7222 日産車体 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第95期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第95期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。

　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）子会社はすべて国内のみであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて自動車関連の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は、日産車体労働組合に加入（期末日現在の組合員数1,583名）しております。また、連結子会社のうち日産車体九州㈱、日産車体マニュファクチュアリング㈱、日産車体エンジニアリング㈱、㈱オートワークス京都の従業員は各会社の労働組合を通じて日産車体労働組合に加入（期末日現在の組合員数1,701名）しております。日産車体労働組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、同連合会が加入する全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて日本労働組合総連合会に加入しております。なお、会社と組合は、労使の相互信頼を基

調とし正常かつ円満な関係にあります。

　その他の連結子会社の従業員は労働組合に加入しておりませんが、労使は正常かつ円満な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。2018年度は、先進安全装備を充実させた新型エルグランド、20年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型パラメディックの生産を開始いたしました。一方で、完成検査の

不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成に継続して取り組んでおります。

　今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱の販売動向の影響を受けており、その販売動向は、製品を販売している国、または地域の経済状況の影響を強く受けております。従って、当社主要製品の主な仕向地である、日本、北米・中南米地域、中東地域、中国、豪州、アフリカなど主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動について、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな

影響を及ぼす可能性があります。

(2）資源エネルギー情勢

　原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により、当社グループの製品に対する需要も大きく変動いたします。ガソリン価格が更に上昇すれば自動車全体の需要は低下することも予測されます。また、原油価格の高騰により原材料費、電力費等の高騰が予測されます。それらに予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループは、サプライヤーなど数多くの取引先と取引を行っております。当社グループは、サプライヤーの財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、取引先の信用リスクを独自に管理しております。しかし、大規模災害によるサプライヤーからの供給停止、世界的な経済危機をきっかけにしたサプライヤーの倒産のような予期せぬ事態が顕在化した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務

　当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(5）製品の品質

　当社グループは、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）重要な訴訟等

　当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展する可能性があります。それら訴訟については、当社側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンス、レピュテーション

　2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切な取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検

討、及び策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでおります。

　しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。

　さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）大規模災害

　現在、そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがあります。当社グループでは、取締役社長をトップとする地震対策組織を設置しております。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強を推進しておりますが、大地震により想定を超えた損害が発生し操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　地震以外にも、火災や台風、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　2011年３月に発生した東日本大震災を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化いたしました。

・計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の日産グループの工場やサプライヤーが復旧または操業できないリスク

・放射能汚染を理由とする、部品・商品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・大地震で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

　当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けておりますが、当社だけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性があります。

(9）原材料及び部品の購入

　当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を購入しております。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定サプライヤーへの依存

　より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。このような場合、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報システムに係るリスク

　当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっております。

　当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、

サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面に亘る様々な対策を実施しております。

　しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、高水準な企業業績の維持や、個人の雇用・所得環境の改善による個人消費の回復基調に支えられ、緩やかな景気拡大が続きました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦問題や中国経済の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、国内市場の中長期的な市場規模の縮小や、グローバル需要の鈍化、新興国を中心とした海外現地生産の拡大、通商政策リスクに伴う輸出影響の懸念など、取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

　このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、北米向け「アルマーダ」が減少したものの、中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティQX80」が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ売上台数は8.3%増加の229,901台、売上高は7.9%増加の6,028億円となりました。損益面では、営業利益は材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、前連結会計年度は完成検査問題の影響による生産台数減少やラインスピード低下による生産性悪化影響があったため、485.5％増加の77億円、経常利益は365.4％増加の81億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特別損失へ計上した「リコール関連費用」43億円の減少等により、前連結会計年度より78億円改善の55億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,212億円となり、前連結会計年度末に比べ61億円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の支払額の減少、リコール関連費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ108億円増加の189億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ8億円減少の57億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ137億円減少の70億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

