E03786 エース証券 有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

３．自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき決算数値を基に算出したものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、単一事業セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社の事業は投資・金融サービス業の単一セグメントのため、全連結会社の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者（㈱エースコンサルティング（3人）、㈱エース経済研究所(10人)を除く）を記載しております。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社からの受入出向者（２名）が含まれており、契約社員（15人）、嘱託・顧問・参与・参事（34人）は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者（㈱エースコンサルティング（3人）、㈱エース経済研究所(10人)を除く）を記載しております。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社からの受入出向者（２名）が含まれており、契約社員（15人）、顧問・嘱託・参与（29人）は、含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、執行役員（11人）、上席部長（6人）、契約社員（15人）、顧問・嘱託・参与（29人）は、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社の社員のみで組織する労働組合であるエース証券社員会と、合同労組としての大阪証券労働組合に所属するエース分会があります。なお、エース証券社員会は上部団体には所属しておりません。また社員会は、労使相互信頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展に協力しております。

　連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。

（２）目標とする経営指標

株式市場の動向により収益の変動が大きいため、収支に関する経営指標については特に定めておりませんが、市況に左右されない安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）を計画期間とする「中期経営計画」（2019年度～2021年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。

中期経営計画における中長期の経営戦略の概要

　①営業基盤の強化

ⅰ.お客様へのタイムリーな情報提供と相談機能の充実強化

◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用

◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化

ⅱ．成長戦略（金融商品仲介ビジネス・新規公開（ＩＰＯ）引受）の推進

◆全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大

◆新規公開（ＩＰＯ）引受参入の拡大と上場後のフォロー体制の構築

ⅲ．お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供

◆お客様にふさわしい金融商品の選定、サービスの提供とパフォーマンスの追求

ⅳ．ＮＩＳＡ口座の獲得

◆顧客層・預り資産の拡大（2018年～つみたてＮＩＳＡ開始）

ⅴ．ブランド戦略（お客様満足度の向上）の推進

◆お客様満足度90％以上の実現

　・ダブルサポート体制によるお客様へのサービスの質の向上

　・エース経済研究所のリサーチ力活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上

　②強固な経営基盤の構築

ⅰ．経営の安定化戦略への注力

◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築

◆圧倒的パフォーマンスの投資提案の推進

◆ディーリング収益の確保

◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築

ⅱ．グループ戦略の推進

◆グループ間の連携強化による、グループ収益の拡大

⇒重点分野におけるシナジーの追求とグループガバナンスの強化

ⅲ.コンプライアンスの充実強化

◆ダブルサポート体制による事前コンプライアンスの推進

◆「お客様本位の業務運営に関する方針」の徹底

ⅳ.充実した人材育成と働き方改革の推進

◆段階に応じた教育・研修⇒専門知識の習得と企業倫理・コンプライアンスの理解

◆若手営業員の能力向上と資格取得のための徹底したバックアップ

◆女性活躍支援及び経験豊かなシニア世代の活用とワークライフバランスの推進

（４）会社の対処すべき課題

証券市場を取り巻く環境におきましては、世界経済のニューノーマル（新常態）の模索と第４次産業革命（ＡＩ革命）がもたらす世界的な技術革新（宇宙ビジネスなどニューフロンティア開拓）、少子高齢化・人口減少の現実化による構造改革の進展など、大きな変化の中にあり、今後、これらの変化が中長期の大きな投資テーマとなって、証券市場は活況を呈していくものと思われます。

さらには、政府による『貯蓄から資産形成へ』に向けた取り組みも加速しており、金融市場の担い手として、証券会社の役割の重要性は一層高まってきております。

このことは、対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であり、お客様にふさわしいサービスを提供し、資産形成をサポートすることで、お客様から“圧倒的な信頼をいただく企業グループ”となるべくお客様本位のさまざまな取り組みを推進してまいります。

当社グループは、お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としての金融商品仲介ビジネスを全国展開させることで、お客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における[中長期の経営戦略]を実行してまいります。

