E02814 日本酒類販売 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は中間配当制度を採用しておりません。

３．第67期、第69期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。また、第70期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。

子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。

酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。

(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。

(3）その他

保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。

情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。

売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。

［事業の関連図］（不動産、その他　を除く。）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入しておりません。また、平成31年３月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」584人（ユニオンショップ制）、「大分県酒類卸㈱労働組合」67人であります。なお、労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。

酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。

また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く環境は、輸出・製造などに海外経済の減速の影響が見られるものの、景気全体としては緩やかに拡大しているとの予測もありますが、消費については慎重な見方もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においても、確実に進行している人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小などにより市場全体が伸び悩み、消費者の嗜好や消費行動も大きく変化するなか、企業間の価格競争や物流コストの高騰が加速しており、今後もこのような状況がさらに顕著となることが十分予測され、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況であり、これまで以上に企業努力が必要な状況です。

当社グループは、このような状況に的確に対応するため、『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に努め、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図っていきます。

卸売機能の拡充にあたっては、重要なテーマの一つとして、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むとともに、より魅力的な商品の開発・育成に向け、メーカーや蔵元との連携強化を図り、物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化による、さらなる物流コストの抑制に努め、併せて、消費者の嗜好の変化などに対応出来る「売り場提案」「飲み方提案」や国税庁・観光庁などが提唱する酒蔵巡り・酒造り体験と観光を結びつけた「酒蔵ツーリズム」という切り口での企画提案などにより酒と食の文化の啓発にも努めます。

「働き方改革」に関する取り組みは、社員の能力や士気の向上を図り、会社全体の業務遂行能力を引き上げ、企業の持続的成長に向けた必須の課題と認識しており、各種業務の標準化・効率化を推進するとともに、外部委託（ＢＰＯ：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や人工知能（ＡＩ：アーティフィシャル・インテリジェンス）の活用、社員が始業・終業時刻を選択出来るシフト勤務、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）の推進などにより、労働環境の改善、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に努め、併せて「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の育成を図っていきます。

ＢＣＰ（事業継続計画）については、より実効性の高い計画とするための見直し作業や緊急連絡網の整備、事業所設備・備蓄品の定期的な点検を行うとともに、計画内容の周知徹底を図っています。

コンプライアンスの強化にあたりましては、定期的に開催している「コンプライアンス委員会」において、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第71期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。

「改正酒税法」への対応は、引き続き、重要課題であり、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。

「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」については、参画企業が28社となり、共同プロジェクトによる販売強化策、商品開発、情報・物流システムの共有化をさらに推進し、酒類市場での影響力拡大に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。

当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。

また、当期においても内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング＆グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向及び競合等について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の組織化が進んできていることによる影響を受けております。組織小売業者によるバイイングパワーの増大は、納入価格の低下など取引条件の悪化を受け入れざるを得ない状況になる可能性があり、これらが売上総利益、販売費などに影響を及ぼす可能性があります。

(2）酒類販売免許について

当社グループの主要事業である酒類卸売事業については、酒税法による卸売販売免許を保持している業者についてのみ許されております。しかし、酒類販売免許制度の規制緩和がさらに促進される可能性があり、これに伴い新規事業者の参入が増加することで競争激化のリスクがあります。

(3）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際に発生した費用及び債務の結果が数理計算上の額を上回る場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、180,827百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少し、122,073百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、58,753百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高550,134百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益3,736百万円（同12.1％減）、経常利益4,332百万円（同10.1％減）、税金等調整前当期純利益4,315百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,951百万円（同22.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は549,349百万円（同0.6％減）、営業利益は3,264百万円（同13.5％減）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は722百万円（同2.5％減）、営業利益は520百万円（同0.4％減）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は61百万円（同1.3％減）、営業利益は25百万円（同5.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払1,785百万円、有形固定資産の取得による支出1,526百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上4,315百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、当連結会計年度末には31,100百万円（同0.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,157百万円（同75.7％減）となりました。これは主に法人税等の支払1,785百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上4,315百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,736百万円（同8,641.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,526百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318百万円（同8.0％増）となりました。これは主に配当金の支払280百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、海外景気や国内企業の業績に改善が見られ、景気全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による人件費や物流費の高騰がより深刻な状況となり、依然として厳しい状況が続きました。