２　上記金額は販売価格によります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

２　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　主たるセグメントである自動車関連事業は、前連結会計年度は完成検査問題により、ラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことによる売上台数減少の影響があったものの、当連結会計年度は通常の生産運営を実施したことにより、その反動で売上台数は増加となりました。中でも、中近東向け「パトロール(Y62)」や北米向け「インフィニティＱＸ８０」が市場需要により増加いたしました。その結果、売上台数は8.3%増加の229,901台（17,703台増）、その他のセグメントも含めた売上高は7.9％増加の6,028億円（442億円

増収）となりました。

ｂ．営業利益

主たるセグメントである自動車関連事業は、材料市況悪化等に伴うコスト増加はあるものの、上記のとおり売上高が増加したことによる粗利益の増加に加えて、前連結会計年度に生じたラインスピード低下による生産性悪化影響からの反動で、コスト面も改善したことにより、その他のセグメントも含めた営業利益は前連結会計年度に比べ485.5％増加の77億円（64億円増益）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ365.4％増加の81億円（64億円増益）となりまし

た。特別損益は、前連結会計年度に計上した「リコール関連費用」が減少し、43億円の改善となりました。

　以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ78億円改善の55億円となりました。

ｄ．財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は2,094億円となり、前連結会計年度末に比べ4億円減少いたしました。これは主に預け金の増加（61億円）、受取手形及び売掛金の減少（49億円）、未収入金の減少（12億円）、原材料及び貯蔵品の減少（4億円）によるものです。

　固定資産は590億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円減少いたしました。これは主に工具、器具及び備品の減少（30億円）、機械装置及び運搬具の減少（20億円）、建設仮勘定の増加（21億円）によるもので

す。

　この結果、総資産は2,685億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円減少いたしました。

　流動負債は897億円となり、前連結会計年度末に比べ71億円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合算した仕入債務の減少（56億円）、リコール費用支払等による未払費用の減少（28億

円）によるものです。

　固定負債は127億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少いたしました。

　この結果、負債合計は1,024億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円減少いたしました。

　純資産の部は1,660億円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益（55億円）計上による増加、剰余金の配当（17億円）による減少、退職給付に係る調整累計

額の増加（4億円）によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2%から61.8%となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び投資資金については、自己資金または日産自動車株式会社のグループファイナンスにより資金調達しております。グループファイナンスの活用で、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。

ｂ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針とし

て掲げ、取り組んでおります。

　具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでおります。

①　開発体制

　当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。

　また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。

②　新商品の投入状況

　当社生産車において、高規格準拠救急車「パラメディック」をフルモデルチェンジいたしました。

　今回のフルモデルチェンジでは、新たに「NV350キャラバン」スーパーロング、ワイドボディをベースに高規格

準拠救急車専用の開発を行いました。

　超ハイルーフにより実現したゆとりの室内空間に加え、優れた車両取り回し性能による運転のしやすさにより、迅速な救命救急活動に最適な環境を提供し、エクステリアは、ヘッドランプとリアコンビランプをLED化すると共に、周りを走る一般車両からも一目で救急車と分かるように、前方だけでなく、両サイド・後方からもLED主警光

灯がはっきりと見えるデザインといたしました。

　「エルグランド」については、先進安全装備（「LDW（車線逸脱警報）」、「インテリジェントLI（車線逸脱防止支援システム）」、「進入禁止標識検知」、緊急時のブレーキをアシストする「インテリジェント エマージェンシーブレーキ」、「ハイビームアシスト」）を標準装備にいたしました。

　アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる衝突の防止を支援する「踏み間違い衝突防止アシスト」については、前方の歩行者に対しても察知し作動するように、機能向上を図りました。

　また、「インテリジェントクルーズコントロール」を「250XG」グレード以外に標準装備といたしました。

　「NV200 バネット」については、冬季の運転を快適にする「クイックヒーターパック（運転席シートヒーター）」をメーカーオプションで設定いたしました。

　輸出向けでは、

　「インフィニティ QX80」については、外観変更による商品力向上及び、北米・中近東・メキシコ・ロシア向けの法規対応を実施いたしました。

　「パトロール」については、中近東向けの法規対応を実施し、仕様を一部追加いたしました。

　「アルマーダ」については、北米向けの法規対応を実施いたしました。

　「パトロールY61」「パトロールピックアップ」については、一般海外向けの仕様を一部変更いたしました。

　「NV350」については、中近東向けの法規対応を実施いたしました。

　「シビリアン」については、中近東向けの仕様を一部追加いたしました。

③　新技術の開発状況

　新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度ごとにテーマを決め開発を進めております。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。

