8140 リョーサン 有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　平均臨時雇用者数は、第60期まではパートタイマー、第61期より嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部上場30周年記念配当50円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期から第62期までは潜在株式が存在しないため、第63期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を記載しております。

６　平均臨時雇用者数は、第60期まではパートタイマー、第61期より嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

７　株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。

　当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。

　事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。

なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策が変更になった結果、報奨金削減や販売店マージン引下げとなり収益性が悪化いたしました。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時の事業継続(ＢＣＰ）向けの在庫保有要請が強まり、当社グループの資金調達負担も増加いたしました。加えて、米ドル建て借入金利の上昇や中国を始めとする世界経済減速の余波もあり、グループ連結ベースで収益は急激な悪化を見せるにいたりました。

特にサプライヤーによる代理店政策変更の影響は一時的というより構造的なものであり、当初想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいと判断いたしました。そこで、第10次中期経営計画を今般凍結し、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上に向けた事業構造の変革に着手いたします。

具体的な施策といたしまして、事業面では赤字事業の撲滅、組織・人員の適正化、ソリューションビジネスの選択と集中、ルネサスエレクトロニクスビジネスの再構築、並びに技術部門のプロフィットセンター化を進めます。

資産・負債管理（ＡＬＭ）面では、在庫圧縮を通じた金利負担軽減、本社管理機能のスリム化と本社ビル有効活用、並びに不稼働資産（含む政策保有株式）の軽減を推進いたします。

以上の施策を着実に実行することにより、収益体質向上に向けて、事業ポートフォリオの体質を改善させてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の急激な変動

　当社グループの営業収入は、顧客であるセットメーカーの需要の影響を受け、そのセットメーカーの需要は製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア等当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入先との契約

　当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。これまで仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル政策の見直しにより、契約が継続できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、アジア等における商品の販売を行っており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表のために円換算されております。換算時の為替レートによりこれらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(4）海外活動に潜在するリスク

　当社グループの事業は、日本国内だけではなく、アジアを中心として海外の各国で行われており、海外の各国における次のようなリスクがあります。そのためこれらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争等による社会的混乱

(5）資本市場における相場の大幅な変動

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。従いまして、資本市場における相場の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）退職給付債務

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による販売、生産の停止は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また取引先が同様に被害を受け、商品の仕入、販売ができなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、株式・為替市況の変動等により不安定な動きを見せました。日本経済も雇用・所得環境の改善が続くものの、先行きの不透明感が高まった状況が続いております。

当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、中国経済減速の影響を大きく受け、産業機器を中心に需要が落ち込みました。また、業界各社の生き残りをかけた選択と集中や合従連衡の動きは加速化し、大型のＭ＆Ａ、代理店政策の見直し等も出てきております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。

イ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は受取手形及び売掛金の減少等により1,465億88百万円（前連結会計年度末比9.7％減）、負債は買掛金の減少等により587億26百万円（前連結会計年度末比13.5％減）、純資産は配当金の支払い及び自己株式の取得等により878億61百万円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、産業機器向けビジネスの減速等があり、売上高は2,496億88百万円（前期比1.7％減）、営業利益52億36百万円（前期比7.6％減）、経常利益は外貨建負債評価替えの影響等により39億74百万円（前期比37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社での関税追徴支払い等により、14億80百万円（前期比67.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

　ａ　半導体事業

　システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当連結会計年度は、主要サプライヤーのマージン政策変更、在庫評価の影響等の結果、売上高は1,501億12百万円（前期比3.0％増）、営業利益は24億65百万円（前期比6.1％減）となりました。

　ｂ　電子部品事業

　機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、コンシューマ向けビジネスの減速等があり、売上高は774億40百万円（前期比5.5％減）、営業利益は26億50百万円（前期比5.8％減）となりました。

　ｃ　電子機器事業

　システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、大口ビジネスの終息等により、売上高は221億35百万円（前期比16.1％減）、営業利益は３億82百万円（前期比37.0％減）となりました。

　なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11億８百万円増加し、145億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が27億２百万円であったことに加え、売上債権が151億78百万円減少したため、仕入債務が76億23百万円減少したものの、全体で130億52百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは192億68百万円の資金の減少でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出２億32百万円及び関係会社株式の取得による支出２億円があったことにより、全体で４億23百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは６億34百万円の資金の増加でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が35億８百万円減少したことに加え、自己株式の取得による支出及び配当金の支払がそれぞれ42億57百万円、35億99百万円あったため、全体で115億30百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは65億80百万円の資金の減少でした。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。