また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスクとなる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家等に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の動向によるリスクについて

　当社の営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。国内、海外の経済・金融情勢の悪化により株式市場、債券市場が下落又は低迷した場合、収益が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 相場の急激な変動に伴うリスクについて

　当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディング業務を行っております。当該業務リスクについては厳正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株式・金融市場等の急激な変動により当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はお客さまに信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額（これを更新差金と呼んでおります。）を証券会社との間で金銭で授受しております。当社はこの更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定のリミットを設ける等の措置を施しておりますが、株式市場の急激な下落により貸借取引建玉に予想を越える評価損が発生した場合には、当社グループの資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要な事業の前提に係るリスクについて

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は業務改善命令を受ける可能性があります。将来、法令違反等が発生し、登録取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの重要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は金融商品取引業者として、日本証券業協会等の自主規制機関及び各証券取引所の諸規則等に従い業務を行っており、諸規則等に違反した行為により行政上その他の処分を受けた場合には、当社グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率に関するリスクについて

　金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を一定以上に維持することが義務づけられております。

　自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の各種の業務に伴う各リスクを相対的に把握・管理し、各種のリスクが顕在化した場合においても、それに伴い発生する損失等に十分耐え得るだけの流動資産、つまり固定化されていない自己資本を保持しているかを測る健全性、安全性指標であります。当社の自己資本規制比率は平成31年３月末現在719.2％ですが、自己資本規制比率が140％を下回ったときは、金融庁への届出が必要となり、120％を下回ったときは、業務方法の変更や、財産供託その他監督上必要な事項を命じられることがあります。また、100％を下回ったときは、３ヶ月以内の期間、業務停止命令を受けることがあり、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは金融商品取引業の登録を取り消される可能性があります。

(5) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

　取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損等による損失を被るリスクがあります。

(6) システムに関するリスク

　当社の金融商品取引業務にかかる基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面委託しております。当社又は当社の委託先のコンピュータや回線が、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　当社では、情報漏洩や不正使用を防止するため、情報セキュリティの管理体制の強化を図っており、特に個人情報保護については社内規程の整備と、社員研修、システム的な安全措置の対応を行っております。しかし、万一顧客情報の流出等があった場合には、賠償金の発生や当社の評価の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟について

　当社では、従業員に対するコンプライアンスの徹底、お客さまの注文内容の十分な確認、事故処理の正確性の確保などを平素より重視し、法令等の理解促進を目的とした社内研修の実施や、社内業務のチェックの徹底を図っております。しかし、価格変動の激しい株式などリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、お客さまとの取引において、事実認識の食い違いなどを理由とした紛争が発生するケースがあり、訴訟となった場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務提携について

　当社は、連結子会社である丸八証券株式会社と包括的業務提携契約を締結しており、両社が有する経営資源の有効活用、事業効率の向上等により、当社の利益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、丸八証券株式会社を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、丸八証券株式会社の経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等に関するリスク

　当社は、緊急時における事業継続体制を整備しておりますが、地震等の大規模災害の発生により、当社グループの営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合には、事業運営が制約されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

 経営成績の概況

当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や設備投資を下支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支えられ、緩やかな回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。

このような経済環境のなか、当連結会計年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。

９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米国長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月２日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米国長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化、さらには中国経済の失速といった懸念材料もあり、日経平均は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想どおりの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて平成31年に入ると、米国での金融引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾向を強め、２月中旬には21,000円台を回復しましたが、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきＥＵ離脱といったリスク要因の高まりから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当連結会計年度を終えております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた中長期の経営戦略の推進に引き続き取り組みました。一つ目の柱である営業基盤の強化に関しましては、全国展開によるお客様の利便性の向上と顧客層の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの推進に積極的に努めたほか、新規公開（IPO）幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備にも努めました。もう一つの柱である強固な経営基盤の構築に関しましては、主力である国内株式委託売買業務に加え、第４次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取り組み、信託報酬の増加による収益の安定化を目指したほか、米国株式の販売に注力し、為替動向のタイミングを捉え新興国通貨建ての外国債券の販売にも取り組みました。

