委任された代表取締役 辻谷潤一であり、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の

範囲内において、担当職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議にて決

定しております。

また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業

　　務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　　　なお、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額150,000千円

　　以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額を年額25,000千円以内とすることに

　　ついて、また、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、それぞれ決議しております。

　ｂ　株式報酬制度

　　上記報酬枠とは別に、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度といいます。）を導入することを決議しております。

　　本制度は、当社の取締役及び監査役を対象に、長期安定的な当社株式保有の促進を目的とした制度で、当社の取締役６名（社外取締役１名）及び監査役３名（社外監査役２名）は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　　本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額18,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。

　　本制度により、当社が取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年18,000株以内、監査役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内といたします。ただし、本総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役及び監査役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　　また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の取締役及び監査役との間において、①一定期間（以下、」「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役及び監査役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

　　　なお、本制度においては、当社の取締役及び監査役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役に対しても、当社の取締役及び監査役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記金額は、当事業年度に係る報酬等の額であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容

今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当

社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断してお

ります。

　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱マンダム及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ並びに㈱立花エレテック以外の銘柄は、貸借対照表計

　　　　　上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しております。

　　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資

　　　　　　本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っ

　　　　　　ているかという観点から検証しております。

③　保有目的が純投資の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社

納維達斯机械（蘇州）有限公司

ナビタスビジョンソリューション株式会社

NAVITAS VIETNAM CO., LTD.

タクトピクセル株式会社

NAVITAS THAILAND CO.,LTD.

ナビタス装置株式会社

　なお、2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。

２　連結の範囲の変更に関する事項

　タクトピクセル株式会社については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、NAVITAS THAILAND CO.,LTD.及びナビタス装置株式会社については、新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納維達斯机械（蘇州）有限公司及びNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.並びにNAVITAS THAILAND CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品　　主に個別法

仕掛品　個別法

原材料　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　　　10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等については、税抜方式により処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた814,582千円は、「受取手形及び売掛金」726,272千円、「電子記録債権」88,310千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,205千円は、「流動負債」の「繰延税金負債」8千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」7,939千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,031千円として表示しており、変更前に比べて総資産が、7,947千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産については、当社において、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3）減損損失の内訳

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　なお、連結子会社については、会社単位でグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　当社における事業用資産及び売却予定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2017年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 60,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　 686株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2017年６月29日定時株主総会における１株当たり配当額には、創業50年記念配当2.5円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

④支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　複数事業主制度

　退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,662千円、当連結会計年度9,491千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.9％（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　1.1％（2019年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,869,692千円、当連結会計年度5,520,442千円）及び剰余金（前連結会計年度4,072,294千円、当連結会計年度4,163,024千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度13年９ケ月、当連結会計年度12年９ケ月）の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　　連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社））

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　　連結子会社(ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社））

　　　②　単価情報

　　　　連結子会社（(ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社））

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社））

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、修正純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社））

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 　 3,639千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１.評価性引当額が93,971千円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行い、当社の税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)主に、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、当社の税務上の繰越欠損金について回収可能と判断した金額を繰延税金資産として認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2019年2月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は9,842千円増加、法人税等調整額の金額は10,522千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は679千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３　主要な顧客ごとの情報

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年４月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

装置事業・・・・特殊印刷機械等の製造販売

商品事業・・・・特殊印刷機械の関連資材等の製造販売

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。

各事業の承継会社は以下の通りです。なお、2019年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。

装置事業・・・・ナビタスマシナリー株式会社（旧 ナビタス装置株式会社）

商品事業・・・・ナビタスニイズ株式会社

（旧 ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社）

④その他取引の概要

ナビタスグループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装置並びにこれらの装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を行っております。また、重要主力製品と位置づけてきた「空気転写機(NATS)」への開発投資を継続すると共に、国内市場と海外市場（特に中国市場）への営業展開を積極的に行ってまいりました。

このような状況のもと、以下の目的を達成するため、当社の事業を分離し、持株会社体制に移行することで、ナビタスグループのグループガバナンス強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。

ⅰ   グループ全体の事業最適化

ⅱ   戦略的意思決定とその迅速化

ⅲ   人材の育成

ⅳ   経営幹部候補の養成と子会社経営委任

ⅴ   事業ドメインと事業責任の明確化

⑤分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年３月31日現在）

ナビタス装置株式会社

(単位：千円）

ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社

(単位：千円）

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基

づき、共通支配下の取引として処理をしております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、主に個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）