　当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく、高品質な“クルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進いたします。

　当連結会計年度における研究開発費は99億円（自動車関連）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において86億円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。

　なお、所要資金については自己資金を充当しております。

（自動車関連）

　新商品、マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、環境改善、厚生施設の改善、環境改善など、86億円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（その他）

　特筆すべき設備投資を行っておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（注）１　全ての設備を日産車体九州㈱に貸与しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４　上記金額はリース資産を含んでおります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３　上記金額はリース資産を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設・改修

　2019年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）においては、設備の更新を中心に105億円の設備投資を

計画しております（自動車関連103億円、その他2億円）。

　なお、所要資金については自己資金を充当する予定であります。

(2）除却・売却

　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式への転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式21,786,312株は、「個人その他」に217,863単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　2019年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2019年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当（１株当たり6.50円）と合わせ１株当たり13円としております。

　内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限移譲しております。

　取締役は６名で、うち２名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役会は原則月１回開催し、重要な経営事項を決定しております。

　加えて原則週１回開催する執行役員会議において、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議しております。

　一方、監査役は３名で、うち社外監査役２名を選出しており、そのうち１名は株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役会への出席等、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎：議長、○：出席者）

(注)　執行役員会議には、上記記載の取締役、監査役に加え、執行役員３名及び理事７名が出席しておりま

す。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における活発な議論等を通じて、取締役の業務執行の相互監督に務めております。さらに取締役に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中の２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、監査役中１名を独立役員とすることで、客観的、中立的立場からの監視機能をさらに強化しております。これらにより、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム（会社の業務の適正を確保するための体制）を整備することを決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社の取締役及び使用人が社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令を遵守すること及び公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範～わたしたちの約束～」を制定し、社内研修等を通じて内容の周知・徹底を図るとともに、行動規範遵守に関する誓約書を交わします。さらに、当社グループ会社においても、当社の行動規範の下に、それぞれの当社グループ会社で適用される個別の行動規範を策定し、同様に周知・徹底を図ります。

　また、内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行います。

　コンプライアンス（法令等の遵守）上の問題については、当社及び当社グループ会社の使用人が直接かつ容易に意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、社内外の窓口に情報提供できる内部通報制度を導入し、問題の早期発見と是正を行います。特に行動規範に抵触すると思われる事項の報告を受けた場合は、直ちに当社の「コンプライアンス委員会」もしくは当社グループ会社の「コンプライアンス委員会」において速やかに対策を審議し実行に移します。なお、「コンプライアンス委員会」の活動は、毎月執行役員会議に報告します。

　反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨みます。当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従います。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとります。また、そのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従います。

　さらに、当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努めます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社及び当社グループ会社の株主総会議事録及び取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他の決定書面については、当社及び当社グループ会社ごとに法令及び社内規程に従い保存し管理します。取締役及び監査役あるいは業務上の必要がある使用人は、これらの書面を閲覧することができます。

　また、当社及び当社グループ会社は「情報セキュリティ・ポリシー」を定め、当社及び当社グループ会社の情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止します。さらに、当社及び当社グループ会社ごとに「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び当社グループ会社は、事業の継続を阻害する事項や、ステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクをいち早く察知し、評価して必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めます。

　当社及び当社グループ会社のリスクマネジメントについては、当社取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、具体的対策を講じるとともに、その進捗を継続的に管理します。

　リスク管理の推進にあたって、当社の主要なリスクである環境・品質・安全等については、「環境委員会」・「品質委員会」・「安全会議」等の専門委員会や会議を定期的に開催し、併せて、規程・基準・マニュアル等を整備し、その教育等を通じて周知・徹底に取り組み、発生の未然防止、万一発生した場合の被害の最小化及び再発防止に努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行います。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査しま

