9385 ショーエイコーポレーション 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第48期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

５　第52期の従業員数が94名増加した主たる要因は、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.においてカンボジア人を直接雇用することになり、88名採用したことによるものです。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

４  2018年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、2018年２月25日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、2018年２月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年２月15日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海汐愛伺商貿有限公司）の計５社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。

(1) パッケージ事業

パッケージ事業のパッケージ（袋）には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。

当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。

当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。

(2) メディアネットワーク事業

メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。

(3) 日用雑貨品事業

日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。

(4) その他の事業

株式会社クルーが不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図

当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４  株式会社クルー及びSHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

５  株式会社ＣＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  株式会社クルーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに企画部、商品部の従業員であります。

３  パッケージ事業とメディアネットワーク事業については、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が94名増加しております。主たる理由は、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.においてカンボジア人を直接雇用することになり、88名採用したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに企画部、商品部の従業員であります。

４  同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。

ａ．経営理念
「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」

ｂ．経営ビジョン
「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」
「人が育つ企業環境、文化を創る」

ｃ．経営基本方針
１．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事
２．売上最大、経費最小
３．新規獲得は無限
４．健全経営を目指す
５．在庫を限りなくゼロに近づける
６．信義に基づく経営をする
７．環境整備
８．経営理念の浸透

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループとして、常日頃より、お客様のニーズをくみ取り、従来から難しいと考えられていた常識を打ち破り、製販一体となってお客様の利益に貢献し、売上拡大と効率化をより一層推し進め、企業価値の創造と向上を図ってまいります。アメーバ経営を進めている当社グループとしては、この「高収益企業」「企業価値の向上」は必須事項であります。とにかく時間当り採算表に拘れば拘るほどに「高収益企業」「企業価値の向上」に到達するものであり、ベクトルを合わせ、事業を進めることによって、全従業員が会社への誇りと仕事へのやりがいが増し加わり、経済的な安定・豊かさと、自己実現を通して生まれる生き甲斐や働き甲斐といった人間としての「心の豊かさ」を実現するものであり、それは社会貢献を果たすための基盤となるものであると考えております。 

その実現のために、今回の中期経営計画では次の７つを重要な課題と認識し、対処してまいります。 

＜　中期経営計画を進めるための7つの重点戦略　＞

① ローコストオペレーションの確立

② 商品調達力の強化(海外ルートの開拓)

③ 商品企画・開発力の向上

④ 増客(直ユーザーの開拓)

⑤ 人財

⑥ コーポレート・ガバナンス及び社内管理体制の徹底

⑦ Ｍ＆Ａの推進

① ローコストオペレーションの確立

「働き方改革」が叫ばれるなか、オペレーションにおいてさらなる「効率化」、「無駄の排除」を進めてまいります。国内子会社２社との統合により、経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化するものであります。それによって効率の良い営業体制を構築し、生産活動においてもやらなくてよい作業、管理を廃し、無駄のない生産体制を構築してまいります。 

② 商品調達力の強化（海外ルートの開拓）

海外ルートを使った商品・製品・原材料の調達力を強化し、海外協力メーカーの開拓を進め、多様なニーズに対応できる供給体制を作ってまいります。また海外品と販売促進商品（プレミアム商品）、セット販売推進のための組織強化も併せて行ってまいります。日用雑貨品については、組織の一体化により、リテール向け営業強化を図るとともに、製品の開発と集約を同時に進め、恒常的収益体質を築いてまいります。
 
 ③ 商品企画・開発力の向上

全社的シナジー効果を実現ためのカギとなる課題だと認識しており、そのための組織としての商品開発部門、営業支援部門をさらに強化していきたいと考えております。まず顧客分析や競合分析などのリサーチの強化を行い、主力商品の防衛策の設定や主力商品のリニューアルにより当社グループの強みを活かせる商品開発を行ってまいります。東京オリンピックに向けて、キーワードは「made in Japan の強化・育成」であり、統合的な商品開発体制により、全社に対して新商品を提供していく組織を強化してまいります。これを足掛かりに当社グループとしてのグローバル化も捉えた上で、海外子会社の活用と国際分業体制の確立を進めてまいります。商品、資材の調達からパッケージ、アッセンブリ、保管、ピッキング、物流までの一気通貫体制は当然のこと、収益拡大を図るために「充填セット販売」を強化、拡大していきたいと考えております。 

