8136 サンリオ 有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第55期、第56期、第57期及び第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社24社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の秘書室に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない秘書室に所属しているものであります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サンリオの経営の基本方針

人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。
　サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。
　これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。
　人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。
　世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。

（２）目標とする経営指標と中期的な会社の経営戦略

　①中期経営計画について

当社においては、2013年度をピークに、減収減益が続き、海外事業では、欧米の底打ちが遅れていることに加え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いてまいりました。そのような状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指し、成長の礎とすべく、中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、2018年５月公表いたしました。引き続き、以下のような計画に沿った施策を推進してまいります。

　②中期経営計画の骨子

　　ⅰ.マーケティング機能を顧客軸で徹底的に強化する
　　 　　～マーケティング機能の強化・再整備～
　   　　～ハローキティの再活性化～
     　　～ハローキティだけに頼らない、セカンドキャラクターを育成すべく行う戦略的マーケティング投資～
　　　ⅱ.サンリオの戦略的アニメ・ゲーム事業確立
   　　　～アニメ・ゲーム発のコンテンツ創出と組織の再構築～
　　 　　～事業横断によるビジネスの拡大～
　　　　 ～継続的な投資の予算化と安定市場の育成～
　　　ⅲ.事業戦略の抜本的な見直しを図る
　 　　　～顧客接点としての物販事業の再構築～
　 　　　～成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策～
　　　ⅳ.選択と集中による戦略的な投資を行う
   　　　～上記、各基本戦略に沿った選択的投資～

　③2021年３月期数値目標（連結）

　　営業利益100億円、ROE10%以上

　④株主還元策

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。今後も、財務面での健全性、将来の成長のための投資といったものを継続維持しながら、安定配当としてDOE（株主資本配当率）５％、連結業績連動として配当性向60％を基礎とした、長期的に安定した、且つ連結利益水準に見合った配当の実施を目指してまいります。

（３）会社の対処すべき課題

　長期的な成長視点に立った経営課題は以下のとおりであります。

　①長期成長可能な事業の確立

当社は、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年３月期以降、５期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域が成長してきましたが、これは、収益の源泉として、商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』を始めとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っているからです。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。

　②ダイバーシティ・マネジメントの活用

当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとしております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

③キャラクターポートフォリオの構築

キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリン』『ぐでたま』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『まるもふびより』『こぎみゅん』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメン リトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業上のリスクを全て網羅するものではありません。

(1)市場リスク

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。

(2)為替リスク

当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は３割弱となり、営業利益の３割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。

(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績に影響を受ける可能性があります。
　当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不良品発生リスク

競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害、事故によるリスク

当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権についてのリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は951億円で、前期末比30億円減少しました。資産の部の主な減少項目は現金及び預金４億円、受取手形及び売掛金９億円、未収入金２億円、建物及び構築物４億円、差入保証金１億円、繰延税金資産２億円、投資その他の資産のその他４億円です。
　負債の部は427億円で前期末比27億円減少しました。主な減少項目は未払法人税等８億円、退職給付に係る負債９億円、固定負債のその他７億円です。純資産の部は、配当金25億円の支払いに対し、親会社株主に帰属する当期純利益が38億円となったことにより利益剰余金が13億円増加した一方で、為替換算調整勘定が20億円減少したことにより、523億円と前期末比３億円減少しました。自己資本比率は54.7％で前期末比1.3ポイント上昇しました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度において、当社グループは、中期経営計画「Marketing Innovation Project 2021」をスタートさせました。マーケティング本部を新たに設立し、『ハローキティ』やそれに次ぐセカンドキャラクターの育成、再活性化のための施策を推進してまいりました。アニメ・デジタル事業の施策につきましては、2018年４月にNetflixにて『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』のアニメシリーズの配信がスタートし、特に米国で大きな反響を呼びました。また、ゲーム事業を行っていた非連結子会社の株式会社サンリオウェーブを昨年10月に吸収合併し、本社の取引を活かした事業の拡大を進めております。物販事業の施策として、プロトタイプ店舗の横浜ギフトゲート（直営店）をオープンしました。また、2019年４月には浅草ギフトゲート（直営店）をオープンしております。海外事業では、米国のリストラクチャリングが完了しました。中国ビジネスは概ね順調に進みました。欧米市場では、各子会社において業績回復が遅れている状況ですが、引き続き目標達成に向け、中期経営計画の課題に取り組んでおります。
　当連結会計年度の業績につきましては、国内においては、テーマパークが好調に推移しましたが、夏季の台風や豪雨、関西、北海道の地震によるインバウンド消費への影響、天候不順によるアパレル関連の不振、また出版流通在庫の調整による影響がありました。海外においては、アジアは概ね堅調であったものの、欧米でのライセンス事業の回復の遅れが影響しました。
　これらの結果として、売上高は591億円（前期比1.8％減）、営業利益は47億円（同16.5％減）となりました。営業外収益として投資事業組合運用益を３億円計上したこと等により、経常利益は58億円（同3.1％減）となりました。特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益６億円、投資有価証券売却益５億円、特別損失に投資有価証券評価損５億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用３億円等を計上し、法人税等合計で21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（同21.3％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ大きく変動したのは、前連結会計年度において、米国子会社において固定資産売却益45億円と、法人税等調整額13億円を計上したこと、並びに東京国税局による更正処分により、過年度法人税等を11億円計上したことなどが主な要因です。
　なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2018年１月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ．日本：売上高451億円（前期比0.4％減）、営業利益36億円（同16.7％減）

