E03444 ワンダーコーポレーション 有価証券報告書－第31期(平成30年3月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年５月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。したがって、第31期は2018年３月１日から2019年３月31日の13ヶ月間となっております。

５　第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の連結経営指標等についても組替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

６　自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期に従業員数が増加した主な理由は、第28期に連結子会社であった株式会社新星堂を当社が吸収合併したことによるものであります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年５月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。したがって、第31期は2018年３月１日から2019年３月31日の13ヶ月間となっております。

６　第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の提出会社の経営指標等についても組替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

８　第29期、30期及び第31期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第31期の期末から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

株式会社カスミの一事業部として、1981年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。1988年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円　茨城県土浦市)が設立されました。その後、2000年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。

会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。
　当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。

次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、株式会社ニューウェイブファシリティーズは休眠会社のため記載しておりません。

（１）WonderG00事業

当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。

（２）WonderREX事業

当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。

（３）TSUTAYA事業

株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。

（４）新星堂事業

当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。

（５）その他事業

当社は、不動産の賃貸借等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．RIZAPグループ株式会社、は有価証券報告書提出会社であります。

２．RIZAPグループ株式会社が2018年２月20日から2018年３月22日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付け及び当社が2018年２月19日付で届け出を行った有価証券届出書に基づくRIZAPグループ株式会社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行により、RIZAPグループ株式会社が当社の親会社となっております。

３．その他の関係会社でありました株式会社カスミ及びその他の関係会社の親会社でありましたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、RIZAPグループ株式会社が2018年２月20日から2018年３月22日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けに応募することにより、その他の関係会社及びその他の関係会社の親会社ではなくなっております。

４．(株)Ｖｉｄａｗａｙについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       15,686,499千円

②  経常利益        119,026  〃

③  当期純損失      622,825  〃

④  純資産額        607,504  〃

⑤  総資産額      5,164,936　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員7人（臨時従業員54人）が含まれています。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員7人（臨時従業員54人）が含まれています。

(3) 労働組合の状況

当社には2000年10月17日に結成されたワンダーユニオンと、1984年３月１日結成された新星堂ユニオンがあり、ＵＡゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は671 名であります。

連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後のわが国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、10月に予定されている消費税率の引上げによる個人消費への影響や通商問題が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。また、エンタテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、スマートフォンが普及し定着してきたことに加え５Ｇ通信のサービス開始が見込まれることにより、電子書籍や音楽・映像配信、アプリ、ネット通販などの利便性が更に向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
　このような状況の中、当社グループは2019年３月期において「事業構造改善費用」を特別損失として4,855百万円計上し、収益構造改革を早期に進めるための準備を進めてまいりました。2020年３月期より以下の中期方針に基づき、事業収益構造の改革を早期に実現してまいります。
１．WonderGOOの改装
　・リユースアイテムの導入による新たな顧客価値の創出
　・大型デュエルスペース併設のトレーディングカード専門店「Ganryu」導入
２．リユース事業の最大化
　・買取鑑定会による商品価値の高い品揃えの実現
　・自社ECサイト構築による販路の拡大
　・大型商業施設への出店やGOO店舗内への部分導入
３．イベント事業の最大化
　・チケット販売を行う興行イベントの開催
　・ワングーフェスを超える自主企画型大型案件の開催
　・新星堂店舗のイベント店化改装の実施
４．フィットネス事業の収益化
　・フィットネス事業を分社化し、成長事業として推進
　・FC加盟営業を本格化し、中期目標として加盟店舗100店舗達成へ
  また、RIZAPグループ株式会社との協業を更に進展させ、グループ商材・サービスを活用した「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 業績の変動要因について

当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。
  当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(2) 中古品の仕入について

当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」という方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。また、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗ＰＯＳレジへ、商品毎の買取価格データが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特有の取引慣行（受取リベート）について

当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 出店政策について

①出店方針について

当社グループは、2019年３月31日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエンタテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、「TSUTAYA店舗」、「新星堂店舗」の多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
　なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ＆ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②敷金及び保証金について

当社グループは、2019年３月31日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が5,017百万円（一年以内回収予定の敷金及び保証金220百万円含む）があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性があります。