④ 増客(直ユーザーの開拓) 

当社グループ力を活用し、販促品を中心に印刷会社、紙業会社の開拓を強化するとともに、化粧品、健康食品、エステなどの美容関連業界、日用雑貨品メーカー及び小売店、食品包装資材業界等の開拓を深耕させてまいります。100円ショップ向け商品に対する包装資材、セット販売の強化及びネット販売等、新たな開拓によって顧客創造に注力してまいります。また得意先をはじめとする他社とのコラボレーションによる製品の開発を手掛けるなど、商品化段階からの繋がりを作ってまいります。さらに規格袋の販売体制については、中小メーカーを中心としたエンドユーザーを開拓するとともに、ＥＣサイトによる直販体制強化も進めたい。ＥＣサイトにおいては日用雑貨品事業で展開する商品含めた展開を図り、当社の特徴である100円ショップをはじめとする日用雑貨向け包装資材を際立たせるネットショップを展開していきたいと考えております。 

⑤ 人財 

企業成長にとって最も大切なことは人材をより良く活かすことであります。グループ内の守備範囲はかなり広くなっており、今いる人材を活かすために適材適所に添って活発な人材交流を行ってまいります。人材育成においては、現在、当社で行っている、経営理念、フィロソフィーの浸透を継続するとともに、全社にアメーバ経営を導入してまいります。またメーカー、商社、広告代理店など他社で活躍されていたシニアと業務委託契約を締結し、マーケティング、新規顧客、新規仕入先、新事業、生産事業などについて指導、助言、支援していただくことにより、当社グループとしての人材の育成につながるようにしていきたいと考えております。今後とも中途採用も積極的に行い、気の利いた人材の確保等、積極的に行い、様々な人材の活用も進めていきたいと考えております。 

⑥ コーポレート・ガバナンス及び社内管理体制の徹底 

高収益企業の体質づくりのためには、有効性と効率性を軸に内部統制、内部管理を徹底していくことが大切であります。そのために管理部門をはじめ、物流、業務部門等のバックヤードについても集約を図っており、機能性の高い組織とし、より一層利益の出せる体制へと進化させていきたいと考えております。 

⑦ Ｍ＆Ａの推進 

企業収益力を大きく伸ばすに当ってＭ＆Ａを取り入れることも必要であると認識している。中期経営計画の実現において、当社のコアビジネスを活かせる事業体、分野への進出を積極的に進めていきたい。またＭ＆Ａを進めるにおいては人を送り込むなど、当社の管理下において、内部統制・内部管理の面からも指導を徹底していくようにしていきたいと考えております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界経済は中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くものと予想されますが、中国の消費動向は底堅く、アジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。一方、わが国経済においては引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続くものと考えております。

当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、人手不足が深刻化するなど厳しい状況が続いております。当社グループは「高収益で成長性のある会社になる」ことを目指し、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定いたしました。その実現のため、グループ経営資源の集中と効率化を進め事業体制をより強化することを目的として、2019年４月１日付で子会社２社を吸収合併し組織を再編いたしました。この再編により、得意先の商品の販売に対する販促支援を請け負う「販促営業」と100円ショップやドラッグストア等の量販・小売店向けに商品を販売する「リテール営業」を２本柱として集約させ、それを中核に据えて中期経営計画を実行してまいります。前述の＜中期経営計画を進めるための７つの重点戦略＞をスピーディーに進めるべく取り組んでおります。また今後グループ経営を推進していく中で、さらなる生産性及び技術力の向上を図り、いかなる経営環境の変化に対しても迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の創造と向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、当該記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達の影響について

当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動の影響を受けております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制等の影響について

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について

当社グループの2019年３月期における売上高の21.1％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注生産について

当社は固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ＩＳＯ９００１による当社の品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等を実施しておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 消費者の嗜好の変化について

