E00726 トッパン・フォームズ 有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

なお第１四半期連結会計期間より、従来「デジタルハイブリッド事業」としていた報告セグメントの名称を「データ＆ドキュメント事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注) １  ○印は、連結子会社  ※印は、持分法適用会社

２  複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

  2019年３月31日現在

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、Ｔ．Ｆ．カンパニー社は特定子会社に該当します。

４  データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  凸版印刷㈱は有価証券報告書の提出会社です。

６  資本金又は出資金(百万円)の表示はすべて現地通貨単位です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。

３  平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（組合員数1,067名＝2019年３月31日現在）とトッパンムーア労働組合（組合員数４名＝2019年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ（組合員数594名＝2019年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン東海（組合員数315名＝2019年３月31日現在）、ティー・エフ・オーユニオン（組合員数1,969名＝2019年３月31日現在）、ジェイエスシーユニオン（組合員数90名＝2019年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西（組合員数318名＝2019年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本（組合員数103名＝2019年３月31日現在）の８つの労働組合があります。

トッパンムーア労働組合を除いた７つの労働組合は、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン連合会（組合員数4,456名＝2019年３月31日現在）を組織しております。

またトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称印刷労連）に加盟し、印刷労連は日本労働組合総連合会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。

(2)　目標とする経営指標

当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、その向上に努めてまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループにおける従来事業であるＢＦ、ＤＰＳの領域では、デジタル化による構造的な変化が進んでおります。

こうした事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。

１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの確立
　当社グループは、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに加速させ、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築くことで、持続的な成長の実現を目指しております。
　具体的には人材と組織の両面からデジタルビジネスへの対応力を高め、業界横断型の共通プラットフォームの展開など、デジタルソリューションの領域に、より一層注力してまいります。

　またＡＩ（人工知能）を活用した高精度なＯＣＲサービスやＲＰＡなどの新技術を活用した業務効率化や、データ流通事業などのインフォメーション領域の新サービス、製造・医療・物流業界を主なターゲットとしたＩｏＴソリューションなど、顕在化しつつあるニーズに対応したソリューションの提供を推進してまいります。

２．新事業創出・新市場開拓によるドメインの拡大
　事業ドメインの拡大へ向け、次世代の柱となるフロンティア領域の取り組みを強化してまいります。
　具体的にはオープンイノベーションの手法を積極的に取り入れ、社会課題解決型の新事業の創出に取り組んでまいります。
　またグローバル展開力の強化を図り、ＡＳＥＡＮ市場のさらなる開拓を進めてまいります。

３．グループ全体の構造改革の断行による収益基盤の強化
　グループ企業の再編や生産拠点の集約など、市場変化を先取りした構造改革を、スピード感を持って確実に実行してまいります。
　また業務プロセスの効率化やＩＴのさらなる活用、成長領域への人材シフトなどの推進により、生産性の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。

４．ＣＳＲ活動の実践と継続的な強化

　当社グループは、社会の持続的な発展への貢献を目指した各種施策を実践してまいります。施策の策定に当たっては、当社グループに対する社会からの要請や期待、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を意識し、取り組むべき活動を抽出しております。
　具体的には①コンプライアンス、情報セキュリティ、事業継続計画などのリスクマネジメント施策、②環境負荷の低減などの環境施策、③多様な人材の活躍を促すダイバーシティ経営、④社員の健康の維持・増進を生産性や創造性の向上につなげる健康経営の４つのテーマを中心に継続的な強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりです。

なお将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において提出会社が判断したものです。

(1） 需要構造の変化について

当社グループでは、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による需要構造の変化に対応するため、強みである紙とＩＴを組み合わせたソリューションを提供していくことで差別化を進めるとともに、成長余地の大きい分野に経営資源を集中させます。また従来の事業領域にとらわれず新たな価値や需要を創造するフロンティアビジネスへの挑戦を積極的に推進しております。

しかし、当社グループの売上の多くは、現在、ビジネスフォームおよびＤＰＳが占めており、需要構造の変化が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、新規分野の成長が思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また国内外のさまざまな法的規制の強化あるいは緩和により市場構造が大きく変化することも予想されます。その場合、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

(2） 販売価格競争について

当社グループは、競合関係にある企業との厳しい競争に直面しております。製造コストの削減や、付加価値の高い製品の開発により競争力強化を図っておりますが、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3） 技術革新への対応について

