6912 菊水ホールディングス 有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。

当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。

なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  債務超過の状況にある会社はありません。

４　菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　 　936,993千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　  17,034千円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　12,776千円

                      ④純資産額　 335,672千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 489,888千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。

なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。

２  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

当社は、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに提出会社における状況を示すことはしておりません。

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。

２  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で”創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、効率的な経営資源の投入と、「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。

  ①  技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。

  ②  汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。

  ③  国内営業活動では、今後の成長が期待される次世代自動車関連市場と環境・エネルギー関連市場を重点市場として、ＥＶ(電気自動車)用の車載電装品や電子部品、分散型エネルギー機器、蓄電池システムの研究開発や品質評価の分野に、顧客ニーズに合わせたソリューション営業を積極的に展開してまいります。

  ④  海外営業活動では、次世代自動車関連市場と５Ｇサービスの普及によって投資活動が予測される情報通信機器市場を重点市場として、ＷＥＢサイトを活用したブランドの強化と現地系企業への販路拡大で、海外販売体制の強化を進めてまいります。

  ⑤  複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。

  ⑥  お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

以上により、経営基盤の強化充実と業績の向上に努めてまいります。

 (4) 事業上、財務上の対処すべき課題

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。

そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。

このような観点から、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得ております。

③  上記②の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。

したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品開発力

当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、次のような様々なリスクが存在します。

①  新製品開発に必要な資金と資源を、今後とも十分に確保できる保証はありません。

②  市場からの支持が得られるような新製品の開発を今後も継続できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功する保証はありません。

③  新たに開発した製品や技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

④  急激な技術の進歩と顧客ニーズの変化により、当社グループ製品が市場に受け入れられない可能性があります。

　　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

電気計測器業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、激化する価格低減競争の環境下において、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります

(4) 為替レートの変動

当社グループは、製品の輸出の大半を円建てで取引しているため、為替の影響により現地販売価格が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 優秀人材の確保及び人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

一方、高い技術力を持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。

このように、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産保護の限界

当社グループの知的財産は、一部特定の地域において、法的制限により知的財産権が完全にあるいは部分的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造を防止できない可能性があります。

また、他社が当社グループの技術に類似する技術を開発したり、当社グループの特許権侵害や企業秘密の模倣または解析調査を防止できない可能性があります。

さらに、当社グループの製品または技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。

また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償となるような製品の欠陥が発生した場合、通常多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害や停電等による影響

当社グループは、すべての設備において定期的な設備点検を行っておりますが、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。

また、大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出しております。

しかしながら、前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

また、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外での事業展開

当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(11)情報セキュリティ上のリスク

当社グループは、クラウドに代表されるＩＴの発展に伴い積極的にＩＴ化を推進しており、情報の重要性が増大しております。しかしその一方で、情報流出やウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなりつつあります。当社グループでは、ファイヤーウォール等適切な機材の設置や社内規定の整備、またＩＴ教育等の対策を講じておりますが、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

ａ　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性による経済に与える影響が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善と個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続いております。

また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の激化リスクや英国のＥＵ離脱問題等により先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、ＥＶ(電気自動車)や先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加傾向にありました。また冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなくＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調であり、製造業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復しております。

このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の影響があったものの、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、新製品の投入効果や特に第４四半期に汎用性の高い直流電源、交流電源や安全関連試験機器等の売上が伸びたことにより、89億１千７百万円(前年同期比12.2％増)となりました。

損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益６億９千６百万円(前年同期比44.6％増)、経常利益７億１百万円(前年同期比43.8％増)となり、また、当社製品の無償保証修理に伴う製品保証引当金繰入額の特別損失への計上及び法人税等調整額１億６千１百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千３百万円(前年同期比31.0％増)となりました。

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。

なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

電子計測器群では、前期低調だった航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として車載関連市場においては好調に推移し、家電関連市場においても動きがありました。