当社グループは、パッケージをはじめ多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から急に商品打ち切りとなり、大量な不良在庫を抱えることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の取扱いについて

当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。また封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外の経済情勢等による影響について

当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。そのため、その調達先の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ法律または規制の変更、不利な租税制度、地震、水害等の自然災害・重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクが内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有利子負債への依存及び金利動向の影響について

当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2019年３月期末において36.2％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2019年３月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製造物責任について

当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の採用・育成について

当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制について

当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。

(14) 自然災害の影響について

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境改善により緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国経済の減速リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の長期化など、政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、原油価格や為替の変動、配送運賃の値上げといった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品企画調達力のさらなる強化と営業社員の意識改革の推進等を図り、今期の経営戦略である販促営業の推進と充填セットといった新たなる案件の獲得に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は17,807百万円（前期比10.1％増）となりました。しかしながら利益面につきましては、タイ子会社での原油価格高騰による原料費の上昇やドル安バーツ高による為替の影響、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は532百万円（前期比6.7％減）、経常利益は501百万円（前期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円（前期比11.5％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(パッケージ事業)

当セグメントにつきましては、主たる事業である包装資材の製造・販売は大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、セット案件においては取引件数が増加したことで、売上高は前期を上回ったものの、機械設備の設置がずれたことでフェイスマスク、健康食品の充填セットのスタートが遅れたことや、タイ子会社においては原料費の高騰やドル安バーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃の値上げといった変動費の上昇等があったことからセグメント利益は前期を下回りました。

その結果、売上高は9,628百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は773百万円（前期比2.3％減）となりました。

(メディアネットワーク事業)

当セグメントにつきましては、販売促進品の企画提案型営業を中心に進めていったことで、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件に対する依頼が大幅に増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。

その結果、売上高は4,205百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は156百万円（前期比0.8％増）となりました。

(日用雑貨品事業)

当セグメントにつきましては、消耗品を中心に、雑貨や化粧品等の新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また当社の強みであるポリ製品等の消耗品を軸に販路を地方のドラッグストア等の量販店に進めていったことから、売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。

その結果、売上高は4,438百万円（前期比17.7％増）、セグメント利益（営業利益）は204百万円（前期比1.9％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は8,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。

流動資産の残高は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に商品及び製品等の増加によるものであります。

固定資産の残高は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。これは主にリース資産等の増加によるものであります。

流動負債の残高は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加によるものであります。

固定負債の残高は826百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に長期借入金等が減少した一方で、リース債務等が増加したことによるものであります。

純資産の残高は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が499百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には558百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を499百万円、減価償却費を132百万円計上した一方で、たな卸資産の増加額372百万円、法人税等の支払額209百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は131百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出117百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額170百万円、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出161百万円、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額84百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(売上高)

パッケージ事業においては、包装資材の企画・製造・販売は大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、セット案件においては取引件数が増加したことで、売上高は前期を上回り、9,628百万円(前期比365百万円増加、3.9％増加)となりました。売上区分別には、まず製品売上は当社の主力製品であるネオパックは受注数量において前期比横ばい、サイドシールの数量は減少となりました。全体でも下期より受注が減少したことによって、3,565百万円(前期比53百万円減少、1.5％減少)となりました。セット販売は取引件数は増加したものの、充填設備投資の遅延が要因で、フェイスマスクや健康食品の充填セット作業の開始が遅れたことによって、1,076百万円(前期比64百万円減少、5.6％減少)となりました。製品仕入品売上は販促品等の販売が好調で、4,986百万円(前期比482百万円増加、10.7％増加)となりました。

メディアネットワーク事業においては、販売促進品の企画提案型営業を中心に進めていったことで、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件に対する依頼が大幅に増加したことから、売上高は4,205百万円(前期比697百万円増加、19.9％増加)となりました。売上区分別には、封入封緘売上は中小口案件の増加や新規顧客開拓等により、964百万円(前期比114百万円増加、13.5％増加)となりました。物流売上も新規顧客の中小口案件の受注に加えて既存顧客の新規案件の増加があったことで、売上は2,912百万円(前期比600百万円増加、25.9％増加)となりました。製品販売売上は販促営業の推進によるスポット品等の獲得があったものの、328百万円(前期比16百万円減少、4.8％減少)となりました。