当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術の活用による既存製品の高機能化や最先端技術を取り入れた新製品の研究開発を推進しておりますが、想定しない技術革新が生じた場合、当社グループの製品が技術的に競争力を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4） 製品・サービスの品質について

当社グループは、品質管理体制を整備し、十分な製品・サービスの品質管理を行っておりますが、何らかの理由により製品・サービスの欠陥や納入の遅れなどが発生する可能性があります。

このような問題が発生した場合、損害賠償の負担などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　生産・販売活動に関わる諸費用について

当社グループでは、主要製品の原材料（用紙、インキなど）の調達や物流費、人件費等の諸費用において、適正化を図る施策を講じております。
　しかし、為替の大幅な変動や原油価格の高騰、大規模な自然災害や事故などによる原材料仕入価格の上昇や供給量の減少、人手不足などに起因する物流費、人件費等、生産・販売活動に関連する諸費用が想定よりも高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6） 外部生産委託について

当社グループは、生産数量、生産時期、納期などの得意先の要望に対応するため、必要に応じて海外も含めた外部製造業者に生産を委託しております。外部委託先へは定期的に経営状況と品質レベルを評価する監査を実施するなど、リスク低減を図っておりますが、自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7） 海外展開に伴うリスクについて

当社グループは、東南アジアや香港、中国においても事業活動を行っており、今後は海外での事業拡大に伴い、リスクマネジメント体制の一層の強化を図ります。海外で事業を推進するに際し、下記のような特有のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 政治および経済面における不安定さ

・ 予期しない法律や規制の変更（税制を含む）

・ 為替相場の変動

・ 貿易の制限や関税率の変更

・ テロの発生や治安の悪化

・ 疫病や大規模災害の発生の可能性

(8） 個人情報の取扱いについて

当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。また個人情報保護法およびＪＩＳＱ１５００１（個人情報保護規格）改正に対応した規程の改定を行い、個人情報保護について一層の強化を図っております。

これらの対策により、個人情報が漏えいする可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9） サイバー攻撃への対応について

当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対し、技術的な多層防御を実施するとともに、監視体制の強化と社員教育ならびに訓練を展開し、適切なセキュリティ対策を講じております。

しかし、高度化するサイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入などにより、個人情報の流出、改ざん、システム停止等が発生した場合、復旧のための多額の投資や損害賠償の負担、信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10） 大規模災害や感染症発生時の対応について

当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害を最小限にとどめるとともに復旧時間を早める事業継続上の対策を講じております。特に顧客の業務を受託するＤＰＳ事業においては、全国の主要な拠点において、事業継続マネジメントシステムの規格ＪＩＳＱ２２３０１(ＩＳＯ２２３０１)の認証を取得し、その体制強化に努めております。

これらの対策により、被害の最小化を図っておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因（材料の入手困難、電力の供給不足）などにより、業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11） 適正人材の確保について

当社グループにおいては、デジタルハイブリッドを加速し新たな価値を創造していくため、強みであるペーパーメディアに精通した人材や、ＩＴ分野での新事業・新サービスの創出、グローバルでの新事業の展開や新地域の開拓を担う人材の確保が重要です。社内人材の育成や、ダイバーシティ＆インテグレーションの推進による社外人材の採用・活用を強化しておりますが、雇用情勢の変化により必要な人材が確保できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12） 知的財産権について

当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心の注意を払っております。

しかし、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13） 環境への対応について

当社グループの製造および研究開発においては、産業廃棄物と有害物質の使用について管理を行うとともに、環境改善への取り組みを積極的に行っております。産業廃棄物に関しては、発生量の削減と発生した廃棄物の処分に際し適切な管理を行っております。また有害物質の使用に際しては、適用される法律および規制を守り、細心の注意を払っております。

しかし、廃棄物の処理プロセスにおいて不測の事態が発生した場合や、有害物質による偶発的な汚染や放出が発生した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また現状の環境関連法規に関し、将来的に新たな環境規制が成立し、発生する負担が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14） 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて

当社グループは、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のために、他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても他の企業の買収を行う可能性があります。

しかし、景気動向の悪化や対象会社の業績不振等、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない可能性や、業務統合に想定以上の時間を要する可能性があります。また企業買収に伴い、のれんおよびその他の無形固定資産を貸借対照表に計上することが考えられますが、将来キャッシュ・フローの低下があった場合、これらは減損の対象となる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。