以上の結果、売上高は20億２千万円(前年同期比22.4％増)となりました。

《電源機器群》

電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、また、半導体関連市場への装置駆動用電源として好調に推移いたしました。交流電源は、小型大容量の新製品であるＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２の販売効果もあり、車載関連市場や冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として高電圧大容量の新製品ＰＬＺ－５ＷＨを中心に好調に推移いたしました。また、車載電池用充電システム等特注製品に動きがありました。

以上の結果、売上高は65億５千９百万円(前年同期比9.4％増)となりました。

《サービス・部品等》

サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該サービス・部品等の売上高は、３億３千７百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

《海外市場》

米国では、ＩＴ関連市場や宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場や電子部品市場向けの直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。

アジアにおいては、中国では、米中貿易摩擦の影響があったものの、ＥＶ用電池市場への安全関連試験機器や車載関連市場向けの直流電源が好調に推移いたしました。韓国では、車載関連市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアでは日系企業を中心に家電関連市場や電子部品関連市場への安全関連試験機器や直流電源にそれぞれ動きが見られました。

以上の結果、海外売上高は23億９千万円(前年同期比0.5％増)となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、117億５千９百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、役員賞与引当金並びに繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、23億５千４百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当及び自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５千万円減少し、94億４百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ３億２千６百万円(12.9％)減少し、22億６百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億１百万円(前連結会計年度２億５千７百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億７千５百万円の計上等による資金の増加が、たな卸資産の増加額２億９千７百万円及び売上債権の増加額１億２千１百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△５億６千７百万円(前連結会計年度△３億７千５百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億８千３百万円及び無形固定資産の取得による支出６千６百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億５千５百万円(前連結会計年度△２億１千８百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出７千万円及び配当金の支払額１億８千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ　経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　外注実績

当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。

その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度7.2％、当連結会計年度6.9％であります。

なお、外注加工の依頼先は、昇辰電気㈱、㈱ハイビック、㈱光洋電子工業であります。

ｃ　受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況や市場環境、人材確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ｃ　戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。

具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。

資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、重要な資本的支出の予定はありません。

③　経営者の問題認識と今後の検討内容について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。

なお、今後の検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。

また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。

その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の研究開発活動は、当社の中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案及び次世代自動車用各種評価ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。

なお、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

安全関連試験器においては、海外市場要求に応えるべく各種試験に一台で対応でき、かつ、最先端部材・デバイス評価用として部分放電測定機能も搭載した、電気安全規格試験マルチアナライザＴＯＳ９３シリーズを開発し、販売いたしました。

《電源機器群》

グローバル化のための世界で戦える製品開発の一環として、交流電源装置ではＥＭＣ（電磁的両立性）試験サイト、冷凍／空調機器評価、ＥＶ／ＰＨＶ車両評価、サーバー用電源評価等の市場へ向け、電力密度が世界最高レベルで一部モデルでは電流の双方向動作が可能な多機能・大容量交流電源ＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２シリーズを開発し、販売いたしました。

電子負荷装置ではＥＶ車載機器やＯＣＰ(オープンコンピュートプロジェクト)・ＨＶＤＣ(高電圧直流給電)に代表されるようなサーバー用ＤＣ高電圧給電用装置の試験用途として、空冷型大容量電子負荷装置としては世界最高レベルの電力密度の大容量高電圧電子負荷装置ＰＬＺ－５ＷＨシリーズを開発し、販売いたしました。

直流電源装置では、主に車載用電子機器の電源変動試験向けに、６倍の最大ピーク電流に対応したＰＢＺ－Ａシリーズを開発し、販売いたしました。また、電子機器の研究開発、生産ライン、検査用自動試験システムへ対応のため、各種通信インターフェースを搭載した多出力直流電源ＰＭＸ－Ｍｕｌｔｉシリーズを開発し、販売いたしました。

ソリューション事業への取り組みといたしましては、ＥＶ／ＰＨＥＶに適用されるＥＭＣ試験要求であるＲ１０に対応した各種試験装置を開発し、販売いたしました。また、電池等のインピーダンスを、負荷をとった状態で簡便に測定できるインピーダンス計測機能付き電子負荷装置ＰＬＺ－５ＷＺを開発し、販売いたしました。