しかしながら、第３四半期以降の市場環境の悪化の影響が大きく、第４四半期には幾分回復したものの、当連結会計年度の営業収益は100億50百万円（前年同期比87.3％）、純営業収益は100億２百万円（同87.4％）となりました。販売費・一般管理費は94億16百万円（同95.0％）となり、営業利益は５億86百万円（同38.2％）、経常利益は８億60百万円（同45.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（同43.8％）となりました。

なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

(２)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度における経営の重点施策と成果

あらゆる分野に急速に広がりつつある第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社グループが大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とフィデューシャリー・デューティーの徹底に取り組んでまいりました。

特に、金融仲介ビジネスについては提出会社の重要な成長戦略として位置づけ、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大を図るべく取り組んでまいりましたが、金融仲介業者数は404業者（前期末比17業者増）、口座数は前期末比24.0％増、提出会社の全口座数に占める割合が22.9％（前期末は18.9％）と相当の比重を占め、収益面でも、ようやく基盤が固まりつつある状況になったと認識しております。

また、もう一つの成長戦略である新規公開（ＩＰＯ）企業に対する引受参入率の拡大では、引受額での収益寄与は大きくないものの、引受社数42社（参入比率44.2％）となり、エース経済研究所による投資家向けＩＲ支援とエースコンサルティングによるIR業務サポート、エース証券及び丸八証券の販売力の有機的連携により、着実に市場プレゼンスを上げてきております。

商品の提案は、中長期的な成長が期待される第４次産業革命関連と構造改革関連の投資信託や株式に的を絞り、エース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。この結果は、第４次産業革命関連銘柄に投資する投資信託の残高増加とＡＩ関連外国株式の取扱高の増加として現れてきております。

サービス体制としては営業部門及びお客様相談室によるダブルサポート（二元管理）体制により、お客様に対するサービスの質の向上や事前コンプライアンスの推進に努め、お客様満足度90％以上の実現を目指してまいりました結果、お客様のパフォーマンスの向上と相俟って、アンケート結果によるお客様満足度は前期より着実に向上してきております。

②経営成績についての分析

具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。

ⅰ．受入手数料

イ．委託手数料

株式委託手数料は、株式委託売買代金が減少したことにより22億10百万円（前年同期比54.3％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は24億９百万円（同56.0％）となりました。

ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、前期のような大口案件がなかったため、株式引受高が減少したことにより66百万円（前年同期比58.2％）となりました。

ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、主に投資信託の販売手数料であり、前期並みの20億39百万円（前年同期比100.7％）となりました。

ニ．その他の受入手数料

その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料等であり、12億２百万円（前年同期比108.8％）となりました。

ⅱ．トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱い高が増加したことにより20億23百万円の利益（前年同期比125.6％）となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱い高が増加したことにより、19億64百万円の利益（同102.4％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は39億88百万円の利益(同113.0％)となりました。

ⅲ．金融収支

主に信用取引の減少により、金融収益は３億43百万円（前年同期比79.4％）、金融費用は47百万円（同66.7％）となりました。その結果、差引「金融収支」は２億96百万円の利益（同81.9％）となりました。

ⅳ．販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、94億16百万円（前年同期比95.0％）となりました。主な内訳は、取引関係費16億23百万円（同93.0％）、人件費50億42百万円（同95.9％）、不動産関係費８億51百万円（同98.9％）、事務費14億98百万円（同93.0％）等であります。

ⅴ．営業外損益

営業外収益は純投資目的の投資有価証券売却益２億20百万円（前年同期比69.6％）、受取配当金29百万円（同92.6％）等により２億84百万円（同72.4％）となり、営業外費用は和解金３百万円等により10百万円（同34.1％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は２億74百万円の利益（同75.5％）となりました。