また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。

この取り組みをさらに加速させるため、当期より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ＆ドキュメント事業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。

また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入から運用までを総合的に支援するビジネスの立ち上げや、拡張性の高いＩｏＴソリューションの開発など、新規事業の創出・育成へも注力しました。

以上の結果、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）需要の取り込みや、デジタルソリューション、ＩＴイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム（ＢＦ）の減収や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器およびタイにおけるＩＤカードの反動減などが大きく影響し、前連結会計年度に比べ売上高は4.8％減の2,258億円、営業利益は5.7％減の67億円、経常利益は5.2％減の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.1％減の35億円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

なお当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

データ＆ドキュメント事業のうちデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）では、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、増収となりました。

デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。

ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。

ＢＦは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。

以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体では売上高が86億円減少し、1,532億円となりました。

またＢＰＯやＢＦの減収などの影響はあったものの、ＤＰＳにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、ＩＴ費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益は６億円増加し、89億円となりました。セグメント別売上高営業利益率は0.7ポイント向上し、5.9％となりました。

ＩＴイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やＩＣタグの拡販などにより、売上高は14億円増加し、284億円となりました。

なお電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、カード関連機器の増収などにより、営業利益は５億円増加し、34億円となりました。またセグメント別売上高営業利益率は1.3ポイント増加し、12.0％となりました。

ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、売上高は21億円減少し、297億円となりました。

なお特注機器の減収が大きく影響し、営業利益は７億円減少し、２億円となりました。またセグメント別売上高営業利益率は2.3ポイント低下し、0.8％となりました。

グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったものの、タイのＩＤカード大型案件の反動減や、香港におけるＰＣ・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化進展に伴うＤＰＳの減少などの影響により、売上高は21億円減少し、143億円となりました。

なおタイにおけるＩＤカードの減収が大きく影響し、セグメント損失は０億円（前年同期は８億円のセグメント利益）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。

総資産は、16億円(0.7％)増加し、2,241億円となりました。うち、流動資産は52億円(4.2％)減少し、1,187億円、固定資産は68億円(7.0％)増加し、1,053億円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、有価証券の減少31億円のほか、売上高の減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少17億円によるものです。

固定資産のうち有形固定資産は65億円(9.7％)増加し、745億円となりました。投資その他の資産は10億円(3.9％)増加し、271億円となりました。

有形固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定の増加76億円のほか、建物及び構築物の減少17億円によるものです。

投資その他の資産の増加の主な要因は、関係会社株式の増加12億円によるものです。

負債は、17億円(3.4％)増加し、522億円となりました。うち、流動負債は25億円(5.4％)増加し、500億円、固定負債は８億円(28.2％)減少し、22億円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、設備購入に伴う営業外電子記録債務の増加33億円のほか、仕入高の減少等に伴う支払手形及び買掛金の減少10億円によるものです。

固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少８億円によるものです。

純資産は、０億円(0.0％)減少し、1,718億円となりました。これは主に利益剰余金の増加７億円のほか、その他有価証券評価差額金の減少４億円、為替換算調整勘定の減少３億円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、0.7ポイント減少し75.4％となりました。また１株当たり純資産額は２円26銭減少し、1,522円79銭となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ46億円減少し、591億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億円減少し102億円となりました。これは主に収入では減価償却費76億円、税金等調整前当期純利益61億円、支出においては法人税等の支払額20億円、仕入債務の減少額16億円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ75億円増加し122億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出96億円、投資有価証券の取得による支出20億円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は26億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものです。

資本の財源および資金の流動性

当社グループは手元流動性を十分に確保しており、当面の設備投資や利益成長が見込める分野への投資および株主還元などは自己資金で賄う予定です。

（6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは目標の達成状況を判断する経営指標として、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しています。

当期は、売上高営業利益率3.0％、ＲＯＥ2.1％に留まりましたが、中長期かつ持続的な成長軌道へ回帰するべく、独自性の高いソリューションの拡充を図りデジタルハイブリッド企業としての立ち位置を確固たるものとするとしていきます。さらに、構造改革の断行により、成長余地の大きい分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と収益性の確保に努め、向上を目指してまいります。

