E01460 佐藤鉄工 有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第46期の連結経営指標等については記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第45期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第45期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１　関連会社

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の増加は連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には、佐藤鉄工ユニオンが組織（組合員数149人）されており、ものづくり産業労働組合ＪＡＭ（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers）に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）企業理念

　私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。

(2）経営方針

　1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、

　　社会の期待に応える企業となることを目指します。

　2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。

　3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。

　4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　橋梁・水門等の公共工事については、発注される工事の大半で総合評価落札方式が採用されており、技術提案力の評価がますます重要となっております。今後も、技術提案力および積算力の強化に向け社内体制を充実させるとともに、当社の特徴を活かし入札物件の精査・選別を図ることにより、競合他社より有利性のある工事の受注に努めていく所存であります。

　「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１を割り込んでおりますが、一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全工事については増加が見込まれており、新設・補修に拘らず取り組んで参ります。

　「水門」は事業承継と地域密着型の株式会社エステックとの合併によりシナジー効果を発揮し、大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等、水門全般において受注の継続的確保を目指して参ります。

　「環境関連機器」については、クロスフローシュレッダの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズに応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。

　また、電力会社、ゼネコンなどの民間会社への営業展開を強化するとともに、設備更新やロボットの活用、技術開発による生産性向上を図り、継続的な受注を目指します。

２【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）業界の動向

　当社の主力事業である橋梁部門の受注額は、公共投資の大きな影響を受けます。公共工事を取り巻く環境は大きく変化しており、受注量、受注額の減少や受注単価の低下が当初の予想を大幅に上回る場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格

　当社の主たる原材料である鋼材の市場価格が高騰することにより、製品の販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質の保証

　当社の製品の製作，施工につきましては、品質管理に最大限の注意をはらっておりますが、引き渡し後に重大な瑕疵担保責任等による損害賠償等が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の技術等

　環境関連装置は、当社がドイツAUT Anlagen- und Umwelttechnologie GmbH 社との技術提携により製造しているクロスフローシュレッダ（複合材の破砕・剥離機）に加え、当社は、複合材の廃棄物処理分野で特許を出願するなど、優位性を確保しております。しかし、今後他社が当該特許に抵触しない類似装置を開発する可能性もあり、その場合は販売競争を強いられ当社の優位性が薄らぎ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制

　当社の事業は建設業法をはじめとした各種の法的規制を受けております。役職員全員のコンプライアンス徹底に努めておりますが、万一法令等に抵触する事態が生じた場合、当社の社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）安全対策

　当社は、工場・現場とも全社を挙げて安全対策を講じておりますが、万が一事故が発生した場合には事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期のわが国経済は、米国・中国の通商問題の長期化の影響もあって輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策が継続される中、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では、米中関係や、英国のＥＵ離脱問題をはじめとした海外経済の不安定要因もあり、景気の先行きは懸念される状況にあります。

　当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、ここ数年たびたび発生した大規模自然災害を背景に平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が重点的に実施される見込みであり、当面はここ数年来の水準が維持されると見込まれるものの、長期的には減少傾向にあることから、厳しい事業環境が続くことが予想されています。

　このような中、当期は当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、期首に連結対象子会社の㈱エステックを吸収合併し、メンテナンス事業の一層の強化を図り、引き続き受注確保に努めるとともに、ゼネコン等民間企業からの土木系鋼構造物への営業展開の強化にも、取り組んで参りました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ2,080百万円増加し、9,878百万円となりました。これは主に完成工事未収入金が2,488百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ1,246百万円増加し、6,620百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,191百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ834百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の31.1％から33.0％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、完成工事高10,723百万円（前事業年度比40.3％増）、営業利益154百万円（前事業年度は営業損失43百万円）、経常利益175百万円（前事業年度比38.0％増）、当期純利益862百万円（同764.4％増）となりました。なお、受注高は10,911百万円（前事業年度比4.7％増）、受注残高は11,339百万円（同1.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、報告セグメントごとの経営成績の比較は行っておりません。