ⅵ．特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により１億94百万円（前年同期は16百万円）となり、特別損失は固定資産の減損損失等により91百万円（同19百万円）となりました。その結果、差引「特別損益」は１億３百万円の利益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ．資産、負債及び純資産状況

「『税効果会計に係る基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下では遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較分析を行っております。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億７百万円減少し、375億60百万円となりました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が27億９百万円増加したものの、預託金が９億24百万円、トレーディング商品が21億90百万円、信用取引資産が70億82百万円それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価証券が11億19百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億43百万円減少し、106億86百万円となりました。主な増減要因は、信用取引負債が57億15百万円、預り金が13億51百万円、受入保証金が12億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、268億74百万円となりました。主な増減要因は、前決算の利益処分による剰余金の配当３億49百万円と親会社株主に帰属する当期純利益５億円の計上により利益剰余金が１億51百万円純増したこと、その他の包括利益累計額が２億24百万円減少したこと等によるものであります。

ⅱ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億64百万円の収入超過（前年同期は９億75百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益９億64百万円、トレーディング商品の減少21億90百万円、信用取引資産の減少70億82百万円及び預託金の減少額９億24百万円であり、主な支出要因は信用取引負債の減少57億15百万円、立替金及び預り金の純増額13億50百万円、受入保証金の減少額12億54百万円及び法人税等の支払額７億39百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億１百万円の収入超過（前年同期は４億70百万円の支払超過)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出15億94百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入が28億10百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億57百万円の支払超過（前年同期は３億12百万円の支払超過）となりました。これは主に、配当金の支払３億49百万円、非支配株主への配当金の支払額89百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ27億10百万円増加し、114億34百万円となり、充分な流動性を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社と丸八証券株式会社は、包括的業務提携契約に基づき強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．提出会社の「その他」の主なものは、厚生施設であります。

２．上記のほか、器具備品が提出会社に121,522千円（帳簿価額）、国内子会社に33,221千円（帳簿価額）あります。

３．提出会社は契約社員（15人）、顧問・嘱託・参与（29人）を、国内子会社は顧問・嘱託・参事（5人）を従業員数から除いております。

４．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　市川寮及びくずは寮については入居率が低くなっており、設備の老朽化も進んでいるため、来期中に売却する予定であります。なお、くずは寮については売却損失が見込まれるため減損処理を行っております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成24年６月28日定時株主総会決議

　平成25年６月27日定時株主総会決議

（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「権利行使時の１株当たり払込金額」は調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数の減少はこれに伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,526株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）が保有する当社株式は、預金保険機構が、株式会社新生銀行(株式数38千株)及び株式会社あおぞら銀行(株式数１千株)より譲渡を受けて保有するものであります。

３．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。

２．平成31年３月31日現在における当社の保有自己株式数は1,526株であります。

３．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成30年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端株の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２．買取単価は裁判所の許可を得た価格であります。裁判所の許可が事業年度末日後になされたため、当期間における清算となっております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．当期間における処分価額の総額1,540円は、株式併合により生じた端株（0.7株）の売渡しによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と認識し、安定的かつ継続的に配当をしていくことを利益配分の基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、さらなる経営基盤の強化を目指した経営効率向上のための投資、市場ニーズに応えるオリジナル商品の開発及び募集商品の拡販体制を強化するため、有効投資に努めてまいります。

　また、剰余金の配当につきましては、連結の業績のほか、経営環境や財務状況等を勘案しながら、年間の連結配当性向20％以上を維持し、40％程度を目標としております。

　なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円（期末配当50円）とさせていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業をとりまく環境の変化にあわせて、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築できるかが、今後の成長・発展の鍵を握っております。

そこで、当社では経営の迅速化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保を図り、また、リスク管理体制・コンプライアンス管理体制の充実を目指すため、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の最優先課題の一つとしております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　コーポレート・ガバナンス体制の概略図