す。

　意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲します。

　また、執行役員等によって構成される執行役員会議を原則週１回開催し、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議します。

　業務分掌を定めることにより各部の役割と責任を明確にするとともに、職務権限基準を策定して意思決定を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確にすることにより、業務執行の効率化を図ります。また、当社グループ会社においても、明確で透明性の高い業務分掌及び職務権限基準を策定します。常に迅速で効果的な意思決定が確保されるよう、それらの業務分掌及び職務権限基準は、当社及び当社グループ各社で定期的に必要な見直しを行います。

　また、当社は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及び当社グループ会社と共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行います。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、整合性のとれた効率的なグループ経営を行うため、親会社及び当社グループ会社との間で、それぞれ定期的に会議体を開催し、当社の経営方針や情報の共有化を図ります。また、当社の各機能部署は、当社グループ会社の対応する機能部署との連携を強化し、整合性のとれた効率的なグループとしての業務運営を行います。

２）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する取組み等を行います。なお、当社の行動規範は、親会社の行動規範に準拠し、コンプライアンスや情報セキュリティなどに関する理念の統一を図ります。加えて、親会社に対して直接情報提供できる内部通報制度を設けます。

　また、必要に応じて当社の取締役又は使用人が、当社グループ会社の取締役又は監査役を兼務し、業務執行並びに会計の状況等を定常的に監視監督します。

　さらに、当社の監査役は、連結経営の観点から、当社グループ全体の監査が実効的に行えるよう定期的に「関係会社監査役連絡会」を開催し、情報及び意見の交換を行います。

３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループ会社の損失の危険を管理するため「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する取組み等を行います。

４）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、上記１）ないし３）に記載する複数のルートを通じて、当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を求め、その把握に努めます。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行します。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要するものとします。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼした事項、又はそのおそれのある事項、行動規範への重大な違反行為、又はそのおそれがある行為、及びこれらに準じる事項を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告します。当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応します。

　また、当社の監査役は、年度業務監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の重要な意思決定及び業務執行状況を把握できるよう、取締役会のほか、執行役員会議への代表監査役の参加を確保するとともに、監査役の定期的な業務ヒアリングの際に職務の遂行状況や検討課題の報告を受けます。また、内部監査室は監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告します。

２）子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社監査役に報告すべき事項が発生した場合、速やかに、当社の取締役及び使用人に報告を行い、報告を受けた当社の取締役及び使用人は、当該事項について、当社の監査役に対して報告を行います。

　また、当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況その他について報告を求められた場合、迅速に対応します。

３）上記１）ないし２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとします。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年度、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けます。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、定期的に開催する「監査役会」及び「監査役連絡会」において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行います。監査役と取締役社長は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクなどについて幅広く情報・意見交換を行います。監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受けます。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　上記ａ．３．に記載したとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結しております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま

す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役市川誠一郎、今井雅之は、社外取締役であります。

２　監査役池田鉄伸、井上泉は、社外監査役であります。

３　当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。

執行役員は７名で、上記記載の取締役木村昌平、馬渕雄一、大塚裕之、小滝晋の４名の他に、牛込正明、中西弘幸、髙木昌弘の３名で構成されております。

４　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役市川誠一郎氏はサッポロビール株式会社の元取締役専務執行役員でありましたが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業における長年の経験を通じ、会社経営、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外取締役今井雅之氏は神奈川中央交通株式会社の取締役執行役員でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテルサービスを一般利用者として利用しておりますが、2018年度における同社の当社に対する売上高は極めて僅少（年間連結売上高比率１％未満）であり、当社から同社に対する売上はありません。また、同氏は現職の神奈川中央交通株式会社において企業財務・経理部門の業務に携わり、同部門の豊富な知識及び経営者として幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役池田鉄伸氏は当社の親会社である日産自動車株式会社の監査役（常勤）でありました。同社は当社議決権の50.0％を所有しており、同社と当社の間には自動車の生産受託等の取引関係はありますが、同氏本人と当社の間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社横浜銀行の代表取締役でありましたが、同氏本人及び同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2018年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未