事業領域拡大の取り組みといたしましては、計測とパワーエレクトロニクスの複眼思考で既存技術・既存製品を応用した製品・ソリューションを、次世代エネルギー市場、次世代自動車関連市場等へ向けて開発し、提案いたしました。

これらの研究開発費の総額は、12億５千１百万円、売上高比率14.0％であります。

なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。

また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、技術開発拠点である菊水創発センターのレイアウト改修工事及び研究開発用設備、製品検査用測定器、製品開発用ソフトウェア等であり、設備投資の総額は459百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。

 (1) 重要な設備の新設等

(注)１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　２　完成後の増加能力につきましては、計数把握が困難なため記載を省略しております。

 (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 (3) 重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式1,654,750株は「個人その他」に16,547単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

  なお、自己株式1,654,750株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,654千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。

一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、１株当たり23円としております。

なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課題と考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

      当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。

      取締役会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。

      監査役会は、定例(年４回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項に加え、監査役の職務執行に関する重要事項を決定しております。また、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、当該構成員並びに社外監査役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査役会の決議により選任された常勤監査役山﨑俊宣であります。

      また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。

      当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。

≪図表≫

③  企業統治に関するその他の事項

  ａ  内部統制システムの整備の状況

      当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備しております。

      また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「ＫＩＫＵＳＵＩ行動理念」及び「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取組んでおります。

      さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。

      内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理のもと定められた手続きに従い、適切な方法により速やかに事実関係を公表いたします。

      また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に努めております。

      子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行っております。

      また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。

  ｂ  リスク管理体制の整備の状況

      経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を図っております。

 ｃ  当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

      当社は「グループ会社管理規程」に基づき、上記ａ「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備しております。

　ｄ  責任限定契約の概要

当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

          ・社外取締役との責任限定契約

締結しておりません。

          ・社外監査役との責任限定契約

締結しておりません。

          ・会計監査人との責任限定契約

締結しておりません。

④  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑤  取締役に関する事項

 ａ  取締役の定数又は取締役の資格制限

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

 ｂ  取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議に関する事項

 ａ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ｂ  中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ｃ  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、2007年６月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を行いました。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役吉澤英三は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２  監査役中村彰及び藤田通敏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  専務取締役小林剛は、代表取締役社長小林一夫の実弟であります。

７  常勤監査役山﨑俊宣は、代表取締役社長小林一夫の実妹の配偶者であります。

８　代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。

９  当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、以下の４名であります。

      当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

      社外取締役吉澤英三氏は、当社普通株式５千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

      社外監査役中村彰氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      社外監査役藤田通敏氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      社外監査役２名について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係があり、社外監査役中村彰氏が現在勤務している中央不動産株式会社と当社の間には、不動産仲介の取引関係がありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉澤英三氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。

社外監査役中村彰氏は、金融機関での長年の経験と他社における幅広い業務経験を有しており、取締役会においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外監査役藤田通敏氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。

なお、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図っており、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　　　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、監査役会が定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言等を適宜行っており、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの営業内容の聴取、本社・事業所・子会社における業務の状況の調査等を実施しております。

      また、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査役と会計監査人との間で意見交換がなされております。

      内部監査、監査役監査及び会計監査においては、内部統制部門から内部統制に係る情報の提供を受け、その結果について適宜報告がなされております。

②  内部監査の状況

      内部監査室は２名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた内部監査業務を計画的に実行しております。

      また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めており、必要に応じて、監査役及び会計監査人と連携、意見交換をしております。

③  会計監査の状況

　　ａ  監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

    ｂ  業務を執行した公認会計士の氏名

　　　  指定有限責任社員　薄井   誠

        指定有限責任社員　鈴木 博貴

    ｃ  監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であり、その他は、公認会計士試験合格者等であります。

    ｄ  監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当し、改善の見込がないと判断するときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

また、当社の監査役会は、体制不備等会計監査人としての適格性ないし信頼性に問題が生じ、または会計監査人の適切な職務の執行が困難であると認められる事由が生じた場合には、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定します。