日用雑貨品事業においては、雑貨や化粧品等の新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また当社の強みであるポリ製品等の消耗品を軸に販路を地方のドラッグストア等の量販店に進めていったことから、100円ショップやドラッグストア向けの販売が伸びていったことで、売上高は4,438百万円(前期比667百万円増加、17.7％増加)となりました。

その他の事業においては、株式会社クルーの物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前期比16百万円増加、200.0％増加)となりました。

(売上原価)

パッケージ事業においては、タイ子会社で原油価格の高騰による原料費の上昇、そして為替でもドル安バーツ高が進行した影響で利益率が低下したことによって、前連結会計年度に比べて301百万円増加し、売上原価は7,443百万円（前期比4.2％増）、原価率77.3％（前期原価率77.1％）となりました。

メディアネットワーク事業においては、売上高において原価率の低い製品販売の売上構成比が7.8％(前期9.8％)と下落したこと、対して原価率の高い物流の売上構成比は69.3％(前期65.9％)、売上額にして前期比600百万円の増加、前期に比べ物流の構成比と売上額が上がることにより原価率が上昇しました。それにより、前連結会計年度に比べて694百万円増加し、売上原価は3,885百万円（前期比21.8％増）、原価率92.4％（前期原価率91.0％）となりました。

日用雑貨品事業においては、商品開発力を強化、商品調達先の多様化を進めつつ、商品のリニューアルや新商品導入といった原価逓減を積極的に進めていったものの、原価率の高い量販店の売上構成比が15.6％(前期12.0％)と上昇、売上額にして前期比243百万円増加しました。それにより、前連結会計年度に比べて596百万円増加し、売上原価は3,640百万円（前期比19.6％増）、原価率82.0％（前期原価率80.7％）となりました。

その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は６百万円の原価率28.9％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加による変動費用の増加に加えて、子会社の物流拠点における人件費の増加や配送運賃の値上げといったものが要因で、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、2,785百万円（前期比7.0％増）となり、それによって営業利益は532百万円（前期比6.7％減）、売上高営業利益率3.0％（前期売上高営業利益率3.5％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及びデリバティブ評価益の計上や資材売却収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、27百万円（前期比73.9％増）となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上があったこと等により、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、58百万円（前期比28.2％増）となりました。  以上の結果、当連結会計年度における経常利益は501百万円（前期比7.3％減）、売上高経常利益率2.8％（前期売上高経常利益率3.3％）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損を計上したものの、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、１百万円（前期比29.8％減）となりました。
  以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円（前期比11.5％減）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２．事業等のリスク」に記載のとおり、原油価格、為替相場、法的規制等の経済状況の変動等の様々なリスク要因があり、それらが当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

(経営戦略の現状と見通し)

当社は、創立50年という節目の時に東証二部に市場変更し、１年未満で東証一部という公器とならせていただきました。そのような中、今期の当社の経営戦略の中心は、販促営業の推進と充填セットの強化とし、販促営業はパッケージ事業とメディアネットワーク事業の両事業において推進してまいりました。売上高は各セグメントにおいて順調に増加したものの、利益面では主力のパッケージ事業の利益率が為替や原油価格の影響によって低下したこと、また販管費は物流費の増加等により期待に副う結果とはなりませんでした。販促営業は大手飲料メーカー、電鉄会社、大手アパレルメーカーなどと直接の取引を開始し順調に成果を上げているものの、充填セットの強化については、フェイスマスク、健康食品ゼリー飲料などの設備の整備が遅れ、当事業年度の業績には寄与することができませんでした。