物販事業は、７月以降、猛暑の影響や、台風、地震等の自然災害に伴う一部地域店舗の営業休止などにより、インバウンドを含む集客の減少が売上に影響しましたが、10月以降は、ハロウィーン、クリスマスなどのシーズンを強調した店舗環境づくりや、正月の初売りからバレンタイン、ホワイトデー、入園入学といったギフトシーズンに向けた商品提案やプロモーションにより国内需要を獲得することができました。その中でも、バレンタインの「GODIVA」とのコラボレーション商品が好評を博しました。また、店頭においては「当りくじ」が人気を集めました。既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は前期比 100.3％と前年を上回りました。
　ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、天候不順によるアパレル関連の不振はありましたが、大手食品メーカーとの取り組みや、海外ブランドとのコラボレーション、サンリオキャラクターのワイド展開などは積極的な推進により順調に推移しました。また、アニメ系コンテンツとのコラボレーションや、大手ゲーム会社との取り組みによるゲームやデジタルコンテンツなどが好調でした。
　対企業向け企画では、西日本旅客鉄道株式会社のハローキティ新幹線の運行が始まり、同デザインのお菓子、雑貨類などの商品が一気に拡大したほか、関空特急はるかや大阪環状線のプロモーションにまで大きな広がりを見せました。また、森永製菓株式会社、伊藤ハム株式会社、株式会社カネボウ化粧品、小林製薬株式会社などの大手メーカーの広告宣伝に加え、外食のデニーズ、地方自治体の北秋田市などの新規案件も業績に貢献しました。
　テーマパーク事業の、東京都多摩市のサンリオピューロランドでは、入園者数が1,460千人と前期比140千人増（前期比10.6％増）となりました。前年３月からスタートした、松竹株式会社とのコラボレーションによるメルヘンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が評判となり、さらに６月には、フェアリーランドシアターで前作に続き、株式会社ネルケプランニングとのコラボレーションによる男優だけの新作ミュージカル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」をスタートしたことが好調の要因となりました。また、夏季のイベントでは、「ピューロ夏フェス」と題し前年と内容を変え実施、９月からの「ピューロハロウィーンパーティ」も好評を博しました。さらに、福利厚生代行サービスなどを行っている企業の会員向けの企画や、当日券、ネット割引、株主優待券、国内及び海外代理店のeチケット販売などによる入園者が増加しました。
　大分県のハーモニーランドは、上半期には、西日本豪雨や台風の影響、記録的な猛暑などの影響がありましたが、入園者数は前年同期を13千人上回りました。下半期は、ハロウィーンナイトやクリスマスなどの各イベント開催日の集客も堅調に推移し、春にはイースターイベントや大型の会員企画商品などにより集客が大きく伸長し、前年同期を20千人上回りました。その結果、通期の入園者数は471千人と前期比で33千人増（前期比7.7%増）となりました。
　セグメント全体では、主に海外子会社からのマスターライセンス料の低迷が大きく影響し減収減益となりました。

ⅱ．欧州：売上高17億円（前期比18.1％減）、営業損失３億円（同３億円損失増）

欧州では、景気は緩やかな回復基調でありましたが、映画、エンターテイメントキャラクターなど競合IPの影響もあり厳しい状況が続きました。主力の家庭用品、玩具をはじめ、各カテゴリーでのライセンス展開が苦戦しましたが、食品やバックトゥスクール関連のカテゴリーでは新規ライセンシーの貢献などもあり比較的下げ幅を抑えることができました。『ミスターメン リトルミス』に関しては、イギリス、オーストラリアでのライセンス収入は大幅に減収となりましたが、フランスは好調で、中国では新代理店と契約が締結されました。