ａ．会社の機関の内容

　当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役が経営全般の監査・監督を行うことで、取締役会の監督機能の強化を実現し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としたものであります。

ア．取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む取締役11名で構成され、毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。

イ．監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、内部統制システムを通じて、情報収集及び的確な監査業務を実施しております。また、当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び経営会議等の重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との充分な連携を継続的・実効的に行うべく、川島修氏を常勤監査等委員に選定しております。

ウ．経営会議

　経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）及び経営会議で指名された執行役員で構成され、原則として毎週開催されており、経営課題の協議・決議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討を行っております。

エ．コンプライアンス委員会

　３ヶ月に１回開催され、当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の全社的統制機関として、コンプライアンス体制に係る課題や、経営上重要なリスクについての審議・決定等を行っております。

オ．営業コンプライアンス委員会

　毎月１回開催され、営業部門におけるコンプライアンス体制の推進を図るため、営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。

カ．リスク管理委員会

　毎月１回開催され、リスクの顕在化・拡大化を防止するため、業務上発生するリスクの把握・分析・対応策の策定等を行っております。また、あわせて非営業部門におけるコンプライアンス体制の推進も役割としており、非営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。

キ．情報開示委員会

　必要に応じて随時開催し、諸届出書類や財務諸表等が法令・規則・マニュアル等に基づき適正に作成されているか経営関連情報の正確性の調査を行うなど、タイムリーかつ正確な情報公開のための確認を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が重要であると認識し、以下のとおり内部統制システムに関する事項を定めております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、企業活動に関わる法令等を遵守すべく社内諸規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための指針として「倫理コードの保有及び遵守に関する規程」を定める。

(2) 当社の企業活動全般におけるコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス体制の構築及び運用に係る行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、具体的な実践計画を「コンプライアンス・プログラム」として毎年度策定し、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3) 当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るため、監査部を設け、コンプライアンス部と連携の上、全ての業務が法令・定款及び社内規程等に準拠して適正に行われているかを監査し、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。

(4) 当社は、法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とする内部通報制度「コンプラヘルプライン」を設置し、不正行為等の早期発見と是正及び再発防止策を講じる。

(5) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係等一切の関係は持たず、組織全体として毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

(2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、管理すべきリスクの識別及び当該リスクの管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を定める。

(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応する。

(3) 自然災害、システム障害等の不測の事態が発生し、通常の事業活動が中断した場合に、重要な資産の保全と短期間での事業の再開をはかるため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、業務監視を行いながら、迅速に経営の意思決定を行う。

(2) 取締役会の機能をより強化し経営効率を高めるために、取締役（社外取締役を除く。）及び一部執行役員等で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会に付議すべき重要事項について審議を行う。

(3) 取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任及び決裁ルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報について、管理担当責任者への定期的な報告を義務づける。

(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに、取締役会等、監査等委員会（又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員）及びその他関係部署に報告を行う。

(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期経営計画等を定め、その共有をはかる。

(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その結果については、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。

(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するとともに、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会が職務を遂行するうえで必要に応じて職務の補助を行う使用人（監査等委員会スタッフ）を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査等委員会補助業務を遂行するにあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けない。

(2) 監査等委員会スタッフの人事に関する事項を決定するに際しては、事前に監査等委員会と協議する。

(3) 当社は、監査等委員会スタッフに関して、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知する。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び重要な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告する。

(2) 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人または会計監査人に報告を求めることができる。

(3) 内部通報制度「コンプラヘルプライン」は、通報内容が常勤監査等委員にも伝わる制度とし、当社の取締役及び使用人より広く報告を受け得る体制とする。

(4) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人より報告を受けた管理担当責任者は、監査等委員会（又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員）へ報告する。