このような状況を総括し、当社は今期からの中期経営計画(毎年３年間の計画をローリング方式で作成する)の重点戦略として「高収益で成長力のある会社を目指す」を掲げ、その実現のため、本年４月に国内子会社２社を吸収合併し組織の再編を行いました。得意先の商品の販売に対する販促支援を請け負う「販促営業」と100円ショップやドラッグストア等の量販・小売店向けに商品を販売する「リテール営業」を２本柱として集約させました。当社が持つ企画力、調達力、商品開発力を活かして、それぞれの営業セグメントに適した商品・製品開発を進めたいと考えております。「販促営業」においては、従来のように個別商品を売りに行くのではなく、袋や包装などに「販促のための付加価値」を付けて商品化し、これをそれぞれの顧客に販売していく。例えば、袋であれば「販促・防災グッズ等」に加工・商品化する。また「包装」においても、単に包むだけでなく、得意先の商品の販促支援を請負うように商品化を行っていくという営業スタイルにしていきます。また「リテール営業」においても、100円ショップバイヤーの意向を聞いて仕入または商品開発を行うだけでなく、商品開発部門を100円ショップや量販店向けの専門部隊として特化させ、商品開発に当らせるようにいたしました。今後はＯＥＭからはじめＯＤＭ（商品要望を受領したうえで、同社が仕様・デザインを企画から生産まで一気通貫で行う）を進めるとともに、自社商品を開発していきたいと考えております。特に「リテール営業」は今後大きな伸びシロがあり、この事業を高収益事業に転換させていくことが当社の飛躍に繋がると思っております。これまで培った商品調達力に加え自社商品開発を進め、当社の強みを活かした独自の提案を展開していきたいと考えております。充填セット事業は設備設置の遅れにより本格稼働が遅れましたが、今期は健康食品向け、フェイスマスク向けに本格稼働させる見込みであります。

 このような戦略を進めるに当って、特に注力するのは「ローコストオペレーションの確立」であります。「働き方改革」が叫ばれるなか、オペレーションにおいてさらなる「効率化」、「無駄の排除」を進め、効率の良い営業体制、無駄のない生産体制の構築を進めてまいりたいと考えております。

これらの戦略を進めてまいりますものの、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、深刻な人手不足等により当社グループとしては非常に厳しい環境にあり、その懸念材料を勘案した上で、2020年３月期はグループ全体で、売上高19,000百万円（前期比6.7％増）、営業利益700百万円（前期比31.6％増）、経常利益682百万円（前期比36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益443百万円（前期比39.4％増）の業績を見込んでおります。

(経営者の問題認識と今後の方針について)

内外ともに不透明な状況下にある中、前項の中期経営計画の重点戦略として掲げている「高収益で成長力のある会社を目指(す)」し、収益性を向上させ、成長を継続していくために、当社が取り組まなければならない課題は、「売上高の確保」と「利益率の改善」であります。

「売上高の確保」については、当事業年度までセグメントはパッケージ事業に入っていた旧株式会社クルーの100円ショップ等向けのゴミ袋、レジ袋、キッチンパックなどの消耗品パッケージを今期からは日用雑貨品事業に移管することを含め、100円ショップ大手４社に対する日用雑貨等の提供によって日用雑貨品事業の売上高は大きな伸びを考えております。また当事業年度に設備整備が遅延した「健康食品充填及びフェイスマスク充填」も半年遅れで本格稼働いたします。販促営業も当該部門に特化した開発・仕入体制を整えたことで、キャンペーン受注も順調に推移しており今期の倍増を期待するなど、「売上高の確保」を進めてまいります。

一方「利益率の改善」については、まず商品調達力のさらなる強化であり、それをいかにスピーディーに実現させていくかであります。商品企画開発力、調達力は今まで以上に強化して、生産部門も絡めてＯＥＭ、ＯＤＭそして自社商品開発に繋げていかなければならないと考えております。次に重要な課題は営業社員の意識改革であります。販促営業、セット販売の強化はモノ売りからコト売りへの転換であり、お客様の要望を確実に把握し商品提案するという営業姿勢から、お客様の要望を創出するための企画提案を行うという営業姿勢への転換であります。このためには充填はじめ包装技術についての知識を深め、モノづくりを総合的に提案する力と、市場動向、社会の趨勢を把握し顧客に総合的な利益をもたらす販促企画を提案する力を営業社員がそなえることが重要であります。そのために、包装技術、品質管理、販促企画提案ノウハウの教育を行ってまいります。利益率の向上のためには品質管理は生命線であり、海外品を含め品質管理体制を進めていくために、今期からクオリティマネジメント推進室を品質保証部にし、検査体制の整備を行っております。また「働き方改革」が叫ばれるなか、当社グループ全体の「効率化」、「無駄の排除」を進めるため、ローコストオペレーションを徹底させ、確立していきたいと考えております。

