1515 日鉄鉱業 有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成27年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　平成30年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し、表示方法を変更したため、平成29年３月期の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、平成27年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　平成29年３月期の１株当たり配当額44円は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式10株を１株とする株式併合前の１株当たり中間配当額４円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は40円となるため、年間の１株当たり配当額は80円となります。

５　平成30年３月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し、表示方法を変更したため、平成29年３月期の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６　平成31年３月期の１株当たり配当額110円には、記念配当20円を含んでおります。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

８　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社33社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 資源事業

　鉱石部門

金属部門

(2) 機械・環境事業

(3) 不動産事業

(4) 再生可能エネルギー事業

４ 【関係会社の状況】

（注）※１　特定子会社に該当しております。

　　　※２  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　※３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　※４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。

基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。

当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。
　機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。

　なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第１次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、最終年度の令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。

(3) 対処すべき課題

　当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。

①　収益の確保と財務体質の改善

当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

②　資源事業における収益基盤の強化

イ．鉱石部門

生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。

資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。

ロ．金属部門

きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。

チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。

③　機械・環境事業における収益の確保

機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。

④　研究開発部門による早期商品化

開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。

⑤　コーポレートガバナンスの充実

当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

⑥　環境問題への対応

当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。　

⑦　品質管理への対応

当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。

なお、当事業年度より品質保証委員会を新設しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 台風等の風水害に関するリスク

当社グループの売上高の23％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されております。当社では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 銅価の変動に関するリスク

当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動に関するリスク

当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 金利水準等の変動に関するリスク

当社グループの平成31年３月31日現在における有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。

また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しており、金利水準の低下や年金資産の運用利回りが悪化した場合、従業員退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク

当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資が減少し、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 資源開発に関するリスク

当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合や政府からの許認可取得、資金調達などが難航した場合において、投資費用が計画どおりに回収できないときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 事業の国際展開に関するリスク

当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンス・内部統制に関するリスク

当社グループは、定期的な内部監査や階層別コンプライアンス研修の実施などにより、内部統制の強化・拡充に努めておりますが、役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 品質管理に関するリスク

当社グループにおける生産・製造にあたっては、瑕疵や欠陥のある製品を出荷することのないよう品質管理に努めておりますが、万一、瑕疵や欠陥のある製品を出荷し、製品の回収費用や損害賠償請求、訴訟等に対応する費用などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)環境規制に関するリスク

当社グループは、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)休廃止鉱山の管理に関するリスク

当社グループの国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、定期的な巡視や点検を通じ、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁の防止等に努めておりますが、万一、豪雨や地震等の自然災害の影響などにより鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)労働災害・事故に関するリスク

当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億７千２百万円（前連結会計年度比3.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億５千６百万円（前連結会計年度比16.2％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億６千万円（前連結会計年度比9.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品の増収により、売上高は572億８千３百万円と前連結会計年度に比べ18億７千８百万円（3.4％）増加し、営業利益は74億８千４百万円と前連結会計年度に比べ３億５千万円（4.9％）増加いたしました。

（金属部門）

金属部門につきましては、電気銅等の販売数量の増加により、売上高は496億４百万円と前連結会計年度に比べ７億５千４百万円（1.5％）増加いたしました。

一方、営業損益につきましては、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、前連結会計年度に比べ９億８千４百万円減少し、４億７千７百万円の営業損失となりました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が好調でありましたことから、売上高は118億１千２百万円と前連結会計年度に比べ17億９千７百万円（17.9％）増加し、営業利益は11億１千２百万円と前連結会計年度に比べ４億１千１百万円（58.8％）増加いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億４千８百万円と前連結会計年度に比べ４千３百万円（1.6％）増加し、営業利益は14億７千３百万円と前連結会計年度に比べ３千９百万円（2.7％）増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は19億２千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千８百万円（10.9％）増加し、営業利益は３億６千３百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円（18.4％）増加いたしました。

②　財政状態の状況

[資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円(0.4％)減少し、1,717億１千７百万円となりました。

流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、現金及び預金並びに売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円(1.8％)増加し、786億５千５百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億７千２百万円(2.2％)減少し、930億６千２百万円となりました。

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千５百万円(2.6％)減少し、645億３千１百万円となりました。

流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億７千４百万円(8.5％)減少し、395億２千１百万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が減少しましたものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円(8.4％)増加し、250億９百万円となりました。