満）であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役井上泉氏は株式会社損害保険ジャパン（現：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）の元取締役常務執行役員であり、現在、株式会社ジャパンリスクソリューション取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間には保険契約取引がありますが、2018年度に当社が同社に支払った保険料の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同社に対する売上はありません。なお同氏は2004年まで同社に在籍しておりましたが、相当期間（10年超）が経過しております。また、当社と同氏は所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は、損害保険業界等における長年の経験を通じ、会社経営、事業活動に伴うリスク管理、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することにしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は取締役会に出席し、取締役会の意見形成の水準向上に資するよう、議案や報告に対して豊富な知識と経験を基に必要に応じて意見を述べております。また、執行役員会議等、重要なる会議体へ出席して経営情報を徴取する他、補助使用人を通じて資料を入手するなどしております。こうして入手した情報に基づき、原則月１回開催している社外取締役と社外監査役が出席する連携会議では、当社の内部統制システムの水準向上に資するよう、内部監査室が実施する計画や報告の説明を実施する際には、意見交換や調査内容に関する要望を提示しております。

また、監査役と会計監査人は、定期的に開催する四半期ごとの会計監査状況説明及び意見交換を実施してお

り、会計監査の過程、又は監査役監査で発見した事象に対する情報交換や今後の対応について意見交換を実施しております。監査役と会計監査人は、内部統制部門に対して定期的な連携、若しくは発見事項に対する取り組みの経緯や結果をそれぞれ徴取し、その内容を互いに共有し、会計監査報告、監査役監査報告へ向けた意見形成を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。監査役は、監査役会を原則月１回定期的に開催し、当社における内部統制システムの整備及び運用状況について協議を実施しておりますが、年度ごとに設定する監査役監査重要テーマに関しては主要な検討事項としております。監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。第96期は監査役会を16回実施し、浜地利勝、湧井敏雄、井上泉はいずれも16回出席しております。また、原則月１回開催する取締役会には監査役全員が出席することにしており、第96期は全員が18回出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。その他、原則週１回開催する執行役員会議には、常勤監査役浜地利勝が出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査をするなど、監査機能の強化に努めております。また、監査役と取締役社長は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクなどについて幅広く情報・意見交換を行っております。

また、当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配し、監査役の指揮命令の下に監査役監査に関する業務補佐等の職務を行っております。なお、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要しております。

会計監査に関しては、監査役は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

常勤監査役の浜地利勝は、重要なる会議である執行役員会議等への出席の他にも、当社における豊富な知識と経験を活用し、社内の情報を収集して監査役会や社外役員との協議等に供しており、監査役会や取締役会における意見の醸成に寄与しております。

なお、非常勤監査役、湧井敏雄、井上泉は、社外監査役として、株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。

②  内部監査の状況

内部監査室には管理職等の使用人２名を配し、監査計画を策定し、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行うなど、内部統制の充実を図っております。また、監査役に対して監査計画及び監査結果を定期的に報告する他、会計監査人とも、随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

内部統制に係る各部署は、内部統制システムに関する基本方針の定めに従い、これら監査の求めに応じて適時適切に報告することの他、自ら発見した事項についても適宜報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　藤間康司

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　根津美香

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であり、その他は公認会計士試験合格

者、システム専門家等であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査役会が制定した監査役監査基準の中に「会計監査人の選任等の手続」として業務の遂行状況の他、監査体制、独立性、専門性等、会計監査人として適切であるかを確認することを方針として定めております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査人の評価については、監査役会は上記方針に基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定して毎期検討しております。期初計画、期中、期末の会計監査結果を監査役会として聴取する他、社内で会計監査人と連携している部署からの意見を確認し、期末には当社を担当している会計監査チームとの面談を実施しております。

以上の結果に基づく監査役の意見を監査役会で協議し、当期の評価と共に次期の会計監査人に関して決議しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における提出会社に対する非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務を、EY新日本有限責任監査法人に委託しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当連結会計年度、及び前連結会計年度におきましては、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に関する時間等を十分に考慮し、監査公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の他、同業他社における会計監査人への監査報酬調査結果を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役に対する2018年度の報酬は、「役割と責任に応じて設定する固定額の基本年俸」と、「当社の主要な業績目標と個人の成果に応じて額が決定される変動報酬」の２つの金銭報酬から構成されております。ただし、変動報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象としたものであり、社外取締役は対象とせず基本年俸のみを支給しております。