ロ　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ハ　棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ニ　有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

ホ　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績の分析

イ　売上高の分析

　当連結会計年度は、産業機器向けビジネスの減速等があり、売上高は2,496億88百万円と前連結会計年度に比べ1.7％、43億89百万円の減少となりました。

ロ　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ5.0％、７億36百万円増加し、154億14百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。

ハ　営業外損益の分析

　当連結会計年度は、為替差損等の影響により、前連結会計年度と比べ19億92百万円の減少となりました。

ニ　特別損益の分析

　当連結会計年度は、連結子会社での関税費用に加えのれん償却により、前連結会計年度と比べ13億42百万円の減少となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ　資金需要及び財務政策

　当社グループの運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。

　なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2018年度から３年間を期間とする第10次中期経営計画を策定し、2019年度にＲＯＥ５％の達成を目標としてきました。

　しかしながら、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、第10次中期経営計画の策定当初に想定したシナリオでの収益性向上、それによる資本効率の改善は難しいとの判断にいたり、第10次中期経営計画を今般凍結いたしました。2019年度においては、半導体事業、電子部品事業を基軸としたローコスト経営を志向すべく、収益向上対応策を推進し、事業構造の変革を行います。

　一連の収益向上対応策の結果、物流費用、支払利息（在庫削減効果）、人件費等の13億円規模のコスト削減を2020年度に見込んでおります。加えて、政策保有株式を含む不稼働資産の圧縮継続、不採算事業見直しによる収益改善効果等あり、2020年度においてＲＯＥ５％の達成を実現予定です。

４【経営上の重要な契約等】

販売等の提携（提出会社）

　2019年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びＩｏＴ市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。

車載分野への技術構築として、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けに海外メーカーと連携しＡＩを使用した画像認識技術の習得、及び実車を使用した実験環境の構築を昨年より継続しております。

加えて車両内ネットワーク環境の多様化に伴い、共通要素技術としてセキュリティ技術の習得、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ－ＡＶＢやＷｉＦｉなどによる車内データ通信、及びＬＴＥモジュール等を用いたテレマティクスサービスに関するソフトウェアの構築を行いました。

また、ＩｏＴ市場向けとしては、各種センサ及び無線技術を使用した見守り・ヘルスケア市場のアプリケーションを含んだソリューション構築、小型低消費・高速回転制御の民生分野に向けたモータ応用技術の確立を図り、トータルソリューションの提供を推進してまいります。新規取り組みとして、画像処理に対応した組込ＡＩ技術、協働型ロボットの技術構築に着手致しました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は899百万円であり、そのうち半導体事業で892百万円、電子部品事業で0百万円、電子機器事業で6百万円であります。

また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得により、総額251百万円を実施いたしました。

　なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。

　上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、161百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔　〕内は臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は「個人その他」に15,702単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,570千株があります。

　　　２　2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

　　　３　2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその関連会社が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

　　　４　2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその関連会社が2019年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識するとともに、１株当たり当期純利益の向上に努めております。配当につきましては、安定的に高配当を維持するべく連結配当性向50％以上を基本方針としております。

　当連結会計年度の期末配当につきましては、2019年５月14日開催の取締役会におきまして、普通配当金50円に特別配当金25円を加え、１株当たり75円とすることを決議させていただきました。その結果、中間配当金を含めました年間配当額は１株当たり150円となります。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」という自覚のもと、「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」を通じて「人と技術の進歩の融合」に役立つことが使命であると考えております。エレクトロニクス市場において自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、全てのステークホルダーの皆様方のご期待にお応えするために、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、健全な経営のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役による監査・監督の体制を構築することで、取締役及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性の向上を図るために、当該体制を選択しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の構成員は、代表取締役 栗原宏幸、坂元岩男、西浦政秀、稲葉和彦であります。

監査等委員会は、５名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けております。構成員は、南部真也、社外取締役 佐藤文昭、社外取締役 桑畑英紀、社外取締役 小川真人、社外取締役 田村裕一であります。

経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行における責任の所在を明確にすると共に、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会（委員長：栗原宏幸・委員：坂元岩男、佐藤文昭、桑畑英紀、小川真人、田村裕一）を設置し、必要に応じて開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決定につき透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

③　　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

＜当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等（当社子会社の取締役に相当する者を含む。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・取締役等及び使用人は職務の執行に当たり、法令及び定款に適合することを確保するため、社訓並びにリョーサンスピリットの企業憲章及び倫理規定（以下「コンプライアンス関係諸規程」という。）を遵守するものとする。