酒類・食品流通業界においては、個人消費の回復が進まないなか、卸売業のコストのうち、高いウェイトを占める物流コストの上昇と市場の縮小傾向がさらに加速し、業界全体の経営環境は一段と厳しさを増しています。

当社グループは、このような状況のなか、重要課題である「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底、ローコストオペレーションの強化・推進と「働き方改革」の両立に注力しつつ、商品ラインアップの拡充、成長業態への販売チャネル開拓の推進、物流機能の拡充と共同化に努めましたが、特に消費者の嗜好や消費行動の変化による構造的な酒類市場の落ち込みや、深刻な物流コストの高騰による影響は大きく、大変厳しい状況となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は132,923百万円（前連結会計年度末は134,264百万円）となり、1,341百万円減少しました。受取手形及び売掛金が減少（74,237百万円から72,984百万円へ1,252百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は47,903百万円（前連結会計年度末は46,485百万円）となり、1,418百万円増加しました。近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、京都府綴喜郡井手町に物流センターの用地取得により土地が増加（11,942百万円から12,905百万円へ962百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は114,792百万円（前連結会計年度末は116,965百万円）となり、2,173百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少（101,618百万円から100,498百万円へ1,120百万円減）、未払法人税等が減少（1,500百万円から998百万円へ501百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,281百万円（前連結会計年度末は7,499百万円）となり、217百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は58,753百万円（前連結会計年度末は56,285百万円）となり、2,467百万円増加しました。利益剰余金が増加（44,515百万円から47,187百万円へ2,671百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は、新規取引の獲得と既存業態への深耕に努めましたが、消費者の嗜好や消費行動の変化による構造的な酒類市場の落ち込みにより、当連結会計年度の売上高は550,134百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。

一方利益面では、深刻な物流コストの高騰による影響は大きく、経常利益は4,332百万円（同10.1％減）となりました。また、前期に特別利益として、中央区八重洲再開発に伴う受取補償金790百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は4,315百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,951百万円（同22.0％減）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、清酒は、市場全体が伸び悩み、特に吟醸酒、純米酒などの特定名称酒や大容量商品の不調の影響もあって、前期実績を確保することが出来ませんでした。当社企画商材では「倶楽部・蔵」“春純米”“ひやおろし・秋あがり”などの拡販に努め、「八重寿」「鶴正宗」については、当期も「白神山地の四季」、「京都五山の四季」、「古都の雫」などの主力商材を中心にブランドの育成と販路拡大に努めました。

単式蒸留焼酎（本格焼酎）は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努め、「樽貯蔵芋焼酎」など当社企画商材も展開しましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。

連続式蒸留焼酎については、当期も量販・業務用業態を中心に新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。

以上のような当社の基幹商材である「和酒」の落ち込みが、酒類の売上・利益全体に大きく影響する結果となりました。

洋酒については、ハイボールブームをはじめ、市場活性化の動きが活発なウイスキーは、前期実績を大きく上回り、ワインは国産がやや伸び悩みましたが、全体では前期実績を上回り、高アルコールのストロング系ＲＴＤ商材は、当期も伸びが顕著で、洋酒全体でも前期実績を上回ることが出来ました。

ビール類は、リターナブル容器商品の値上げやＲＴＤ商材への移行によりビールが苦戦するなか、新ジャンルとクラフトビールが伸長し、ビール類全体では、前期実績を確保することが出来ました。

食品については、加工食品は前期実績を上回りましたが、飲料水が伸び悩み、食品全体では、前期実績を確保することが出来ませんでした。当期も「ご当地つまみの旅」シリーズをはじめとするメーカー共同企画商品の展開強化を図っており、「ヤエスサワー」は、レモンサワーブームのなかで大きく伸長しました。

これらの結果、当事業の売上高は、549,349百万円（同0.6％減）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用マンション契約の売上が増加しましたが、法人向テナント契約において大口契約先の解約があったことなどにより、売上高は722百万円（同2.5％減）と前期実績を確保することが出来ませんでした。

・その他

当事業につきましては、保険代理業の売上高は15百万円（同8.2％減）、情報処理業務受託の売上高は15百万円（同8.4％増）、売電事業の売上高は30百万円（同2.0％減）となり、全体で61百万円(同1.3％減)となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,987百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,100百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、さらなる経営基盤の強化・充実と収益の向上のために、酒類・食品等事業を中心に1,353百万円の設備投資を実施しました。