監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本年俸のみであります。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会（1982年６月30日）であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額５百万円であります。第59回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、15名、監査役の員数は、２名であります。

当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の決議により取締役報酬の具体的な配分について一任された代表取締役木村昌平であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、かつ、各取締役の執行役員としての役位ごとの報酬ガイドに従って報酬額を決定する権限を有しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、前記のとおり報酬ガイドに従い報酬額を決定することを代表取締役木村昌平に一任し、木村昌平が、基本年俸に後述する業績連動報酬を加算した額を各取締役の報酬として決定しております。

（業績連動報酬について）

当社は現在、当社の主要事業である車両生産に係わる当社及びモノづくり子会社４社、計５社の業績を連結したベースの営業利益、当期純利益、フリーキャッシュフローを指標として業績の社内管理を行っております。

業績連動報酬の算出についてもこれらの数値を用いており、当該項目は「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表指標として選択したものであります。この他に個人の成果を図る指標として、個々の役割に応じて品質、生産性向上などの目標を設定しております。業績連動報酬の額は、執行役員としての役位ごとに設定されている支給率上限（取締役社長：当事業年度の基本年俸の40％、その他取締役：同30％）に当該目標の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本年俸に当事業年度の支給率を乗じて支給額を算定いたしました。

当事業年度における当該業績連動報酬に係る会社業績指標の目標、実績

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　基本年俸、及び2018年度の業績指標に連動する報酬として2019年度に支払う額の合計額を記載しております。

２　2018年度の業績指標に連動する報酬として2019年度に支払う額を記載しております。

３　2017年度の業績指標に連動する報酬として2018年度に支払った額を記載しております。役員に支払う金額が明らかになった時期が2018年６月であったため、当事業年度における有価証券報告書において、開示しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進と持続的な成長を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。

株式の保有継続については、毎年議決権行使の際に社内稟議決裁を通じて社長に確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま

す。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出しておりま

す。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）すべての子会社を連結しております。

連結子会社　　　　　 6社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）非連結子会社　　　　－社

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　－社

(2）持分法適用の関連会社　　　－社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

１　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,859百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,957百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減

額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた262百万円は、「未払費用の増減額」67百万円、「その他」195百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　２　従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　リコール関連費用

　2017年９月、国土交通省の指摘により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車㈱によりリコールの届出が実施されました。これに伴い、当社グループが責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検費用を特別損失に4,391百万円計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,476千株は、取締役会決議による自己株式の取得12,476千株、単元未満株式の買取りによる取得0千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、型治具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当し、外部からの資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託であります。投資有価証券については非上場株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。また、ファイナン

ス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高であります。

　この中で、営業債権については顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、外部からの資金調達を行っていないため、当該リスクは僅少であると考えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち97.6％が日産自動車株式会社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度457百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間の内部売上高10,368百万円及び内部営業費用10,344百万円の消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間の内部売上高10,462百万円及び内部営業費用10,499百万円の消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より報告セグメントとして記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」については、量的な重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　自動車の販売については、総原価を勘案して交渉の上決定しております。また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認しております。

②　部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定しておりま

　す。

③　固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

④　リコール費用については、当社が責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検等に要する費用を勘案し、日産自動車㈱と協議の上決定しております。

⑤　取引金額については消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件（利率等）について、一般の短期資金の市場金利を勘案して検討し、決定しております。

②　資金運用については、前当期の増減額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　日産自動車㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 10～50年

機械及び装置　　　　　 10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,178百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,026百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事

業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ

ん。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

２　保証債務

　従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

（販売費）

（一般管理費）

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　リコール関連費用

　2017年９月、国土交通省の指摘により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車㈱によりリコールの届出が実施されました。これに伴い、当社が責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検費用を特別損失に4,391百万円計上いたしました。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,282百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,282百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