各指標の推移は以下の通りです。

・売上高営業利益率： 営業利益／売上高

・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本

なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しおよび経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

（注）従来記載しておりました、当社とアキシオム社及びソニー株式会社との技術導入契約につきましては、重要性判断の結果、記載を省略しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。

研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は82名で、研究開発費は1,261百万円です。

研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

データ＆ドキュメント事業

データ＆ドキュメント事業においては、主に通知物や請求書の各種帳票、Ｗｅｂサービスと連動したソフトウェア、クラウドを活用したシステムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。

ＩＴイノベーション事業

ＩＴイノベーション事業においては、主にカードやＩＣラベルの各種媒体と読取り装置など周辺機器のラインナップ拡充や、電子マネー決済プラットフォームによるペイメントサービスの強化に加え、センサーデバイスや無線通信技術のＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の活用など、ＩｏＴソリューションの実現に向け、中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。

ビジネスプロダクト事業

ビジネスプロダクト事業においては、主に法制度改正に対応したセキュリティ関連機器や物流・流通業界をターゲットとした温度管理ソリューション、当社グループの独自材料である銀塩インキを活かした応用製品について、高機能化、多機能化に関する研究開発を実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額144億円（ソフトウエアを含む）で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

データ＆ドキュメント事業

データ＆ドキュメント事業では、ＤＰＳ分野では高速フルカラープリンターや葉書加工機の増設によるメーリング製品の生産性向上を進めました。デジタルソリューション分野では、顧客拡大に向けてＷｅｂサービス拡充や機能改修を進めるとともに、ＲＰＡビジネスの基盤構築のため、サテライトオフィスを新設しました。ＢＰＯ分野では開封機やスキャナーの増強による生産性向上を進めました。ＢＦ分野では袋井市に土地を購入して東海地区にあるＢＦ製造拠点集約による合理化を目的に袋井工場の建設を開始しました。

ＩＴイノベーション事業

ＩＴイノベーション事業では、ペイメントサービス分野において顧客拡大に向け決済システムの機能追加、サービス開発を進めました。またＩｏＴ分野では物流向けＩＣタグの取り込み強化に向けＩＣタグ加工設備を導入しました。カード分野では改ざん防止機能向上のため、レーザーによる印字装置を導入しました。

ビジネスプロダクト事業

ビジネスプロダクト事業では、Ｗｅｂ購買システムの機能拡充を図りました。

グローバル事業

グローバル事業では、海外拠点における生産設備の増強を図りました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  建設仮勘定は含まれておりません。なお金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借分です。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ＣＰ製造部は、規模を勘案して同社福生工場に含めております。

５  連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。

６  上記のほか、ソフトウエア資産2,953百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難ですので記載を省略いたします。

     ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)  発行価額850円  資本組入額425円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式4,003,567株は「個人その他」に40,035単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱           6,558千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱               4,615千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資および新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針といたします。

また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的な配当を基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当金については１株当たり25円（中間配当金12円50銭）といたしました。この結果当期の配当性向は56.6％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値のさらなる向上を目指しています。

これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健全で強固な企業体質づくりに努めております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

a.  企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は10名で構成され、定例取締役会を法令・定款および「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。また代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項を含む経営上重要な案件について審議すると共に、経営課題および事業戦略を討議・共有する執行役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。

監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」に従い定期的に開催されています。

常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席すると共に、重要な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。

b.  企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。また業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することにより、監査体制の強化を図っています。

c.  企業統治の体制は、以下の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、2006年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。

また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備すると共に、財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば速やかに是正する体制を構築しています。

b.　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する５つの委員会と、社内各事業部ならびに国内および海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。

また経営危機が発生した場合または予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、緊急事態対策本部を設置して緊急事態への適切な対応および再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進しています。さらに、全国の主要なＤＰＳ事業の拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事業継続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。

コンプライアンス

当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。

c.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また関係会社社長との会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めています。

d.　責任限定契約の概要

当社は社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子氏および監査役 佐久間國雄氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しています。その概要は次のとおりです。

―当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

―上記の責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

④  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

a.  中間配当

取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

b.  自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。

c.  取締役および監査役の責任免除

取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名  女性2名  （役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １  取締役 ルディー和子、天野秀樹の２名は、社外取締役です。