８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と随時意見交換をし、必要と判断する要請を行う。

(2) 監査等委員会は、監査部から当社及び子会社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査等委員会の監査の実効性を高めるために必要に応じて連携をはかる。また、監査等委員会は、監査部に対し必要な調査を求めることができる。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスクの多様化に伴い、リスクに対する専門的な知識が必要とされていることから、リスク管理規程において当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、各部門が分担して管理する体制としております。リスク全般の統括管理はコンプライアンス委員会が行い、全社的視点からのリスクに関する評価をしております。また、リスクの顕在化・拡大化の防止を図るため、リスク管理委員会を毎月１回開催しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報について、管理担当責任者への定期的な報告を義務づける。

(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに、取締役会等、監査等委員会（又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員）及びその他関係部署に報告を行う。

(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期経営計画等を定め、その共有をはかる。

(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その結果については、取締役会等及び監査等委員会に報告を行う。

(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するとともに、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する

④　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の報酬等の総額には、平成30年6月28日に退任した取締役3名に対して支払った報酬を含んでおります。

３．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額８億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額１億円以内と決議いただいております。

 また、別枠で平成25年６月27日開催の第95回定時株主総会において、ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じ得た額で決議いただいております。

⑤責任限定契約

　　当社と業務執行取締役以外の取締役９名（監査等委員である取締役３名を含む）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧取締役会において決議できる株主総会決議事項

　１）自己株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に行えることを目的とするものであります。

　２）剰余金の配当等の決定

　　　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

　３）取締役及び監査役であった者の責任免除

　　　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　　また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．村上雅昭、森本真里、髙田篤、北岡裕章、山中雅雄、三木憲明、木下貴司及び生嶋滋実の各氏は、社外取締役であります。

２．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．戸籍上の氏名は石橋真里であります。

②　社外役員の状況

　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、８名の社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む）を選任しており、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役は取締役会に出席し、専門的知識及び豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中立的な立場から経営の監督とチェック機能を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使しております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する社内基準又は方針は特に定めておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名および非常勤の監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要な会議への出席、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスクの評価等について、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける業務執行状況について内部監査を行っております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に経営会議等で取締役及び常勤監査等委員に報告を行っております。なお、これらの内部監査に係る状況については、監査等委員会に随時報告を行うことで、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　（注）新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員 業務執行役員　森重　俊寛

　　　指定有限責任社員 業務執行役員　宮田　八郎

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　３名　　その他　　13名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　　選定方針として定められたものは特にありません。過年度から長期に渡って当社の監査を担ってきており、当社の内容を知悉し金融商品取引業という当社の業態を監査するにふさわしい専門知識を備えた監査チームを編成していることから選定しております。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　　　会計監査人としての適格性、独立性及び職務の執行状況、品質管理の状況等を検討して評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　　監査報酬の決定方針として定められたものは特にありませんが、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠などの適切性を精査して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかについて精査した結果、これらについて適切であると判断したため会計監査人の報酬等に同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④役員報酬の内容」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は518百万円、月末最大額は759百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は326百万円、月末最大額は406百万円であります。

また、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は272百万円、月末最大額は713百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は249百万円、月末最大額は323百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引は除く）は、次のとおりであります。

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

②　証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(6) その他の業務の状況

①　有価証券の保護預り業務

第100期（平成30年３月31日）

（注）受益証券の欄の（　）には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。

第101期（平成31年３月31日）

（注）受益証券の欄の（　）には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。

②　信用取引にかかる融資及び貸証券

　最近２事業年度における信用取引にかかる融資及び貸証券の状況は、次のとおりであります。

（注）受渡日基準により記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、各種団体等の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　丸八証券株式会社

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　2社

・主要な非連結子会社の名称

株式会社エースコンサルティング

株式会社エース経済研究所

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

株式会社エースコンサルティング

株式会社エース経済研究所

・持分法を適用しない理由

　各社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

　時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己の計算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

②　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額（売却原価は移動平均法により算定）とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～47年

　器具備品　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 為替予約

　ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が263,181千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が79,462千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が183,719千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５．信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り株券の金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

　上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、為替予約取引の担保として定期預金を80,000千円差入れております。