ⅲ．北米：売上高26億円（前期比12.5％減）、営業損失10億円（同１億円損失増）

米国では、子会社のサンフランシスコの本社、倉庫設備及び賃貸施設の売却に伴い、賃貸収入が無くなりましたが、物販売上では、直営店売上、EC事業売上が好調でした。ライセンス売上では、ConverseやPUMAとのコラボレーションや、コレクタブルな商品を扱うHameeとの取引などが貢献したものの、マスリテーラーとの取引は依然縮小傾向にあり、主要カテゴリーであるアパレルやヘルス＆ビューティは前年を大きく下回りました。キャラクター別では、2018年４月からNetflixで配信が始まったことにより『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』が伸長し、ミックスキャラクターの提案も好調でしたが、『ハローキティ』の売上減を補うには至りませんでした。なお、サンフランシスコ事務所と、ロサンゼルス事務所の統合とそれに伴う人員整理等につきましては、順調に完了しております。

ⅳ．南米：売上高５億円（前期比30.6％減）、営業利益16百万円（同82.0％減）

南米地域は、当第４四半期連結会計期間においてはブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどが前年同期比増収で、南米地域全体としても増収となりました。しかしながら、当連結会計年度を通しては、メキシコ、チリ、ペルーといった主要諸国の不調が影響し、カテゴリーでは、アパレルやヘルス＆ビューティ、玩具、バッグなどの主要なカテゴリーが前年を大きく下回ったことにより、前期比減収減益となりました。

ⅴ．アジア：売上高89億円（前期比1.0％増）、営業利益35億円（同9.2％増）

香港では、香港・マカオ市場が引き続き好調に推移しました。既存大手ライセンシーとの取引が好調であったのをはじめ、香港の老舗テーマパークとの新規取り組み、ドラッグストア等大手流通との販促キャンペーンや、金融機関との取り組みが貢献しました。前連結会計年度において高成長を遂げたタイにつきましては、ヘルス＆ビューティが好調でありましたが、大手メーカーやコンビニエンスストアを中心に企業キャンペーン関連売上の大幅減少により苦戦しました。また、シンガポールでも前年チャンギ空港等の大型案件があったこともあり、イベントプロモーション関連の売上が苦戦しました。フィリピン、ベトナムにつきましては、まだ市場規模は小さいですが、前期実績をクリアしました。
　韓国では、アニメ放送による人気向上で『リルリルフェアリル』が好調のほか、テレビ通販向けティッシュペーパーなどが好調であるヘルス＆ビューティのカテゴリーや、食品カテゴリーが売上に貢献しましたが、インテリアや文具、前年好調であった企業特販の落ち込み等により、業績が前期を下回りました。
　台湾では、前年実績が高かった食品カテゴリーや、家電、スクーター等のライセンスは前期を下回りましたが、主要カテゴリーである、アパレル、家庭用品が好調でした。また、ファミリーマートやセブンイレブン等のコンビニエンスストアとの取り組みが好調でした。
　中国では、空間ライセンス事業が堅調に推移しております。商品化権ライセンスでは、アクセサリー関連、コスメ・化粧品関連においての主要ライセンシーの落ち込みにより苦戦しましたが、中国最大手スポーツブランドの子供服を中心にアパレルが好調であり、また銀行などの対企業特販も業績を牽引し、増収となりました。
　アジアにおけるキャラクターの多様化に関しては、中国においてアパレルの展開で好調な『バッドばつ丸』や『ぐでたま』に続き、『マイメロディ』や『シナモロール』にも広がりをみせ、韓国ではアニメのヒットにより『リルリルフェアリル』、台湾では『マイメロディ』、その他地域で『ポムポムプリン』『シナモロール』『リトルツインスターズ』が伸び、『ハローキティ』以外のキャラクターの構成比増に貢献しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15億円減の292億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、48億円の収入（前期比９億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が60億円（前期比46億円減）、減価償却費が18億円（前期比微減）、売上債権の減少額が11億円（前期比９億円の収入増）であった一方、退職給付に係る負債の減少額が５億円（前期比23億円の支出減）、固定資産処分益が６億円（前期比39億円の収入減）、法人税等の支払額が25億円（前期比微増）であったことなどによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出（前期は43億円の収入）となりました。定期預金預入払戻の差である18億円の支出（前期比１億円増）、固定資産の取得による支出９億円（前期比１億円減）などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは30億円の支出（前期比49億円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額25億円（前期は67億円の支出）、財務活動その他の収支による４億円の支出（前期比微増）などによるものです。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、利益の追求のみでは会社は永続しない、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネス”の会社として、すべてのステークホルダーに価値を提供しつつ社会貢献をしていきたいと考えております。しかしながら、ステークスホルダーに十分な価値を提供するには、現在の営業利益では十分ではありません。そこで、全社的な戦略立案、実行管理のマーケティング機能を確立させ、顧客の求める商品・サービスを提供していくことにより業績の回復を目指すべく、2018年５月に中期経営計画を策定しました。当期を含むこの中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)　目標とする経営指標と中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、国内テーマパークは好調だったものの、欧州セグメント及び北米セグメントにおけるライセンス収入の回復が遅れていることにより、前連結会計年度に比べ10億円減少し、591億円（前期比1.8％減）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が76.4％、欧州が3.0％、北米が4.5％、南米が1.0％、アジアは15.1％となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「(1)　経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、北米セグメントにおける事務所統合により減価償却費等が減少した一方で、日本セグメントにおけるテーマパークに係る手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ１億円増加し、330億円（同0.3％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ９億円減少し、47億円（同16.5％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４億円増加し、13億円（同43.7％増）となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ３億円減少し、３億円（同52.3％減）となりました。
　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億円減少し、58億円（同3.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ40億円減少し、12億円（同76.5％減）となりました。
　特別損失は、前連結会計年度に欧州セグメントにおいて無形固定資産の減損損失を計上したこと等により減少した一方、日本セグメントにおいて投資有価証券評価損及び、北米セグメントにおいてリストラクチャリングに係る費用を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ４億円増加し、10億円（同68.6％増）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益38億円（同21.3％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ30億円減少して951億円となりました。
　流動資産は、北米セグメントにおいて法人税等の支払いにより現金及び預金が減少し、日本セグメントにおいて受取手形及び売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、563億円となりました。
　固定資産は、日本セグメント等におけるテーマパークに係る建物及び構築物の除却や、欧州セグメントにおける無形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、387億円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、427億円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産売却により発生した課税所得に係る未払法人税等を計上したことと、１年内の有利子負債が６億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、228億円となりました。
　固定負債は、有利子負債が増加した一方、退職給付に係る負債が９億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、198億円となりました。