２  監査役 木下德明、尾畑亜紀子の２名は、社外監査役です。

３  2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子氏は、当社と特段の利害関係を有しておらず、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。なお天野秀樹氏は、当社の株式5,000株を所有しております。

社外取締役は、業務執行の監督および幅広い視野にたった有益な助言を得ることを企図して選任しています。

社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。

なお当社は、社外役員選任に際しての独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、上記のとおり経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査および監査役監査の結果、リスクマネジメントの状況や内部統制システムの運用状況等について報告を受けており、これらの情報を活かしながら、経営の監督を行っております。また社外監査役は、内部監査室および会計監査人と適宜情報や意見を交換し、問題点や情報の共有化を図りながら、業務執行の監査を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で遂行されています。また内部監査部門が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っております。なお監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関する高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また監査役 今村眞二氏は、当社グループの財務部門を担当していた経験から、経営および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。

内部監査室には９名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。

監査結果については、代表取締役および各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されています。

③  会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ.　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士    加藤  真美  (継続監査年数２年）

公認会計士    千葉  達哉  (継続監査年数４年)

ｃ.　会計監査に係る補助者の構成

会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者４名、およびその他13名です。

ｄ.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っています。当年度につきましても評価を実施し総合的に判断し、現任会計監査人を再任する旨、決議を行いました。

ｅ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役会で協議しています。また「会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行っており、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、国内子会社に対する財務アドバイザリー業務です。

ｂ.　その他重要な報酬の内容

当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。

ｃ.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｄ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位別の基本報酬基準額をベースとして、業績および経営に対する貢献度等を総合的に勘案して取締役会で決定しております。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

業績連動報酬である賞与に係る指標は、当期連結営業利益であり、業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しています。連結営業利益に関し目標とする達成条件はありません。当期における連結営業利益実績は6,706百万円です。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

当社の取締役の報酬等における株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、その内容は、「取締役の報酬限度額は、年額３億5,000万円以内（うち社外取締役6,000万円）とする固定枠と当期連結営業利益の１％以内とする変動枠の合計額以内」として決議いただいており、当該決議に係る取締役の人数は10名です。また監査役の報酬等における株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、その内容は、「監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内」として決議いただいており、当該決議に係る監査役の人数は５名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、その他を純投資目的以外の株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える場合において政策保有株式を保有する方針としています。なお株式購入時においては、株式保有により得られる利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、受注実績および配当金額などを精査し、その効果について検証します。その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的、受注実績および配当金額などを精査し、定期的に取締役会において検証を行っております。

３．特定投資株式の下位43銘柄並びにみなし保有株式の下位１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定保有株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

４．㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱関西みらいフィナンシャルグループ株式35,550株の割当てを受けております。

５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人の開催する研修への参加及び刊行物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  20社（前連結会計年度  20社）

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名

  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社

関連会社数  6社（前連結会計年度  3社）

すべての関連会社に持分法を適用しております。

主要な関連会社は、mtes Neural Networks株式会社及び浙江茉織華印刷社です。
　当連結会計年度において、mtes Neural Networks株式会社を追加出資による持分比率増加のため、livepass株式会社および株式会社Ｃ＆Ｃ沖縄については新たに株式を取得したことから、持分法の適用の範囲に含めております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他８社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  その他有価証券

１  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

２  時価のないもの

主として総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ  商品(サプライ)・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ  商品(機器)・製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。

  ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。

  なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。なお主な償却期間は５年です。

(３) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しております。

③  役員賞与引当金

  当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

  なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

  工事完成基準

(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針です。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

  （2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」340百万円は、「受取家賃」81百万円、「その他」259百万円として組み替えております。　

前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記していた「事業所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業所移転費用」に表示していた45百万円、「その他」94百万円は、「その他」139百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,151百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,909百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」３百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」178百万円に含めて表示しております

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　　　なお連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処

理しております。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。

ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　なお損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品227百万円、建

設仮勘定35百万円、ソフトウエア769百万円、ソフトウエア仮勘定186百万円です。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。

(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　２ 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。

なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円です。

※５  子会社整理損

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当社の海外子会社である深圳瑞興印刷社の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、固定資産除却損等です。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社の海外子会社であるトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、固定資産除却損等です。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産  主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行っておりません。またデリバティブ取引は、後述する市場リスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

