E04335 宇徳 有価証券報告書－第152期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第149期の従業員数が前連結会計年度に比べ393名減少した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND) CO., LTD.が大型工事完了に伴う人員数の適正化を図ったことによります。

４．第150期の従業員数が前連結会計年度に比べ646名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。

５．第151期の従業員数が前連結会計年度に比べ423名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。

６．第152期の従業員数が前連結会計年度に比べ532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第150期の従業員数が前事業年度に比べ55名増加した主な理由は、2016年10月１日付にて株式会社ジャパンエキスプレスの事業の一部を譲り受けたことによります。

４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社17社及び関連会社２社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。

以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．UTOC (THAILAND) CO.,LTD. は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱商船三井であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。

（2）提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与で時間外手当及び賞与、その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループ内の組合は企業内組合で、一部が全日本港湾労働組合、JAM新潟等に加入しております。

なお、労使関係については、円満に推移しており、特記事項はありません。

2019年３月31日現在の組合員数は224人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

〈宇徳グループ企業理念〉

① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。

② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。

③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。

当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループおよび当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。

港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。

プラント・物流事業につきましては、物流分野では収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁および石油化学プラントなどの各種工事において、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。

また、人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の伝承に加え、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。

内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める方針に基づき、法令順守に努めるほか、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組んでまいります。なお、安全作業およびサービス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼし投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済情勢

当社グループの営む港湾事業は、輸出入貨物の変動に大きな影響を受け、また、プラント・物流事業は輸出入貨物の変動に加え、国内外における設備投資及び国内の公共事業等の動向に大きな影響を受けております。従いまして国内はもとより北米、欧州、アジア等における景気と貿易の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定業界・特定取引先への依存

当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約３割から４割を占めております。従いまして現在の経営状況については安定的である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等

当社グループは港湾事業においては港湾運送事業法等、プラント・物流事業においては貨物自動車運送事業法、通関業法及び建設業法等による各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加及び価格競争の激化が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは貨物自動車運送事業をはじめとして車両・機械装置を使用した役務提供を行っておりますが、環境保護関連法令における規制の強化等により新たな設備投資が必要となった場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　事故及び災害

当社グループは港湾地区、電力会社等の事業所及び各種建設現場等において請負作業を行っております。当社グループは安全衛生管理及び品質管理に関する管理体制を整えており、安全を最優先して作業を行っておりますが万一事故・災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの経営基盤は、京浜港地区に集中しており当該地区において大規模災害が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（1）業績

当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力をかけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。
　当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。

このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。

上段：営業収入　下段：経常損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

　①　港湾事業

前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半に回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。

　②　プラント・物流事業

プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内では、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益となりました。

　③　その他　

自社ビル等不動産の賃貸等があります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,391百万円（同5.5％増）、経常利益は3,694百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円（同4.3％増）となりました。

（2）財政状態

当連結会計年度末における総資産は44,332百万円となり、前年度末比2,853百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が791百万円、受取手形及び営業未収入金が2,244百万円増加したことによるものです。

負債は12,351百万円となり、前年度末比1,091百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,036百万円増加したことによるものです。

純資産は31,981百万円となり、前年度末比1,762百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が2,035百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,882百万円となり、前年度末に比べ804百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,152百万円（前年度は4,287百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益3,719百万円、減価償却費1,741百万円、のれん償却額95百万円、貸倒引当金の増加額109百万円及び営業債務の増加額1,205百万円であり、主なマイナス要因は、営業債権の増加額2,526百万円及び法人税等の支払額1,364百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,651百万円（前年度は3,589百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入11,627百万円及び有形固定資産の売却による収入236百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出2,183百万円及び貸付けによる支出11,252百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年度は598百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額431百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&Aも含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
　　ております。
　※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（リース債務
　　を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
　　額を使用しております。

（営業の状況）

当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

（1）営業収入

（注）１．港湾事業の主なものは、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業であります。

２．プラント・物流事業の主なものは、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業であります。

３．その他の主なものは、不動産賃貸業であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）セグメント毎の取扱量等

（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。

２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。

３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。

（3）主要顧客別営業収入

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。

上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。

非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績及び業績の内容につきましては［業績等の概要］に記載のとおりであり、営業収入は前年同期比3,108百万円（同5.6％）増の58,979百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したこと等から前年同期比54百万円（同0.6％）減の8,606百万円、営業利益は前年同期比176百万円（同5.5％）増の3,391百万円となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益として342百万円、営業外費用に39百万円を計上し、これらの結果、経常利益は前年同期比267百万円（同7.8％）増の3,694百万円となりました。

特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等97百万円を計上し、特別損失として減損損失等72百万円を計上いたしました。

以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101百万円（同4.3％）増の2,468百万円となりました。

（3）経営戦略の現状と見通し

当社は、2010年12月に2010年度からの10年間を対象に長期の成長戦略「宇徳ビジョン2020」を策定し、最終年度の2019年度の目標を連結売上高1,000億円、同経常利益50億円超としました。

しかしながら、2019年4月26日に東京証券取引所の定めに基づき公表した当社の連結業績予想において、2019年度連結業績は連結売上高559億円、同経常利益30億円とし、誠に遺憾ながら、同ビジョンは未達となる見込みです。