酒類・食品等事業においては、近畿圏北部エリアの物流機能拡充に向け、京都府綴喜郡井手町に物流センターの用地取得を中心に1,233百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、新たな収益の獲得のために120百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．連結子会社である青森県酒類販売㈱、㈱宝永エコナ、鶴正酒造㈱、㈱ＮＥＷＳほか１社に貸与している建物187百万円、土地128百万円及び㈱長谷工ライブネットほかに貸与している建物1,081百万円、土地849百万円を含んでおります。

３．月島倉庫㈱ほかに貸与している建物392百万円を含んでおります。

４．連結子会社である㈱宝永エコナに貸与している建物1百万円及び㈱日本アクセスほかに貸与している建物315百万円、土地59百万円を含んでおります。

５．㈱日立工機ほかに貸与している建物68百万円、土地285百万円を含んでおります。

６．三菱食品㈱ほかに貸与している建物53百万円、土地104百万円を含んでおります。

７．㈱宝永エコナ矢田町倉庫の設備はすべて㈱山陰日酒販に賃貸しております。

８．上記のほか主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当（１：0.2）　　　　　1,561,605株

発行価格　　　　　50円　　資本組入額　　　50円

有償第三者割当　　　　　　　　　 4,400,000株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

有償失権株等公募　　　　　　　　　　38,395株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、利益配分につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績の進捗状況に応じた利益配分に努めております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当で行うことを基本方針とし、株主総会を決定機関としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当を18円、記念配当を４円とし、合計22円といたしました。この結果、当期の配当性向は11.7％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の市場環境の変化に柔軟に対応するため、景気低迷の中でも安定的に収益を確保出来る体制作りのため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。

その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても、一般論として理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりませんことから、社外取締役を選任いたしておりません。

他社における社外取締役の活動状況なども踏まえて、当社の社外取締役として期待する役割や効果などを検証するとともに、社外取締役の選任に関する会社法の改正に向けた動きも見極めつつ、検討作業を進めていく考えであります。

取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。

子会社につきましては、取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。

重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。

また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。

なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。

また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役11名に対し合計152百万円、監査役７名（うち社外監査役３名）に対し合計48百万円（同24百万円）の総額201百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分34百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．常勤監査役井置一史、畠山 剛の両氏は、社外監査役であります。

２．令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制

の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、14名が就任しております。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法

第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役である井置一史氏は、当期中に開催された取締役会24回、監査役会10回の全てに出席し、監査役畠山 剛氏は、当社監査役に就任した平成30年６月28日以降、当期中に開催された取締役会18回、監査役会６回の全てに出席して、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役４名（うち社外監査役２名）で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも出席し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施いたしております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原　健と髙原　透であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

株式会社水戸日酒販

株式会社山陰日酒販

広島中央酒販株式会社

青森県酒類販売株式会社

株式会社長崎日酒販

株式会社弘中酒販

大分県酒類卸株式会社

株式会社宝永エコナ

鶴正酒造株式会社

株式会社ＮＥＷＳ

八重寿銘醸株式会社

(2）連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

北海道酒類販売株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

商品の輸出入に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

また、重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347百万円のうち、23百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、324百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

関連会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４　輸出手形割引高

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　受取補償金

　　　中央区八重洲再開発に伴う補償金であります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として計上しております。その内訳は建物及び構築物12百万円、有形固定資産その他13百万円、リース資産（賃貸借処理）３百万円であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を資産グループとしております。

事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として計上しております。その内訳は建物及び構築物１百万円、リース資産（賃貸借処理）５百万円、その他３百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品の輸出による外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

未収入金は、仕入先からの仕入割戻が主でありますが、ほとんど同一の仕入先からの支払手形及び買掛金の残高の範囲内であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃借物件の敷金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部商品の輸入に係る外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、運転資金を目的として調達したものであり、借入期間は１年であります。

未払法人税等は、法定期限に納付する法人税、住民税及び事業税の未払いであります。

未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程等に従い、各営業部門等が法務部与信管理課と連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的に重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

 前連結会計年度（平成30年３月31日）

(*１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 当連結会計年度（平成31年３月31日）

(*１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、実質的な賃借期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」、「(5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年４月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度104百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、主に賃貸借契約終了日までと見積もり、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は449百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。