(5) 法的規制について

①出店に関する規制等について

当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対する生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可能性があります。

②古物営業法について

当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第３条）

ⅱ古物の買取金額が１万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法第15条）

ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、３年間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条）

なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認など古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

③再販価格維持制度について

当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、2001年３月時点では著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといたしましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。

④個人情報保護法について

当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、2005年４月１日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理については、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 借入金依存度が高いことについて

当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は12,092百万円となり前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、負債純資産合計に占める借入金残高の比率は40.5％となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.2％であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年５月24日の第30回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から３月31日に変更いたしました。これにより、当第31期事業年度が2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となったため、当連結会計年度の業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きには留意する必要があります。
  このような状況の中、当社グループは前年３月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
  さらに、短期的な収益改善策として、不採算店舗の閉店や転貸を進め、WonderGOO事業８店舗、新星堂事業14店舗を閉店いたしました。また、店舗収益改善のため、WonderGOO事業の店舗をWonderREX１店舗、フィットネス１店舗として業態転換し、その他１店舗を営業継続しつつ一部売場面積を他法人に転貸いたしました。
　当連結会計年度末の店舗数については、WonderGOO事業65店舗（内、FC８店舗）、WonderREX事業26店舗（内、FC２店舗）、TSUTAYA事業90店舗、新星堂事業89店舗、その他事業14店舗（内、FC２店舗）、合計284店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、29,888百万円となりました

　当連結会計年度末の負債合計は、23,900百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、5,988百万円となりました。

 ｂ．経営成績
　当連結会計年度における売上高は72,117百万円、営業利益は453百万円、経常利益は451百万円となりました。

また、今後の事業構造改革の早期化による一層の収益改善を図るべく、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠である一方で、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、過年度から積み上がったリスク資産を一括で処理しない限り経営再生は非常に困難であると判断し商品評価等を見直し、さらに、不採算事業・店舗からの撤退に関連する費用を含め「事業構造改善費用」を特別損失として4,855百万円計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は5,159百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

WonderGOO事業の売上高は35,700百万円、営業利益526百万円となりました。

WonderREX事業の売上高は8,588百万円、営業利益255百万円となりました。

TSUTAYA事業の売上高は15,685百万円、営業損失22百万円となりました。

　新星堂事業の売上高は11,230百万円、営業損失303百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、5,339百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純損失による5,098百万円により資金が減少したものの、たな卸資産の減少3,068百万円、事業構造改善費用1,185百万円、減価償却費1,266百万円により資金が増加したため、1,735百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収437百万円により資金が増加したものの、定期預金の預入により500百万円、有形固定資産の取得528百万円により資金が減少したため、723百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、株式の発行による収入1,641百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済により1,649百万円、リース債務の返済により607百万円資金が減少したため、598百万円の資金の減少となりました。

③ 売上及び仕入の実績

a.売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年同期比は当連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比は当連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼすと思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は72,117百万円、営業利益は453百万円、経常利益は451百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は5,159百万円となりました。

（売上高）

当社グループは前年３月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は24,837百万円となりました。当期は従業員賞与と物流費が増えました。

（営業利益）

営業利益は、453百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、451百万円となりました。営業外収益として受取補償金と資産除去債務戻入益が発生しました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

今後の事業構造改革の早期化による一層の収益改善を図るべく、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠である一方で、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、過年度から積み上がったリスク資産を一括で処理しない限り経営再生は非常に困難であると判断し商品評価等を見直し、さらに、不採算事業・店舗からの撤退に関連する費用を含め「事業構造改善費用」を特別損失として4,855百万円計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は5,159百万円となりました。

セグメント別の業績の概況

＜WonderGOO事業＞　

WonderGOO事業におきましては、エンタメ市場全体における新作ゲームソフトや書籍、音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いております。特に前年同期間において好調に推移した新型ゲーム機関連の需要が一巡したことによる売上高及び粗利高の減少が事業収益を悪化させており、店舗賃料の削減等の販管費抑制策などを実施しておりますが、事業収益の減少が続いているため、その収益構造の転換が急務であります。