（純資産）

純資産合計は、配当金25億円の支払いに対し、親会社株主に帰属する当期純利益が38億円となったことにより利益剰余金が13億円増加した一方で、為替換算調整勘定が20億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、523億円となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は200億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は292億円となっております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画『Marketing innovation Project 2021』（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、最終年度（2021年３月期）の達成目標を営業利益100億円、ROE10%以上としております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度については、営業利益47億円、ROE7.4％となっております。特に営業利益の進捗状況に遅れがありますが、今後「ハローキティ45周年」を梃にしたファンとのつながりを強化し、関連グッズの拡大や、ラグビーワールドカップやオリンピックに向けたインバウンド施策を実施することにより、多方面からの利益向上を図り、目標達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)

(2) 使用許諾契約

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は1,038百万円で、内訳は、日本事業が921百万円、欧州事業が10百万円、北米事業が35百万円、南米事業が0百万円、アジア事業が71百万円であります。　

その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。

所要資金につきましては、自己資金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(2)　国内子会社

2019年３月31日現在

(3)　在外子会社

2019年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　新設

該当事項はありません。

(2)　除却

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式（Ｂ種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　（注）１． 上記のほか、当社所有の自己株式4,208千株があります。

 ２． 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）が2018年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

         なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施することを前提に、さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画比微増でしたが、期末配当は公表のとおり15円の配当とします。これは第２四半期末の配当15円と合わせて年間30円の配当となります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

なお、第59期剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。

ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。

ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。

ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

　　②  企業統治の体制

        ＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

　業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　辻信太郎を議長とし、専務取締役　辻朋邦、専務取締役　江森進、専務取締役　福嶋一芳、常務取締役　中谷隆英、常務取締役　宮内三郎、常務取締役　野村高章、常務取締役　岸村治良、取締役　崎山裕子、取締役　下村陽一郎、取締役　辻友子、取締役　谷村和明、社外取締役　北村憲雄、社外取締役　嶋口充輝の取締役14名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。

　また、当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役４名の内過半数の３名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、常勤監査役　古橋良雄を議長とし、社外監査役　大森昭次、社外監査役　平松剛実、社外監査役　大橋一生の監査役４名で構成されております。なお、社外取締役・監査役会の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任しております。

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。

　　　　＜企業統治に関するその他の事項＞

・内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。

具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。

　そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。

また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。

・リスク管理体制の整備状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行うものとしております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ａ　その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額