・倫理担当役員はコンプライアンス関係諸規程の浸透及び実践活動を通じて取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守する体制の確保に努める。

・取締役等及び使用人は、当社グループの業務上の不正、違法及び反倫理的行為等を発見した場合には、グループ共通のコンプライアンスホットラインに通報し、倫理担当役員は、事実関係を調査のうえ、必要に応じ是正措置を講じる。

・当社監査室による監査の適切な実施により職務執行が法令及び定款に違反することを防止する体制を確保する。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書保存規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理する。

＜当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、環境マネジメントシステム運用規程、災害対策基本規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理する。

・営業上のリスクについては、販売管理規程、債権管理規程及び在庫管理の諸規程に従って適切に管理する。

・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、危機管理マニュアル及び災害対策基本規程等に従い危機管理体制にて適切に対応する。

＜当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・中期経営計画及び年度予算等の当社グループ全体の経営に係る重要案件については、事前に会議等において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・取締役会は、各本部長及び各子会社社長の職務につき、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、当該規程に基づき効率的な職務の執行を確保する。

・取締役等の職務執行の効率化を図るため、ＩＴを活用した業務の合理化及び電子化を推進する。

＜当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞

・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づき、重要な決裁案件について当社へ報告し又は当社から承認を得る。

・グループ拠点長会議等の重要会議を定期的に開催することにより、グループの経営情報の共有化を図る。

・当社監査室は、内部監査規程に基づき、当社子会社に対する監査を実施することにより、当社子会社から当社への報告又は当社による承認等が適正に実践されているかどうかを確認する。

＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〉

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

・監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取締役の指揮命令を受けない。

・前号の使用人は監査等委員会からの指示があった際には他の業務に優先して当該指示に係る業務を行う。

＜取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制＞

(イ) 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員は、経営執行会議、業務執行会議等の重要会議に出席することができる。

・取締役及び使用人は、法定の報告事項に加え職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告することができる。

(ロ) 当社子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員は、グループ拠点長会議等の重要会議に出席することができるほか、子会社に対する定期的な監査により、子会社から、適宜報告を受ける。

・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報告する。

・取締役等及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告することができる。

＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

・倫理規定及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査等委員会に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定める。

＜当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

・監査等委員がその職務の執行に係る諸費用については、監査の実行を担保するべく、必要な予算を計上する。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

・各自専門性を持った監査等委員を配することにより実効的な監査が行われることを確保する。

・監査等委員は、定期に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

・監査等委員は、監査等委員会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議を行うとともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

へ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　(イ) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　(ロ) 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む。）についても定款に同様の定めを設けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　佐藤　文昭、桑畑　英紀、小川　真人及び田村　裕一の各氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　南部　真也氏、委員　佐藤　文昭、桑畑　英紀、小川　真人、田村　裕一の各氏

　　　なお、南部　真也氏は常勤の監査等委員であります。

３　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

　なお、2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　栗原　宏幸　（社長執行役員兼企画本部長）

　　坂元　岩男　（上席執行役員　構造改革担当）

　　西浦　政秀　（上席執行役員　財経本部長）

　　稲葉　和彦　（上席執行役員　電子部品事業本部長）

　　佐藤　和典　（上席執行役員　株式会社サクシス代表取締役社長）

　　澁谷　裕　　（上席執行役員　半導体第二事業本部長）

　　吉泉　康雄　（上席執行役員　電子機器事業本部長）

　　小林　博　　（執行役員　管理本部長）

　　猪狩　裕之　（執行役員　営業管理本部長兼車載ソリューション担当兼韓米欧地域担当）

　　水澤　聡　　（執行役員　ソリューション事業本部長）

　　石村　賢治　（執行役員　技術本部長）

　　岩舘　隆二　（執行役員　半導体第一事業本部長）

　　齊藤　和広　（執行役員　東日本営業本部長）

　　遠藤　俊哉　（執行役員　中部・東海営業本部長）

　　木寅　博文　（執行役員　西日本営業本部長）

　　中東　辰美　（執行役員　中華圏営業本部長）

　　桐畑　保彦　（執行役員　アセアン営業本部長）

②　社外役員の状況

　当社は４名の社外取締役を選任しております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。

　社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとしての豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事すると共に、コンサルタントとしての豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役田村裕一氏は、長年に亘り国内総合商社において半導体や電子部品ビジネスに従事し、取締役を務めるなど、エレクトロニクス商社の経営に関する豊富な経験及び知見を当社の経営に生かすため選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。