そのような中、各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い事業の導入を推進しております。具体的には、RIZAPグループ子会社の株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの商材を５店舗導入し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やパーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」を空きスペースに転貸する形でWonderGOO千葉NT店とWonderGOO越谷店に導入いたしました。また、自社事業である暗闇型エンタメフィットネスのTetraFitをWonderGOO三郷店に導入、WonderGOO鴻巣店をTetraFitへ業態変更いたしました。今後も、自社事業であるトレーディングカード専門店の「Ganryu」やリユース事業のWonderGOO店舗内導入を推進し、各店の収益力の向上を図るべく様々なアクションを遂行してまいります。

これらの結果、WonderGOO事業の売上高は35,700百万円、営業利益526百万円となりました。

＜WonderREX事業＞

WonderREX事業におきましては、リユース品を生活の中に取り込むライフスタイルが一般的になっており、服飾・生活雑貨の品揃えを拡充し店舗数を年々拡大させ、堅調に推移しております。同事業の継続的な成長には商業施設等の集客力を活かした良質な商材確保が急務であるため、ジュエリーやオーディオ機器といったカテゴリ専門型の買取鑑定会を期間限定で開催し、幅広い商品調達ルートの開拓を実施しております。この他にRIZAPグループ企業との連携等を進めており、事業拡大に必要な商品確保の取組みに注力いたします。
　また、今後事業拡大を進めるため、従来は郊外のロードサイド店舗での出店のみであったところ、大型商業施設内への出店を積極的に進める方針であり、良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行してまいります。

これらの結果、WonderREX事業の売上高は8,588百万円、営業利益255百万円となりました。

＜TSUTAYA事業＞

TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心とした、お客様のコンテンツ方法の多様化の影響を受け、非常に厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進により、安定的な収益確保を進めてまいりましたが、映像・音楽レンタル部門の売上高及び利益減少を補うまでに至らずTSUTAYA事業としての利益が大きく落ち込む結果となりました。
　今後、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店を進める一方で、トレーディングカード専門店である「バトロコ」の出店を計画しており、成長分野への投資を通じて事業収益の改善を進めてまいります。

これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は15,685百万円、営業損失22百万円となりました。

＜新星堂事業＞

新星堂事業におきましては、人気アーティストによる音楽ライブの映像ソフト販売に加えて、新作やベスト盤の発売による音楽CD販売が伸長したものの、第２四半期以降の発売タイトル減少に伴う売上高の鈍化が見られ、低調に推移いたしました。これに対し、不採算店舗14店舗を閉店し、当社グループの事業構造改革を大幅に進めることで事業収益の改善に繋げてまいりました。

これらの結果、新星堂事業の売上高は11,230百万円、営業損失303百万円となりました。

財政状態の分析

(流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,802百万円減少いたしました。これは主に、商品評価損等の計上により商品が3,067百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,160百万円、無形固定資産が356百万円、投資その他の資産が526百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が770百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、ポイント引当金が392百万円減少したものの、未払費用が252百万円、買掛金が875百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少いたしました。これは主に、社債が110百万円増加したものの、長期借入金が950百万円、リース債務が486百万円減少したことによるものです。
(純資産)
　当連結会計年度末における純資産の残高は、5,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,723百万円減少いたしました。これは主に、2018年３月29日を払込期日とする第三者割当増資により資本金が826百万円、資本準備金が826百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失が5,159百万円発生したことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は12,092百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

（2）RIZAPグループ株式会社との資本業務提携

当社は、2018年２月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

①　資本業務提携の目的及び内容

当社及びRIZAPグループ株式会社は、両者間の資本業務提携により、両者間の円滑かつ迅速な協力関係の下、両者における広告・マーケティング、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成、システム等の統合・相互活用その他の各施策を迅速に実施すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。
　RIZAPグループ株式会社は、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買付け及び、RIZAPグループ株式会社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。

②　資本業務提携先の概要

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの店舗展開につきましては、４月に新規出店したWonderREX渋川店や６月に新規出店したアンティークいわき小名浜店等、その他店舗改装等により661百万円の設備投資を行いました。 

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) WonderGOO事業

当連結会計年度においては、店舗改装等により総額160百万円の投資を実施しました。

(2) WonderREX事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額81百万円の投資を実施しました。