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円（1.0％）増加し、1,071億８千６百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円（12.0％）増加し、335億１千４百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益77億１千５百万円、減価償却費55億４千７百万円の計上に加えて、たな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は134億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べ13億３百万円（10.7％）増加いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は60億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ14億６千６百万円（31.8％）増加いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は40億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千５百万円（30.3％）増加いたしました。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度の営業利益は第１次中期経営計画の初年度計画並みとなっており、目標として掲げております最終年度の令和２年度営業利益100億円以上達成に向けて、堅調なスタートとなりました。

ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因

当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事を目的としたものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高221億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。

また、手許資金については、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関とのコミットメントライン契約等により、十分な流動性を確保しております。

ニ．今後の見通しと方針

今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のＥＵ離脱交渉など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向、消費税率引き上げの影響なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。

また、当社グループは、平成30年度を初年度とする３年間の第１次中期経営計画を策定し、平成30年５月10日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、平成30年４月よりスタートしております。

次期の連結業績予想につきましては、ＬＭＥ銅価格280￠/lb、為替レート110円/米ドルを前提として、売上高1,220億円、営業利益84億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。

なお、本予想は第１次中期経営計画２年目の令和元年度計画の営業利益を上回る予想となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。

これらの業務に携わる人員は55名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、702百万円であります。

(1) 資源事業

資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。

当事業に係る研究開発費は、348百万円であります。

(2) 機械・環境事業

当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。

当事業に係る研究開発費は、329百万円であります。

(3) その他

当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。

開発管理課の費用は、23百万円であります。

(注)　「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は8,044百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 資源事業

　①　鉱石部門

当社の各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、6,322百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

  ②　金属部門

  当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、396百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(2) 機械・環境事業

当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、194百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、322百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(4) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、56百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、863百万円となりました。セグメント間消去額については、112百万円となっております。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

(3) 在外子会社

　平成30年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は817百万円となっております。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　提出会社

（注）１　令和元年度以降の支出額に対する所要資金は、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。

　　  ２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注)　自己株式32,116株は「個人その他」に321単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　新日鐵住金株式会社は、平成31年４月１日付にて、商号を「日本製鉄株式会社」に変更しております。

３　平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成30年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行、並びにその共同保有者みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５　所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当として、期末配当金は、１株当たり45円の普通配当金のほか、当社が令和元年５月20日に創立80周年を迎えたことを記念して、１株当たり20円の記念配当金を加え合計65円といたしました。なお、中間配当を１株当たり45円お支払いしておりますので、年間の配当金は、合計110円であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。

今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進してゆく所存であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を策定のうえ、ウェブサイト（http://www.nittetsukou.co.jp/company/pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査役による日常業務監査及び本社管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。
　取締役８名（社外取締役２名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。　
  また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。

なお、経営会議の議長は、経理部管掌（担当）取締役が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ごとの関係者を除く）の役職及び氏名は、以下のとおりであります。

当社における豊富な業務経験を有する常勤監査役２名及び各々の分野における専門性を有する社外監査役２名で構成される監査役会は、平成10年６月から監査役の半数以上を社外監査役としており、社外監査役からは、豊富な知識・経験に基づく有意義な意見、指摘をいただいております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考え、現状の体制を採用しております。
　また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べるとともに、会計監査人や内部監査部門と連携し、計画的な監査を実施しております。
　さらに、経営の透明性の向上を図るため、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有した社外監査役を２名選任し、当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、外部からの視点に基づく経営監視機能の客観性、中立性も十分に確保されております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社が、平成30年６月28日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとおりであります。

１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図る。

（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努める。

（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規則の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。

（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

取締役会議事録ほか社内の重要文書については、社内規程に基づき、適正に管理・保存する。

３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。

（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努める。

４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的運営を図る。

（２）重要な案件の意思決定に際しては、役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議する。

（３）迅速な意思決定を求められる事案については、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に努める。

５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。

（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。

（３）管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームが各事業所及び各子会社に出向き、内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。

（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は報告を行うよう求める。

６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

監査役より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する使用人を配置する。

７．「監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

（１）監査役の求めに応じて使用人を設置した場合は、当該使用人の選任及び人事考課については、監査役と協議のうえ、決定することとする。

（２）監査役の求めに応じて設置される使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事させる。

８．「当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

（１）監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査役が閲覧できる体制とする。

（２）監査役による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を図る。

（３）適時開示の流れの中に監査役への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合には、速やかに監査役に情報が伝達される体制とする。