（橋梁・鉄構部門）

　橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高5,050百万円、営業利益43百万円となりました。また、受注高7,120百万円、受注残高4,973百万円となり、全体の中でのシェアは完成工事高で47.1％、受注高で65.3％であります。

（水門・鉄管部門）

　水門・鉄管部門におきましては、完成工事高5,673百万円、営業利益399百万円となりました。また、受注高は3,790百万円、受注残高は6,365百万円、全体の中でのシェアは完成工事高で52.9％、受注高で34.7％であります。

②キャッシュ・フロー

　前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前事業年度との比較は行っておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、735百万円となりました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果は、1,261百万円の資金減少となりました。これは主に売上債権の増加1,747百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果は198百万円の資金減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果は、447百万円の資金増加となりました。これは主に長期借入れによる収入800百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度までは連結財務諸表を作成しており、前年同期比については比較する事業年度がないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度までは連結財務諸表を作成しており、前年同期比については比較する事業年度がないため、記載しておりません。

(3）完成工事実績

　当事業年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

当事業年度

３．前事業年度までは連結財務諸表を作成しており、前年同期比については比較する事業年度がないため、記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等については、完成工事高は10,723百万円となり、およそ15年振りの高水準となりましたが、損益面では営業利益154百万円、経常利益175百万円と低水準にとどまりました。この要因は、工程の遅れ等による外注製作費及び外注工事費等の増大による不採算案件が複数発生したことによります。連結子会社との合併により計上した特別利益（抱合せ株式消滅差益）により、当期純利益は862百万円の純利益となりましたが、充分な本業の利益を確保できていないことや立替工事の増加等により営業キャッシュ・フローが大幅なマイナスとなっております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。また、減資を行ったことにより、主に民間企業の下請案件において回収のスパンが従来より短くなるため、今後、営業キャッシュ・フローの改善が見込まれます。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（橋梁・鉄構部門）

　橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高では一部民間下請案件の開始遅延により、計画を下回りました。損益面では、元請案件における低採算化、下請案件における予定原価からの大幅な超過などにより、低水準のセグメント利益となりました。来期は元請案件・下請案件ともに採算性向上による収益改善に取り組みます。

　受注面では東北・関東・北陸・中部地区での元請案件の受注、大型の下請案件の受注により計画を上回ることができました。引き続き当社の強みを活かした受注へ取り組んでまいります。

（水門・鉄管部門）

　水門・鉄管部門におきましては、平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併し、技術者の確保と地元北陸地域を中心とした水門保全事業の一層の強化に取り組んできました。完成工事高では大型案件の工事進捗に伴い計画を上回りました。損益面では一部の大型水門工事で予想以上のコスト増があったものの、メンテナンス業務の完成、設計変更の精算・獲得、現地工事でのリスク回避への取組みとともに、技術者の効率的な配置などの効果もあり、計画を大幅に上回ることができました。この成果を来期に繋げるべく改善活動を継続してまいります。

　受注面では大型鉄管工事の正式契約が来期へ延期となりましたが、それを埋めるべく、技術提案力の向上、コスト競争力の一層の強化など水門新設案件の受注に向け取り組んだ結果、東北地方整備局向け舞川水門を受注することができ、ほぼ計画どおりの結果となりました。引き続き、新設並びに大型更新工事の受注に向け取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は環境事業における顧客のニーズへの対応及び適用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダにおいて、消耗部品の耐久性向上に努め、改良及び実証確認を行い、その成果を商品機へフィードバックする予定にしております。また、昨年度より引き続き、用途の新規開拓を行うため、電子基板や小型電子機器以外の破砕対象物に向けた用途開発を進める一方、廃棄物の輸出規制に伴う顧客ニーズ変化への対応も出てきています。また、平成29年度から開始したＮＥＤＯ研究委託事業は継続して進めており、研究機関との共同研究結果を反映した装置の開発・商品化を進めていきます。