　６．(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※７．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法上の路線価に合理的な調整（奥行価格補正）を行って算出しております。

②　再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

③　再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　８．今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２．減価償却費の内訳は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

②減損損失を認識するに至った経緯

　　　当該資産については、入居率が低くなっており、設備の老朽化も進み将来の維持管理費の増加も見込まれるため売却処分することとなりましたので、売買契約に基づく正味売却価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．自己株式の増加は、単元未満株式及び株式併合により生じた端株の買取りによるものであります。

３．発行済株式の減少及び自己株式の減少は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　器具備品であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買及び売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの投資・金融サービス業務を行っております。

　これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、必要な場合はコミットメントライン契約等の銀行借入金により、機動的かつ安定的に資金を調達しております。また、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。

　資金運用につきましては、短期的な預金によるほか、顧客の委託を受けて行う信用取引について、株式買付代金の貸付業務及び自己の計算に基づきトレーディング業務（株価指数先物取引等を含む）等を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金などの預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券などのトレーディング商品（株価指数先物取引等を含む）、純投資目的及び事業推進目的で保有する投資有価証券及び顧客に対する信用取引貸付金等であり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金、運転資金としての銀行からの短期借入金であります。また、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。

　預金につきましては、ペイオフ対策として基本的には当座預金及び普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）につきましては、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。なお、預金や預託金（顧客分別金信託）の預入先は、いずれも信用度の高い金融機関であります。

　保有するトレーディング商品（株価指数先物取引等を含む）及び投資有価証券について、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリスクとしましては、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクは株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、信用リスクは取引の相手方や、保有有価証券の発行体がデフォルト状態になる等、契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

　また、顧客に対する信用取引については、株式市場の急激な下落により信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　外国有価証券の売買代金決済に係る為替変動リスクに対応するため、為替予約取引を行っておりますが、信用度の高い金融機関と取引をしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　信用リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行っております。

　信用取引については、当社グループが顧客に信用供与を行うため、貸付金又は貸株を自己資金又は銀行借入金及び証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額を更新差金として証券会社との間で金銭の授受をしております。この更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定の制限を設ける等の措置を施しております。また、預金や預託金（顧客分別金信託）に係る信用リスク管理については、いずれも信用度の高い金融機関と取引することを基本方針としております。

②　市場リスクの管理

　市場リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行っております。トレーディングに関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロールすることにあります。そのため、経営会議において投資限度額等の運用の基本方針を設定し、財務状況の変化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準（ポジション枠、ロスカットルール等）のもとでトレーディング業務を行い、リスク管理を行っております。

　さらに売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経営陣及び関連部署に報告しております。為替予約取引についても取引担当部署から独立した部署で日常的に取引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。

　また、市場リスク管理のため、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融庁告示に則った標準的方法により、市場リスク相当額を算定し、限度額を定め管理をしております。平成31年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の市場リスク相当額は88,346千円であります。

　連結子会社においても、トレーディングに関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

（単位：千円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について16,807千円減損処理（時価のないその他有価証券）を行っております。なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券のうち、時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄又は時価が帳簿価額に対して直近の２会計年度末において連続して30％以上下落した銘柄について減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券については、年度末の簿価純資産が帳簿価額の50％以上下落した場合で当社が回復可能性が無いものと判断した銘柄について、減損処理を行うこととしております。

５．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算指数によっております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算指数によっております。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているため、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているため、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社については、確定拠出企業年金制度及び確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（※）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出年金及び特定退職金共済への掛金支払額は前連結会計年度41,956千円、当連結会計年度43,888千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっているため、株式数は調整されております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式数及び権利行使価格は調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計額は53,295千円であります。

６．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額72,198千円が減少したこと並びに提出会社において社員寮（土地・建物）の売却が決定されたことに伴い、土地評価差額金及び過年度の土地建物等評価減に関する評価性引当額118,423千円を繰延税金資産として認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しており、当該債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

２．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

３．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

２．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

３．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。