（４）内部通報規則の通報窓口となる使用人が同規則に基づく通報を受けた場合、直ちに監査役に当該通報の内容が報告される体制とする。

（５）内部通報規則には、通報者が通報したことにより不利な取り扱いを受けないことを明記する。

９．「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

（１）監査役がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合は、当社がその費用を負担する。

（２）監査役がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに支払うこととする。

10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

代表取締役は、監査役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整えるように努める。

ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）

当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所・関係会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図っております。

　  ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

③　定款における取締役の定数及び選任決議要件

イ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができます。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。これは、株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性 12名　女性 0名　（役員のうち女性の比率0%）

(注) １　取締役金子勝比古氏及び泉宣道氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。　３　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　４　監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　５　監査役堀田栄喜氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　６　当社は、平成19年６月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
　執行役員は、次の５名で構成されております。

上席執行役員鳥形山鉱業所長城戸英哲、執行役員大阪支店長大財健二、執行役員尻屋鉱業所長藤津二朗、
執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長坂口裕幸７　所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
　当社の社外取締役２名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した学者及び経営者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、学者や経営者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
　当社の社外監査役２名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重要な役割を果たしていただいております。
　また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
  さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができるよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経営又は学識経験や技術的又は法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の調査を実施しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。

②　内部監査の状況

本社管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査は、年初に定めた監査計画に基づき監査チームが社内事業所及び関係子会社に出向き、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに経理処理業務を対象とする監査を行っております。

内部監査の結果は、逐次監査役に報告され、監査役の機能強化に有効に役立てられております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　英志

指定有限責任社員　業務執行社員　遠藤　正人

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他35名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任する方針であります。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任の適否に当たって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正

　　　に係る監査業務に対する報酬20百万円を含んでおります。

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(イ)前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準による財務諸表作成の検討に当たり、コンサルティングを受けたものであります。

(ロ)当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準による財務諸表作成の検討に当たり、コンサルティングを受けたものであります。

ロ．その他重要な報酬の内容

(イ)前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社における当社の四半期連結財務諸表のためのレビュー業務に係る報酬２百万円を支払っております。

また、アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、チリ会計基準による会計監査報酬６百万円を支払っております。

(ロ)当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社における当社の四半期連結財務諸表のためのレビュー業務に係る報酬３百万円を支払っております。

また、アタカマ・コーザン鉱山特約会社及びアルケロス鉱山株式会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、チリ会計基準による会計監査報酬９百万円を支払っております。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務の内容等の相当性を検証し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、前期の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及びこれらを踏まえた当期の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

２　取締役の支給額には、当事業年度に係る賞与50百万円が含まれております。

３　当社は、平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を廃止しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額等に関する決定方針及び決定方法

役員報酬体系につきましては、平成19年７月以降、業績連動報酬ではない月額報酬と業績連動報酬である取締役の賞与に分けております。

(イ)月額報酬（固定報酬）

役員の月額報酬につきましては、取締役就任１期目の月額報酬（社員資格の最高である理事職の月額平均給与を基準に算定）に、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、取締役会及び監査役会にて各々年間総額を決定しております。
　平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役月額６百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役７名、監査役４名であります。

(ロ)賞与（業績連動報酬）

取締役の賞与につきましては、取締役就任１期目の賞与額を基準として、役位ごとに定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率（業績達成率）から支給率を算定したうえで、取締役会にて年間総額を決定しております。

なお、支給率につきましては、下表のとおりであります。

　また、当社は、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当該業績連動に係る指標として、「過去10年間の当社売上高営業利益率」を採用しております。なお、当事業年度の目標値（平成20～29年度の当社売上高営業利益率）は、4.4％であり、当事業年度の当社売上高営業利益率の実績は、6.7％（業績達成率：152.3％）であります。

平成19年６月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円（使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない）であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役７名であります。

(ハ)役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名他

代表取締役社長　小山　博司

役員の報酬等の算定基準に関わる見直し及び当該算定基準により算出した各役員の報酬等の額については、同氏の権限にて最終決定しております。

(ニ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度の役員の報酬等の額の決定にあたり、報酬等の算定根拠の適正性などについて審議を行い、各取締役の報酬額については、代表取締役社長に一任することを決議いたしました。

なお、取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議するにあたっては、社外取締役及び社外監査役が、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、必要に応じて意見を表明することとしております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。

保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。

当事業年度は、平成30年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。

２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　新日鐵住金㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。

４　新日鐵住金㈱と日新製鋼㈱は、平成31年１月１日を効力発生日とする、新日鐵住金㈱を株式交換完全親会社、日新製鋼㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日新製鋼㈱は新日鐵住金㈱の完全子会社となりました。