最後の課題は環境問題であります。当社は、繊維・雑貨商品を主な対象として様々なプラスチックフィルム製包装資材を製造・販売しております。また日用雑貨等の商品を陳列、販売するためのパッケージは中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化は当社の事業の在り様とも密接に関係しています。当社としては、環境問題への取り組みは企業として果たすべき責任の一つであると認識し、軟包装業界で活動する当社であるからこそ、その事業が与える環境への負荷を自覚し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えるための努力をしてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社の吸収合併契約

当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

この合併契約に基づき、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第２センター作業室改修工事等の建物及び構築物や充填包装機等の機械装置及び運搬具を中心とする179,326千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業においては大阪センター作業室改修工事等の建物及び構築物を中心とする14,909千円の投資を行いました。そして、日用雑貨品事業においては岸和田センター改修工事等の建物及び構築物を中心とする8,480千円の投資を行いました。全社資産としては基幹システム等のソフトウエアを中心とする151,723千円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３  連結会社以外の者にすべて貸与しております。

(3) 在外子会社

(2018年12月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2008年12月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行400,000株(発行価格225円、引受価額207円、発行価額191.25円、資本組入額103.5円)発行により、資本金は229,400千円に増加し、資本準備金は146,800千円に増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １  自己株式308,005株は、「個人その他」に3,080単元含まれております。なお、自己株式308,005株には単元株式５株が含まれております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式308千株があります。

２  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

３  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

会社法155条第13号による普通株式の取得

（注）１　当期間における取得自己株式は、当社の役員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。

第52期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、１株につき20.00円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。

(注)  基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。

②  コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

(a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由

  当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。

  当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員を除く）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築しております。

  当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役４名を含む８名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加しております(非常勤監査等委員は随時参加)。

  監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また会計監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。

  当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスがより一層強化されると判断したため、現状の体制を採用しております。

  機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

(b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」「ショーエイフィロソフィ」を定める。

ロ．「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調査、監督および啓蒙活動を実施する。

ハ．法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口にした公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。

ニ．取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

ホ．監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。

ヘ．取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。

ト．取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労士等の専門家に意見を求めることにより確認する。

チ．代表取締役社長兼グループＣＥＯ直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。

リ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。

ヌ．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。

ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。

c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。

ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。

ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等において規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。

ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締役（監査等委員である取締役を除く）は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を迅速に行い、適切な経営判断を実施する。

ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ部署別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実行を担保する。

ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要業務を執行する管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加する(非常勤監査等委員は随時参加)。

ホ．当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化したサポートを実施する。

e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。

ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。

ハ．当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。

ニ．内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。

f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。

ロ．監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。

ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

g．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査役及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものとし、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。

ロ．内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。

ハ．監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。

ニ．監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。

ホ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。

ヘ．当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会へ報告する。

ト．当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。

h．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。

i．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針に関する事項

イ．当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は監査職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。

j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの説明を受ける。

ロ．監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取締役社長（グループＣＥＯ）及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。

ハ．監査等委員会は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。

ニ．監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、顧問弁護士、監査法人等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。

k．反社会的勢力を排除するための体制

イ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

ロ．当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。

(c）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。

(d）取締役の選任の決議要件

当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任しております。当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

(e）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．中間配当に関する事項

当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。

b．自己株式取得に関する事項

当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

c．取締役の責任免除に関する事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

(f）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名  女性1名  （役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １  大森茂樹、村野譲二、新城学、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を4,000株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である新城学氏は、株式会社ユニクエストの監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並びに大阪中河内農業協同組合の社外監事を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である大森茂樹氏、村野譲二氏、新城学氏及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(b）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
  また社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の４名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