　新事業に関わる事項として、洋上風力発電基礎構造物製品の事業開拓については、国内ＰＪへの供給を目指し事業者・施行業者への継続的なＰＲを行い、認知度がさらに向上しています。今後、国内政策を睨んだ国内外メーカーとの連携を進めながら、国内での事業化を具体化していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資額は、次のとおりであります。

　有形固定資産の投資額は104百万円となりました。主なものは溶接ロボットであり、その他については、機械装置及び備品などの拡充更新を行っております。

　上記の資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条件付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年８月31日付で資本金310,530千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、自己株式の消却原資としております。

（注）２．平成30年９月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式2,823,000株を消却したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式1,000,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の利益配当につきましては、安定的な配当を行うとともに財務体質の充実を図るため内部留保に努めることを基本方針としております。また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、期末に年１回行うこととして株主総会を決定機関としております。

　上記の方針に基づき、当期の配当は１株当たり４円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は3.3％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用のために投入していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の基本説明

・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。

・当社は監査役制度を採用しております。

・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。

　図表

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。

③　役員報酬及び監査報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。

（２）【役員の状況】

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）執行役員制度

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、取締役兼務が４名、執行役員専任が次の通り12名で構成されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、取締役会及び経営会議、その他経営上重要な会議に出席し、法令・定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。

　また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者との意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を期首に策定した監査計画と確認しております。

　さらに、監査役は会計監査人の監査計画について事前に説明を受け、会計監査人の監査には監査役が立会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な分析情報を得ています。

②　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

　公認会計士　森　弘毅

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。森弘毅公認会計士事務所の審査体制は、審査担当者１名　事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。

ｃ．会計監査人の選定方針とその理由

　公認会計士森弘毅氏は、前任の会計監査人による会計監査時の補助者として当社の会計監査に携わってきており、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであります。

ｄ．監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は森弘毅氏に対し、公正妥当、そして当社の特性を鑑みた会計監査の実行者として評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬額に対し、当該公認会計士の年間監査計画に基づく監査予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討の上、協議決定しております。

ｃ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したことにより、子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に渡り償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る、かし担保の費用に備えるため、当事業年度１年間の完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　建設工事のうち当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　当社は、前事業年度まで連結納税制度を適用していましたが、連結子会社であった株式会社エステックを消滅会社とする吸収合併を平成30年４月１日に実施したことに伴い、連結完全支配関係を有する連結子会社を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国債会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響等については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の内工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

※３　損失工事が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　関係会社との営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、コンピュータ等のＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金はありません。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成31年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）工事未払金、(4）未払金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成31年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円、関連会社株式113,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（平成31年３月31日）

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　当社は、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成29年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社であった株式会社エステックを平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。

(1）企業結合の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　企業の名称　株式会社エステック

　　事業の内容　橋梁及び水門の補修等

　②企業結合日

　　平成30年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を存続企業とする吸収合併方式で、株式会社エステックは解散いたしました。

　④結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

　経営・管理体制の見直しを行い、経営資源を効率的に活用し橋梁及び水門事業の一層の強化を図るため、当社による合併を行い、組織的に一体となって当該事業を推進することを目的としております。

(2）実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合等に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の増加額は賃貸スペース増加相当分23,879千円であり、減少額は減価償却費2,397千円であります。

３．当事業年度末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

４．当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,048千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業部門を基礎として、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。

　「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。

　　　２．各事業の主な製品は次のとおりであります。

　　　　　(1）橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器

　　　　　(2）水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。

【関連情報】

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　③生産、受注及び販売の実績　(3）完成工事実績をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．上記（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．有形固定資産の当期減少額のうち主なもの次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金における「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

ホ．未成工事支出金

ヘ．材料貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

決済月別内訳

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

決済月別内訳

ハ．工事未払金

ニ．未成工事受入金

③　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

２．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第45期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）平成30年６月28日北陸財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第46期中（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）平成30年12月27日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄工株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上