５　新日鐵住金㈱は、平成31年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。

６　㈱ふくおかフィナンシャルグループは、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

７　㈱不動テトラは、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

８　住友大阪セメント㈱は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

９　多木化学㈱は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

10　ナラサキ産業㈱は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

11　SCIDEV LTDは、平成30年12月11日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　新日鐵住金㈱は、平成31年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に複数回参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　 22社

主要な連結子会社

船尾鉱山㈱

八戸鉱山㈱

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

北海道石灰化工㈱

日鉄鉱コンサルタント㈱

日鉄鉱建材㈱

㈱幸袋テクノ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

新八茎鉱山㈱

八茎砕石㈱

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 1社

会社名　日比共同製錬㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(新八茎鉱山㈱他)及び関連会社(㈱ポリテツコリア他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は取扱品目または業態により総平均法、先入先出法等によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（平成28年３月31日以前に取得した附属設備を除く）及び賃貸事業用の建物（附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物（主要坑道を除く）は定額法、構築物の一部（主要坑道）及び鉱業用地は生産高比例法）を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　投資損失引当金

鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　株主優待引当金

当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑥　製品保証引当金

販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年６月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

⑨　特別修繕引当金

蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。

また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっているため有効性評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間（20年以内）で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

従来、連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは、出向者の増加等に伴い金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。

また、上記の変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者関係費」のうち連結会社以外に対するものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた18,901百万円、「営業外費用」に表示していた「出向者関係費」330百万円、「その他」70百万円は、「販売費及び一般管理費」19,170百万円、「営業外費用」の「その他」131百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（財団抵当）

担保資産

担保付債務

（その他）

担保資産

担保付債務

※２　取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４　偶発債務は次のとおりであります。

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証を行っております。

※５　当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販

　　　売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前連結会計年度の「給料」・「賞与引当金繰入額」

　　　・「退職給付費用」は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか４百万円であります。

庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか５百万円であります。

青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。

　当連結会計年度(自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日)

　減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加   　         980株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加   　            542株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　　す。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たにアルケロス鉱山㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（貸主側）

１　リース投資資産の内訳                                                             　　(単位：百万円)

２　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額                       (単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
　また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引またはトレーディング目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還日は16年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、先物為替予約及び商品先渡取引を利用しております。これらに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記の４(8)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
　投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引は、その目的及び性質上、重要な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により管理されております。先物為替予約及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関する社内規程に基づきリスク管理を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(※１)１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場を使用しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（※）年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度158百万円　　当連結会計年度213百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度27百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　子会社同士の合併

(1) 企業結合の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

取得企業の名称　　　八戸鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容　　　    石灰石の採掘及び販売

（吸収合併消滅会社）

被取得企業の名称　　八戸鉱山採掘株式会社（当社の非連結孫会社）
事業の内容　　　　　石灰石の採掘請負

②  企業結合日

平成30年７月１日

③  企業結合の法的形式

八戸鉱山㈱を存続会社、八戸鉱山採掘㈱を消滅会社とする吸収合併

④  結合後の名称

八戸鉱山株式会社

⑤  その他取引の概要に関する事項

八戸鉱山㈱の経営の効率化を図るため、八戸鉱山採掘㈱を吸収合併したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。この合併に伴い、合併効力発生日において、利益剰余金が182百万円、非支配株主持分が78百万円増加しております。

２　子会社の増資

(1) 企業結合の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　　銅探鉱プロジェクトの開発

②  企業結合日

平成30年7月5日、平成30年12月4日

③  企業結合の法的形式

株主割当増資の引受けによる株式取得

④  結合後の名称

変更ありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による1,125百万円の出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①  資本剰余金の主な変動要因

優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加

②  非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

225百万円

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法または採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（65年から105年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採用しております。

アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（22年）によっており、割引率は4.1％を採用しております。なお、前連結会計年度で採用した割引率（4.0％）について、見直しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しなくなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
　しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困難であり、当該資産は恒久利用を前提としていることから、原状回復義務の履行時期を予測することができません。
　従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
　また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                                              　　　　　   (単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少（286百万円）であります。

当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（172百万円）及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（133百万円）であります。

３  時価の算定方法

重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益                                                          (単位：百万円)

(注)　その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
　従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
　「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
　「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
　「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
　「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)                        　    (単位：百万円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)                        　    (単位：百万円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高                       　　　 　  (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高                       　　　 　  (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)