(c）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。

内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っております。

また内部統制部門（内部統制監査室）は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。 

(3) 【監査の状況】

　①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役４名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、法律の専門家、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。
  監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しております。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。

②  内部監査の状況

代表取締役社長（グループＣＥＯ）直轄の内部統制監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長（グループＣＥＯ）及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長（グループＣＥＯ）は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

　ａ  監査法人の名称

　　  EY新日本有限責任監査法人

    　（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更

　　　　　　しております。

 　b　業務を執行した公認会計士

　　　林　　由佳

      井上　正彦

   c　監査業務に係る補助者の構成

　　  会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他12名であります。

 d　監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、効率的な監査業務を実施できる規模をもっていることや監査体制、監査人の専門性、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、2009年６月29日開催の第42期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を会計監査人に選任しております。

当社は、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合 は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査　 等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

 e　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。その結果、監査法人が有効に機能し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度において財務調査に係る業務であり

　　　ます。

b　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

         d　監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別鑑査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりであります。

当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。また株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考えております。

報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、①基本報酬(月額報酬)、②業績連動賞与、③株式報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、基本報酬と位置づけ、貢献度・評価を勘案した上での役位別係数から算定しております。

業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、役位別係数と期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間を設け中期経営計画の達成度合いに応じ「譲渡制限付株式報酬」として付与しております。

業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬の要素は含まないものとしております。

報酬の決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年６月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとし、その分配方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は指名・報酬委員会への諮問を踏まえて決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。

株式報酬については、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与含まない）としており、譲渡制限解除の要件は在籍要件のみとしております。

業務執行取締役以外の取締役については、賞与および株式報酬は支給せず、個々の役割と責任に応じた基本報酬のみを支給するものとしております。

なお、指名・報酬委員会による役員評価については、以下の項目に基づいて、評価を行っております。

以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を踏まえ決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　  ２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載して

　　　　　おりません。

３  上記には、2017年８月９日および2018年８月８日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報酬のうち、当事業年度の支給額を含んでおります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に１度、取締役会において政策保有株式の意義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査し、継続保有の適否を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、ＩＡＳＢ等の詳細な検討状況等を入手しております。また、関係諸団体の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 非連結子会社名称等

上海汐愛伺商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

上海汐愛伺商貿有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。

製品（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……主として個別法を採用しております。

原材料……主として移動平均法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が76,665千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,974千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が26,690千円減少しております。

  なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が26,690千円減少しております。

  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少56,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少38,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 (イ)有形固定資産

       主に機械装置であります。

(ロ)無形固定資産

       ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。

一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
  また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日です。

借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。

支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、経理部が決裁者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

（*1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（*1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について1,324千円（その他有価証券の株式1,324千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連会計年度36,294千円 当連結会計年度49,422千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

一部連結子会社では、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,933千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替（514,188千円）であり、主な減少は、減価償却費（346千円）であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（2,023千円）であります。

３  期末時価は、路線価等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する事業の種類

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「パッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」、「日用雑貨品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パッケージ事業」についてはプラスチックフィルムを主材料とした包装資材の企画、製造、販売を行い、「メディアネットワーク事業」についてはプラスチックフィルム封筒を用いてダイレクトメールの封入・封緘等の発送代行を行っております。「日用雑貨品事業」については日用雑貨品の企画販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。  ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(注)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 （連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

 （1）合併の目的

当社及び株式会社ＣＳ並びに株式会社クルーがそれぞれ培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に、吸収合併することといたしました。

 （2）取引の概要

 （3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

  【パッケージ事業売上原価明細表】

（注）

  （原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

  【メディアネットワーク事業売上原価明細表】

（注）

  （原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品（標準品）………移動平均法を採用しております。

（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……個別法を採用しております。

原材料……主として移動平均法を採用しております。　３. デリバティブ

時価法によっております。　４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。　

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,844千円及び「固定負債」の「繰越税金負債」3,934千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,909千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ４  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり債務保証を行っております。

関係会社の仕入先からの仕入債務に対して以下のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。