社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。

会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成されており、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。なお、社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事しております。

監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。

会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長執行役員直轄の監査室３名が担当しており、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は社長執行役員、関係執行役員及び監査等委員に報告されます。被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行います。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　業務を執行した公認会計士

羽鳥　良彰

岩下　万樹

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、会計士試験合格者等　２名、その他　２名

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定しております。

会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の有効性等について相当性を確認しましたが、解任もしくは不再任を検討するような事由がないことから選定に同意します。

ホ　監査等委員会及び監査等委員による監査法人の評価

監査等委員会は、上記のように会計監査人の相当性を確認しております。加えて当社の業務・拠点を監査できる規模・体制・能力を有し、広範囲に亘る分野の監査の実施に問題がないこと及び経営者、監査等委員会、内部監査部門等とのコミュニケーションも良好であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu））に属する組織に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トーマツ税理士法人に対して非監査業務として13百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トーマツ税理士法人に対して非監査業務として６百万円の報酬を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　一部連結子会社で監査証明業務に基づく報酬がありますが、重要性が乏しいため記載致しません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬等の見積もりの妥当性を検討した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する妥当な水準であると判断した為であります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ　役員報酬の基本方針

当社の役員報酬制度は以下を基本方針としています。

ａ　説明責任が果たせる公正な報酬体系とする。

ｂ　各々の役員が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。

ｃ　企業価値向上に配慮した報酬体系とする。

ｄ　当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。

ロ　報酬体系

　取締役及び執行役員の報酬は、同業他社の支給基準を参考に、役割、職責に見合った報酬水準を設定しており、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。

　なお、業績連動報酬は、１株当たり当期純利益基準額に連動した取締役賞与制度を導入しております。

　また、社内取締役及び上席執行役員については、固定報酬のうち一定割合を役員持株会に拠出して自社株の取得に当てており、中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高めております。社外取締役については、独立した立場から経営の監督機能を担う役割であることから固定報酬のみ支給としております。取締役及び執行役員の報酬制度の在り方については、指名・報酬諮問委員会において、引き続き、検討を行ってまいります。

ハ　報酬の決定

　当社は、社外取締役の過半数で構成される指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の授権を受けた代表取締役栗原宏幸が決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会での協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的株式は、必要な場合専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有します。純投資目的以外の株式は、それらの目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式を必要最低限保有します。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを基準とし、それに対するリターン（配当や取引による関連収益、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスク見合いを議論しています。検証の結果、保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については調整の上売却します。2018年度は取締役会における検討の結果4銘柄を売却しました。（本件後の継続保有は33銘柄）

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１　ＳＭＫ株式会社は2018年10月１日付けで10株を１株に併合。

※２　アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社は2019年１月１日に経営統合し、アルプスアルパイン株式会社を設立。

※３　東芝テック株式会社は2018年10月１日付けで５株を１株に併合。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

    「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED及びED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　青島三源泰科電子科技有限公司

　　青島三源泰科電子科技有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

アイオーコア株式会社

(3) 持分法を適用しない理由

　アイオーコア株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

(イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ（為替予約）

時価法

③　たな卸資産…商品・製品及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は３年から50年、その他は２年から15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の計上方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。また、借入金の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引及び一体処理によっている通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が707百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が98百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が608百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が608百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社

※２　担保に供している資産

※３　連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しておりま

　 　す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会

     計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損

　　　の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　賃貸資産は、売買契約の締結に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失とし、27百万円を特別損失に計上しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）

該当事項はありません。

※５　のれん償却額

前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）

　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

　なお、一括償却の対象としたのれんは連結子会社EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED株式取得に伴い生じたものであり、当社において同社に対する関係会社株式評価損を計上したことに伴い、同社に関連するのれんを全額償却したものであります。

※６　関税費用

前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）

　　　連結子会社KOREA RYOSAN CORPORATIONにおいて関税追徴支払いが発生しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　3,000,000 株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　     3,612,000 株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 434 株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　 3,000,000 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　  3,500,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　      1,055,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  291株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　  3,500,000株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　 63株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として販売物流情報システム用ハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

　また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。

　また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

　長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(5) 長期預金

　　長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(10）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

３　売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

４　売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注１）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社グループは事業本部を基礎として、「半導体事業」、「電子部品事業」及び「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）