現金および預金は、預金先の金融機関のデフォルトにより資金の返還を受けられないリスクを内包しております。有価証券は、その発行体や仲介証券会社のデフォルトにより元本が毀損するリスクや、市場環境の変化により時価が著しく下落するリスクを内包しております。売掛金・受取手形・貸付金・未収金等の営業債権および保証金・敷金の金融資産には、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となるリスクを内包しております。当社の連結会社等が金融機関等からの借入に対して行っている保証債務には、保証先の債務不履行等により、連帯保証負担や社会的信用に問題が発生するリスクを内包しております。デリバティブ契約にはデフォルト等により契約が不履行となるリスクを内包しております。またデリバティブ契約には金利や為替等の市場環境の大きな変化により、資産価値が著しく減少するリスク、あるいは債務負担が著しく増加するリスクを内包しております。買掛金や支払手形等の営業債務には、取引先の債権譲渡等により二重払となってしまうリスクや、反社会的な勢力の関与を余儀なくされるリスクを内包しております。

借入金には、当社グループの業績の悪化等により担保の差し入れを要求されてしまうリスクや、既存条件での融資契約の継続が出来なくなるリスクを内包しております。また将来的な金利上昇により、債務負担が上昇するリスクを内包しております。借入金をはじめとした金融負債には、当社グループの業績の悪化等によって資金の流動性が悪化し、支払ができなくなるリスクを内包しております。現預金をはじめとした当社の金融資産と金融負債には、当社グループの海外への事業展開により一部外貨建債権と債務が含まれており、為替変動による資産価値の減少あるいは債務の負担が増加するリスクを内包しております。現金・通貨代用証券や受取手形・株券等の現物の有価証券資産は盗難・紛失・火災等により権利を主張できなくなるリスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は売掛金・受取手形等、各種営業債権について、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社が別途規程する「債権等管理規程」に則り運営管理しております。具体的な管理内容は「得意先情報管理規程」に定めております。

②  市場リスク(為替や金利等の価格変動リスク)の管理

当社の資金の運用にあたって別途財務管理規程および財務管理規程実施細則の定めに従い、元本・利払・流動性・資金決済に係るリスクの極小化を図ることとしております。

当社は保有する有価証券について、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況の是非について定期的な見直しを行っております。

当社は、デリバティブ取引にあたっては、リスクヘッジの目的に限定し、投機目的の利用は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理

当社は財務管理規程および財務管理規程実施細則に則り、中期計画を基にした資金計画を策定し、定期的に運用と実績に関する報告を行い、資金繰りの継続的な管理を行っております。

当社は中長期的な計画に則り、必要に応じて金融機関等からの借入や社債発行等により調達を行い、必要資金の確保と資金効率の向上を図るものとしております。金融機関等からの借入や社債発行等の資金調達に際しては、当社の財務管理規程・付属細則および関係会社管理規程に定められた機関決定等の必要な手続を経ることを要しております。

現預金および債権・債務は、当社の財務管理規程・付属細則に定める管理方法を遵守することにより正確な帳簿残高を把握し、資金計画における流動性リスクに備えることとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

  前連結会計年度(2018年３月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度(2019年３月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について22百万円の減損処理を行っております。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(2018年３月31日)

       当連結会計年度(2019年３月31日)

４  リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(2018年３月31日)

       当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,417百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,418百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

その他有価証券の株式について22百万円の減損処理を行っております。

なお減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における当該有価証券の時価が、取得原価に対して50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとして減損処理を行っております。

また取得原価に対する時価の下落率50％未満であっても、当該有価証券の過去２年間の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

当社と主要な国内連結子会社８社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該９社の給付の全額を外部拠出の確定給付企業年金に移行しております。また当該９社において、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。

２ 確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(７) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.6％、当連結会計年度6.9％含まれております。またオルタナティブはヘッジファンド等への投資です。

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度341百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は当該資産の耐用年数とし、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものです。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ＆ドキュメント事業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりです。

［データ＆ドキュメント事業］

ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など

［ＩＴイノベーション事業］

システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど

［ビジネスプロダクト事業］

サプライ品、機器類の販売・保守など

［グローバル事業］

上記３事業の海外市場展開

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「デジタルハイブリッド事業」としていた報告セグメントの名称を「データ＆ドキュメント事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△5,903百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,903百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は42,902百万円です。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資産です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産です。

２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円です。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資産です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産です。

２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)