これまでの10年間を振り返ると、東日本大震災と原発事故の発生（2011年3月）、邦船3社によるコンテナ船事業の統合（2018年4月）など、当社を取巻く事業環境も大きく変わりましたが、当社は未達となった結果を真摯に受け止め、改めて2020年度を開始年度とする新たな成長戦略の策定に取組んでおります。

なお、前述の「宇徳ビジョン2020」の対象期間における連結売上高および同経常利益の推移は以下の表のとおりです。

（注）　億円未満は切り捨て

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度におきまして2,598百万円の設備投資を実施しました。

港湾事業におきましては、コンテナ荷役用機器に127百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業におきましては、重量物運搬機器に1,291百万円、物流倉庫に733百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。

（1）提出会社

ａ．事業所別設備の状況

 （2019年３月31日現在）

（注）１．事業所名については事業の地域別にまとめた上で代表的な事業所名を記載しております。

２．連結会社以外から借用している土地の面積については、（　）で外書きしております。

３．主な賃貸先の内訳は次のとおりであります。

４．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。

ｂ．主要設備の内容

（イ）機械設備等

（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクター、スーパーキャリア、営業車両及び普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。

２．機械及び装置はクレーン、ストラドルキャリア、フォークリフト及び荷役用エレベーター等の主に荷役機械であります。

３．保有台（基・隻）数にはリース物件は含まれておりません。

（ロ）倉庫施設

（注）　（　）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。

（2）国内子会社

ａ．会社別設備の状況

 （2019年３月31日現在）

（注）１．土地及び建物の一部を借用しております。借用している土地の面積については、（　）で外書きしております。

２．リース契約による主な賃借設備はありません。

ｂ．主要設備の内容

（イ）機械設備等

（注）１．車両及び運搬具はトラック、トレーラー、トラクターの営業車両及びマイクロバス、普通乗用車・貨物車等の自家用車両であります。

２．機械及び装置はクレーン、ホイストクレーン、フォークリフト等の主に荷役機械であります。

３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。

（ロ）倉庫施設

（注）　（　）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。

（3）在外子会社

ａ．会社別設備の状況

 （2019年３月31日現在）

（注）　連結会社以外から借用している土地の面積については、（　）で外書きしております。

ｂ．主要設備の内容

（イ） 機械設備等

（注）１．車両及び運搬具は普通乗用車及び貨物車等であります。

２．機械及び装置はクレーン、フォークリフト等の主に荷役設備であります。

３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、グループ内各社の設備投資計画を基に、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）１.完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。

      ２.当社福島事業所は、2019年5月に土地を取得しております。

  　　３.当社東扇島冷蔵倉庫は、2019年5月に冷蔵倉庫設備を取得しております。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2011年４月１日付国際コンテナターミナル㈱との合併により、新株14,342,099株を発行し、資本金700,000千円増加いたしました。（合併比率　当社１：国際コンテナターミナル㈱1.04）

（5）【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）　自己株式200,786株は、「個人その他」に2,007単元、及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は541千株であります。

　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分521千株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分34千株、投資信託設定分203千株となっております。

３．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と中長期的な観点より経営基盤の強化のために内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認識しております。利益配分にあたりましては、これらを総合的に勘案し、バランスよく配分することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めたうえで、年１回の配当としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくとともに、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。

＜基本方針＞

（１）株主の権利・平等性の確保

（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働

（３）適切な情報開示による透明性の確保

（４）経営と監督の分離による透明性の確保

（５）株主との積極的対話

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

a.取締役会

　当社の取締役会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、小川宏氏、北見毅彦氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、小嶋茂氏、鍋田康久氏、片野英明氏、赤羽正光氏、小川真司氏、渡会一郎氏、桜田治氏及び中井元氏の14名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。

b.監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、飯田知己氏、津田昌明氏、沖恒弘氏及び実謙二氏の４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。

c.常務会

　当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として役付取締役で構成される常務会を設けております。常務会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、北見毅彦氏、小川宏氏、廉岡卓氏の5名で構成されており、原則として毎月２回、審議内容の充実を図るため必要に応じ役付以外の業務を執行する取締役並びに監査役も出席し開催することとしております。

　なお、常務会は2019年6月27日を以って廃止とし、11名の業務を執行する常勤取締役で構成し、原則として毎月２回、常勤監査役も出席のもと開催する経営会議を取締役会の下部機関として新設いたしました。

（b）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監査役会は社外監査役を含めた客観的な監査監視体制の強化により、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断し、現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。

当社は、内部監査につきましては、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。

なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。

監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。

監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。

当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。

当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っております。

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 渡会一郎及び中井元の２名は、「社外取締役」であります。

２．常勤監査役 津田昌明及び監査役 沖恒弘の２名は、「社外監査役」であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

６．2016年６月24日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

７．2017年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のときまで。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、当社と渡会取締役及び中井取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

渡会取締役は、経営者としての経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。中井取締役は、金融分野等における経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。