ｂ　新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額 

③  取締役に関する事項

ⅰ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

ⅱ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ⅰ．剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ．株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ⅲ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性16名　女性2名（役員のうち女性の比率11.1％）

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役大森昭次氏は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役平松剛実氏、大橋一生氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏、社外監査役平松剛実氏につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております

　当社の社外監査役及び社外取締役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に努力しております。

　また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、毎期、会計監査人と連携して監査計画を作成し、社内各部署における内部管理体制、職務執行状況についての検証を行っております。重要な事項については、経営者に対しては取締役会等において助言、勧告を行う一方、会計・内部統制監査に関連する事項については、会計監査人に報告、助言を行っております。また、会計監査人より監査報告及び監査に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、会計監査が適切に実施されているかを検証するとともに、内部統制等における検証依頼事項があれば協力してこれを行っております。

また、当社は、重要な関係会社の会計・内部統制監査については、別途会計監査人に依頼するとともに、その監査報告及び監査資料を受領しております。

なお、監査役（４名）の内、常勤監査役古橋良雄氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役大橋一生氏は、公認会計士の資格を保有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は独立した部門として内部監査室（５名）を設置しております。同室は会計監査人及び監査役会と情報交換等を連携し、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。

③  会計監査の状況

　 a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　 b. 業務を執行した公認会計士

　神山　宗武

　南山　智昭

　 c. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。

なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。

　 d. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。

　 e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。

④　監査報酬の内容等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

  前連結会計年度

　当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、37百万円であります。

  当連結会計年度

　当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、45百万円であります。

c. 監査報酬の決定方針

　監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の取締役の報酬限度額は、1984年10月30日開催の第24回定時株主総会で年額４億5,000万円以内、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主総会で年額3,500万円以内とすることが承認されております。
　当社役員の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、代表取締役社長に一任しております。取締役の個別の報酬額につきましては、代表取締役社長が総務担当役員等と、上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人業績等を協議し、決定しております。また、監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会で代表取締役社長より提示された報酬配分案を協議し、決議しております。
　当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中期経営計画において、中長期的な業績と連動する報酬や、部分的にストックオプション報酬の導入等を検討しましたが、導入コスト等の兼合いから継続検討課題としております。報酬全体の構成、割合等についても、インセンティブプランと併せて検討して参ります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１． 松竹㈱、㈱山梨中央銀行、イオン㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、及び㈱近鉄百貨店は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全19銘柄について記載しております。

　　  ２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
 　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）の計18社であります。

在外法人１社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人））及び国内法人５社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）)は連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社６社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中））及び関連会社４社（Sanrio　Digital　Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ　……時価法

たな卸資産

有形固定資産（リース資産を除く）

…当社の物流倉庫及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

リース資産 

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

…償還期間にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。

返品調整引当金

…出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

株主優待引当金

…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

ポイント引当金

…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

事業構造改善引当金

…事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。　　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1. 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3. 小規模企業等における簡便法の採用
   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1. 消費税等の会計処理方法

   消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

2. 連結納税制度の適用

   連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　(収益認識に関する会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に含めておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた129百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」511百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」２百万円、及び「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」０百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,890百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が２百万円減少しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

３　偶発債務

４　当社及び当社子会社は、欧州委員会が2017年６月14日に公表した欧州独禁法関連調査への協力を実施して参りました。当該調査に関し、当社は2019年５月17日に欧州委員会に対してSettlement Submission（和解申請）を提出いたしました。和解申請の提出により欧州委員会の調査手続の結果が確定する訳ではありません。

(連結損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内訳

(注) １．同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。

　　 ２．米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益677百万円を計上しております。

※２　固定資産処分損の内訳

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

※３ 減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（573百万円）を計上しました。

　遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当社の連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）においては、商標権及びのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づいております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（115百万円）を計上しました。

　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
　店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、倉庫設備の除却について意思決定を行ったため、減損損失を計上しております。
　遊休資産においては、土地の帳簿価額の一部を減損損失として計上し、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。また、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※４ 事業構造改善費用

連結子会社であるSanrio Inc.（米国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、サンフランシスコ事務所を閉鎖し、ロサンゼルス事務所に統合しました。当該閉鎖・統合に伴う従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、311百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  305株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　　　　　 70株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  非連結子会社の吸収合併の対価として割当て交付による減少       9,960株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年３か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額546百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,193百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                          （単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で４年９か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額529百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,362百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                          （単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　  当連結会計年度において、その他有価証券の株式について515百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

当連結会計年度（2019年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。

また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）