(3) TSUTAYA事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額133百万円の投資を実施しました。

(4) 新星堂事業

当連結会計年度においては、店舗改装等により総額27百万円の投資を実施しました。

(5) その他事業

当連結会計年度においては、フィットネス事業等において総額216百万円の投資を実施しました。

(6) 全社共通

当連結会計年度において総額40百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。

４　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　記載金額には、消費税等は含んでおりません。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。

２　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　記載金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１．㈱新星堂を吸収合併（合併比率１：0.15）時に新株を発行した増加であります。

２．第三者割当増資であります。

発行価格　　　　　　　　　　　835円

資本組入額　　　　　　　　　417.5円

割当先　　　　RIZAPグループ株式会社

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式3,581株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,581株があります。

２・前事業年度末現在主要株主であった株式会社カスミは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、ＲＩＺＡＰグループ株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上及び安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本としております。今後も、中長期的な視点に立って成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。
　なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

イ　会社の機関の基本説明

当社は、2018年５月24日開催の第30回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ａ．取締役会及び取締役

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。
　また、社外取締役は、上場会社の取締役及び弁護士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

ｂ．監査等委員会及び監査等委員

当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月１回の監査等委員会を開催するものとしております。当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されております。社外取締役である監査等委員１名は、弁護士としての法的知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。
　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。

ロ　会社の機関・内部統制等の関係(2019年６月27日現在)

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用しております。

業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては社内規定に従い、取締役、執行役員等によって構成される「経営会議」(原則、週１回開催)の審議を経て、「取締役会」(毎月１～２回開催)において執行決定を行っております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務管掌取締役、各グループマネージャーらが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。

また、監査等委員会は取締役会と連動して毎月１～２回開催されており、迅速かつ更正な監査体制がとられております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査できる体制をとっております。

重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。

財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各グループマネージャーの自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。

関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。
  更に当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着そして向上を図ることを目的に「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は経営に関わる重要事項を審議する「経営会議」を補佐する下部組織と位置づけ、委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副委員長１名、委員５名で構成しております。

なお、当社は、法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関わる個々のリスク管理につきましても、業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としております。こうした方針の下、各グループマネージャーは業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反行為又は法令適合性に疑義がある行為を認知した場合、速やかに「経営会議」に報告する義務を負っています。

また、当社グループ全体として広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社にリスク対策責任者を置き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。

危機管理体制としましては、当社及び当社グループ会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ニ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。

ホ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
　また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）大塚一暁、小島茂の両氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ロ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以下とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行えるようにするためであります。

ホ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　2018年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役大塚一暁、小島茂は、社外取締役であります。

３　2019年５月27日開催の定時株主総会の終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2018年５月24日開催の定時株主総会の終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　塚田英雄　　委員　大塚一暁　　委員　小島茂

② 社外役員の状況

当社の社外取締役２名は、監査等委員である社外取締役であります。

監査等委員である社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
　社外取締役大塚一暁氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務しております。
　社外取締役小島茂は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務しております。
　なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、大塚一暁氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
　なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員による監査は、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内部監査室と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図っております。なお、監査等委員であります塚田英雄氏は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、大塚一暁氏は弁護士、小島茂氏は社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者４名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。
　また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

１年

c. 業務を執行した公認会計士

泉淳一

上西貴之

d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等15名、その他５名であり、期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の再任の適否について毎期検討することとしております。毎期、複数の監査法人を対象に相互評価を行っており、会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等を総合的に検討して選定しております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。四半期監査及び期末監査期間中、経理スタッフの監査対応に過重な負担がかからないように、効率的な監査が行われているかの評価を、また、高品質の監査が行えるだけの人的資源、組織体制を監査法人が備えているか、監査報酬が適正かの評価を行っております。

ｇ. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第30期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第31期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成30年５月24日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年５月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成30年５月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

 （注）当社の監査公認会計士等は、当連結会計年度より太陽有限責任監査法人に異動しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士と協議した上で、海外子会社の有無・当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員また、同業他社の監査報酬との比較等を行い、総合的に勘案して同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年５月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額40,000千円以内とするものであります。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2018年５月24日の取締役会において、取締役基本報酬及び賞与の個人配分を代表取締役に一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、2018年５月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等（提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等）