当社の社外監査役は２名であり、津田監査役は2018年６月まで当社の親会社である㈱商船三井の使用人及び役員でありました。沖監査役は2015年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパートナーでありました。

津田監査役は、㈱商船三井の監査役経験者であり、監査役としての専門的知識に基づいた経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。沖監査役は、公認会計士としての長年の経験と知見に基づき、経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。

当社は上述の理由により、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、独立役員を３名選任いたしております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うことにより、企業統治上大きな役割を果たしております。

なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、内部統制を含む内部監査部門における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜、社外を含む取締役や監査役へ報告がなされております。問題点等の改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取締役や監査役との間で情報共有が図られております。報告された特に重要な問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うこととしております。また、会計監査人については会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人と社外監査役との連携を確保しております。

なお、当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局を設置しておりませんが、各部門における担当取締役や常勤監査役を通じて、各部門が、常時、社外取締役や社外監査役からの依頼を受けられる体制を確保しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」を整備しており、監査役はこれら規程・基準に基づき監査を実施しております。

監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれます。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の業務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、常務会直属の内部監査室を設置し、６名の人員を配置しております。監査は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては常務会へ報告を行うとともに、監査役とは必要に応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。

なお、常務会は2019年６月27日を以って廃止とし、経営会議を取締役会の下部組織として新設いたしました。

監査役及び内部監査室は会計監査人と必要に応じ情報を交換し会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果についての報告を受けその相当性について検証しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　川上　尚志

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　戸谷　且典

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求いたします。

また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査法人を選定した理由について、有限責任 あずさ監査法人は会計監査の経験、知識を十分に有し、当社に対する会計監査の遂行に問題が見られないことから、同監査法人を選定しております。

e. 監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や監査実施状況、監査報告書を通じて、その独立性と専門性の有無ならびに監査の実効性について確認を行い、その職務の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監査報酬額を決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査実績や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役の報酬

当社の取締役報酬の構成につきましては、基本報酬、賞与、退職慰労金となっており、それぞれ取締役会の決議に基づき、支給しております。基本報酬につきましては、同業、同規模の他社における報酬水準を参考に内規を定め、かかる内規に基づき、各役員の役職に応じて支給しております。賞与につきましては、全社の業績等を加味し、各役員の役職に応じて年1回支給しております。

取締役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の第125回定時株主総会において報酬限度額を月額25,000千円以内と決議いただいており、その範囲内で支給しております。

退職慰労金につきましては、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数等を考慮し決定しております。

b. 監査役の報酬

監査役の報酬については、2016年６月24日開催の第149回定時株主総会において報酬限度額を月額3,500千円以内と決議いただいており、その範囲内で、基本報酬及び退職慰労金につき監査役の協議によって決定・支給しております。監査役には、賞与は支給しておりません。

退職慰労金につきましては、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数等を考慮し決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は12名、監査役は２名、社外役員は４名であります。上記の取締役、監査役及び社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年６月28日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、社外役員１名が含まれていることと、無報酬の取締役１名、監査役１名が在任しているためであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら配当や値上がり益を目的として取得した株式である場合を純投資目的である株式投資とし、それ以外の目的で取得し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、当社は、取引状況及び事業展開等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資する関係があると認められる株式のみ保有を継続する方針であります。

　個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式の銘柄全てについて、量的・質的に評価を行い、保有の適否の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行は当社の株式を保有しております。

      ２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。

      ３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社の株式を保有しております。

　　　４．㈱三井住友フィナンシャルグループ の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、宇徳トランスネット㈱、宇徳流通サービス㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD. 、宇徳物流（天津）有限公司の15社であります。

非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数0社

持分法を適用していない非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、持分法を適用していない関連会社は、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱であります。

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.及び宇徳物流（天津）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。　

④　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息であります。

③　ヘッジ方針

主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた93,573千円は、「スクラップ売却益」16,114千円、「その他」77,459千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,033千円は、「契約解約損」20千円、「その他」1,013千円として組み替えております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,129,686千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）銀行信用状発行の担保に供しております。

※３　当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,103千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額　

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

各事業における荷役設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しております。

借入金の主な使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引の利用を検討しております。

デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年以内であります。長期借入金は、金利変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受注管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様な管理を行っております。

　デリバティブ取引については、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権及び営業債務について、必要に応じて為替予約の利用を検討しております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引の利用を検討しております。

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、客先支払明細や各部署からの報告をもとに月末入金予定及び、支払管理システムから出力した支払予定明細に基づき、資金繰り予定を作成し流動性リスクを管理しております。　

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(※)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(※)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金並びに（3）関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金

長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の変動金利については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 511,104千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 528,744千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．清算したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。

また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、宇徳トランスネット㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱及び宇徳ターミナルサービス㈱は退職金の一部について、勤労者退職金共済機構（中退共）に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）　その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,395千円、当連結会計年度62,819千円であります。

また、連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度1,545千円、当連結会計年度4,580千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が31,821千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を37,544千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,472千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損は4,781千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596,713千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（113,076千円）によるものであり、主な減少額は除却（6,331千円）及び減価償却（223,895千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改修（197,632千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（205,947千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による原則的時価算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。

「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、並びに大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業まで多岐に亘り事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）