    ｅ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬並びに監査実績等の状況について確認した上で、総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　その他重要な報酬の内容

  該当事項はありません。

ｃ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｄ　監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠等を確認し検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断したため、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査役の報酬は、固定報酬としております。

当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役年額240,000千円以内、監査役年額36,000千円以内であります。

　ａ  固定報酬の算定方法

　　　　取締役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定し、各取締役ごとの報酬額は役職及び在任年数に応じた額としております。

　　　　なお、当事業年度における取締役の固定報酬の額は、2018年６月28日開催の取締役会において監査役の同席の下、検討し、決定しております。

　　　　監査役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　　　　なお、当事業年度における監査役の固定報酬の額は、2018年６月28日開催の監査役会において協議し、決定しております。

　ｂ  賞与の算定方法

　　　　取締役の賞与は、株主総会で支給総額の承認を得ることとしており、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決定しております。また、各取締役への配分は、役職に応じて配分しております。

　　　　なお、社外取締役に対して賞与は支給しないこととしております。

　ｃ  株式報酬制度

　　　　取締役の株式報酬は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会で決議されました。なお、当社の取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内と決議いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に係る報酬枠を設定しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

      連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、純投資目的の株式を保有することがあります。また、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ａ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。

・　保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。

・　取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。

　ｂ  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

   該当事項はありません。

　ｃ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。

　　 ２　当社の株式は同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しております。

　　 ３　当社の株式は同社グループの日本電産コパル電子㈱が保有しております。

　 　４　当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

(注)  ＮＫＫスイッチズ㈱、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行い、また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数        3社

連結子会社の名称

フジテック株式会社

菊水貿易(上海)有限公司

KIKUSUI AMERICA,INC.　２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

　  連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品・製品・原材料

主として総平均法

ｂ  仕掛品

個別法

ｃ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社において、年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

一部の特注品を対象として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に計上されておりました341,620千円のうち、9,416千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、332,203千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が332,203千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「未払消費税等の増減額(△は減少)」

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めることを目的として、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,019千円は、「未払消費税等保険積立金の増減額(△は減少)」△35,334千円、「その他」51,354千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。

２  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加33,300株であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加80,000株及び単元未満株式買取による増加１株であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

        当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

         営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

         投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

         営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

         また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

           金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

  前連結会計年度(2018年３月31日)

  当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

              資  産

              (1) 現金及び預金

                    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

              (2) 受取手形及び売掛金

                    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

              (3) 電子記録債権

                    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

              (4) 投資有価証券

                    その他有価証券

                      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

                      なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

              負  債

                支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について999千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2018年３月31日)

        当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額18,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

 (注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額18,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について999千円（その他有価証券の株式1,000千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度については、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：千円)

(注)  連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(単位：千円)

(注)１．簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上しております。

　　２．出向者に係る出向先負担額は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額が8,587千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社KIKUSUI AMERICA,INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,737千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位:千円)

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　フジテック株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　物流業務及び製品の組立、配線加工

②　企業結合日

2019年３月５日(株式取得日)

2019年３月31日(みなし取得日)

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は25.0％であり、今後のグループ経営体制強化・連結経営効率化を目的としたものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

12,009千円

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)  取引価格につきましては、第三者機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。なお、2019年３月５日に、当社が、連結子会社役員の小林禮司氏が25.0％所有するフジテック株式会社の全ての株式を取得した取引であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２  その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」は、販売代理店との代理店契約に基づく営業保証金の預託を受けたものであり、返済期限の定めはありません。

３  その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。

４  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法 

原価計算の方法は予定原価による実際個別(ロット別)原価計算を行っており、原価差額は期末において売上原価、製品勘定及び仕掛品勘定等で調整を行っております。

(注)※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等に振替えたものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ② その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　① 商品・製品・原材料

総平均法

　② 仕掛品

個別法

　③ 貯蔵品

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。　４．重要な収益及び費用の計上基準

一部の特注品を対象として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に計上されておりました316,408千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

　なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が316,408千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。