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。当社が保有する取引先の株式は、投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している投資目的以外の目的である投資株式は金額が僅少であり、保有数も少ないため検証の必要性がないと考えております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。（株式の分割により株式数が増加した銘柄は除きます。）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年３月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　なお、当事業年度（2018年３月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年３月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．決算期変更について

2018年５月24日開催の第30期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ワンダーネット

㈱Ｖｉｄａｗａｙ

㈱ニューウェイブファシリティーズ

㈱Tポイントパートナーズつくば ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を２月末日としておりましたが、当社親会社の事業年度に合わせるため、2018年５月24日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、従前２月決算であった連結子会社についても３月決算に変更しております。

当該変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となります。 ４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(商品)

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(貯蔵品)

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

その他　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

④　ポイント引当金

　将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を引当計上しております。

　なお、当連結会計年度におきましては、ポイント引当金を計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象……借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年～７年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

 （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」13,354,873千円、「減価償却累計額」△9,608,535千円、「機械装置及び運搬具」34,913千円、「減価償却累計額△33,781千円、「工具、器具及び備品」4,489,550千円、「減価償却累計額」△3,957,433千円,「リース資産」3,642,597千円、「減価償却累計額」△2,507,252千円は「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産（純額）」として組替えております。

(連結損益計算書関係)

従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、前連結会計年度の連結損益計算書における「受取手数料」の185,382千円を「売上高」に組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた469,581千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」4,166千円、「未払金の増減額（△は減少）」△27,864千円、「その他」493,279千円として組替えております。

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」318,857千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)

　当社は、2018年３月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。

　以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は4,855,784千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額（△）

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産（賃貸借処理含む）333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。また、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千円を計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

※５　事業構造改善費用の内訳

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

 収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用4,855,784千円を計上しております。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円となります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

自己株式の増加764株は、単元未満株式の買取りであります。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

普通株式の増加1,980,000株は、第三者割当による新株式の発行であります。

２．自己株式に関する事項

自己株式の増加1,170株は、単元未満株式の買取りであります。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、店舗建物（建物及び構築物）、ＰＯＳ及び店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
　敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
　買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
　リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は５年から20年となっております。
　預り保証金は、主にＦＣ契約に伴う営業保証金及び賃貸契約に伴う敷金保証金であります。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照)

前連結会計年度(2018年２月28日)

　　(単位：千円)

　(※１)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　(単位：千円)

　(※１)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りを行った返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によっております。

(11) 長期預り保証金

長期預り保証金のうち、敷金及び保証金については返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
　敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
　当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(11) 長期預り保証金」には含めておりません。

　　(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

　　(注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税込）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,619千円、当連結会計年度83,854千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が291,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)                                                    (単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.03%～2.24％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注）前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の10,768千円及び36,567千円を含めた金額です。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自  2017年３月１日　至  2018年２月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年３月１日　至  2019年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の４つを報告セグメントとしております。

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該表示方法の変更を反映した組換後の数値を用いて作成したものを記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

 (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,400千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産3,691,578千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産143,339千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

（注）上記の他、WonderGOO事業748,769千円、WonderREX事業331,195千円、TSUTAYA事業96,645千円、その他事業7,151、全社共通1,570千円にかかる減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年３月１日  至  2018年２月28日)

当連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）当社の行った第三者割当増資を１株につき835円で引き受けたものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

RIZAPグループ株式会社(証券会員制法人札幌証券取引所に上場)

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりです

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年３月１日　至 2018年２月28日)

  当事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、当事業年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4) ポイント引当金

将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を引当計上しております。

なお、当事業年度におきましては、ポイント引当金を計上しておりません。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 決算日の変更に関する事項

当社の事業年度の末日を２月末日としておりましたが、当社親会社の事業年度に合わせるため、2018年５月24日開催の定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。

当該変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に132,429千円を計上しておりましたが、当事業年度より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,863千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」276,711千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)

当社は、2018年３月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
　以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純損失は4,266,576千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。