E00551 カネヨウ 有価証券報告書－第87期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第87期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は海外の現地従業員を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の組合は、カネヨウ労働組合を結成し、会社とは正常な労使関係を維持しております。

　なお、組合員数は11名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社は、2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

(2）経営戦略等

当社は、上記３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）の実現に向け、以下の重点施策に取組んでまいります。

•事業拡大の為の人材と資金の投入

•グローバル取引と社内シナジーの強化

•安定的な配当に向けた分配可能利益の蓄積

•人材の採用と教育

•ガバナンスの強化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。

・経常利益３億円超（最終年度目標）

・ネットＤＥＲ0.5倍未満維持

・純資産比率30％超（最終年度目標）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経営環境は、少子化による国内人口の減少により、消費の面では依然として不透明且つ厳しい環境が続くと予想されます。

当社は消費者動向や嗜好の変化を的確に捉え、より良い商品を開発、提案していくことに努めてまいります。

更に、事業領域の拡大、収益力の強化を目的として新たに加わった、輸出事業及び海外拠点を機能させることでこの局面を乗り越えてまいります。

新旧ビジネス、組織、人材が一体となることで、速やかに社内シナジーを生み出し、最大限活かせる体制にすること及び新たな人材の採用とその教育が今後の課題であると捉えております。

また、事業領域の拡大に伴い、今後は、海外与信、カントリーリスク、輸出安全保障貿易管理の強化についても新たな課題として積極的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．為替相場の変動による影響

　当社の取扱商品には海外からの輸入及び海外への輸出が含まれ、外貨建ての取引が発生いたします。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクに備えるため、常時為替予約等のヘッジ取引を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動リスクを販売価格に転嫁できない場合、当社の財政状態及び業績は少なからず影響を受ける可能性があります。

２．季節変動に関する影響

　当社の主力取扱商品である寝装品、インテリア用品等は主に秋冬物商品であるため上半期の業績は相対的に低調となる傾向があります。そのため秋冬物商談時期及び暖冬等の季節変動リスクによっては、業績に大きく影響を与える可能性があります。

３．季節商品在庫に関する影響

　当社の主力商品である寝装・インテリア商品の中の季節商品等は、販売時期により需要が変動し、販売価格に影響を受ける場合があり、販売時期を逃した商品を処分した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．カントリーリスクに関する影響

　当社は、海外の会社との取引があり、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．上場廃止基準への抵触について

　当社株式は、平成30年12月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号a本文では、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。

　当社は、上記の書面を平成31年２月１日に提出しましたが、その場合であっても、本年９月末までに毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときは上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度においては、米中間の貿易摩擦や通商問題の動向が世界経済に影響を与え、経済環境の不確実性、金融・資本市場の変動など、不透明な経済状況が続きました。また、我が国の経済環境においては、猛暑や大型台風などの異常気象や、地震などの影響が懸念されたものの、雇用環境や企業業績において改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

　このような環境の中、当社は、2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画を掲げ、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目指してまいりました。

　当社のコア商権である寝装用原料事業及び寝装・インテリア事業は、原料費の高騰や物流コストの大幅なアップにも関わらずリビング・インテリア事業を中心に収益の増加に貢献いたしましたが、テキスタイルの輸出事業につきましては、当社が得意とする中東市場の低迷、EUにおけるBrexitなどの影響もあり、目標とする経常利益を獲得するには至りませんでした。

　また、新システム導入に伴う一時的な費用の増加もあり、全体としては減益となり、下方修正を余儀なくされました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、56億20百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、42億円となりました。ネットＤＥＲは0.4倍となり0.5倍未満を維持しました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億13百万円増加し14億20百万円となり、目標には届かなかったものの、当期純利益の計上等により純資産比率は前事業年度末に比べ1.74ポイント増加し25.3％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の売上高は135億75百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は93百万円（同56.9％減）、経常利益は１億円（同48.5％減）、当期純利益は80百万円（同62.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔寝装用原料〕

　羽毛原料は、従来からの取引先に加え、新規取引先との取り組みがスタートしたことで売上高を伸ばすことが出来ましたが、原料価格の高止まりを受けて利益率は低下しました。

　羊毛原料は、敷き布団の不振が続いたことから、取扱数量、売上高ともに減少しました。

　合繊原料の取扱数量は、寝装用途は減少しましたが、不織布用途を増やすことができました。

　その結果、当セグメントの売上高は41億80百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は１億５百万円（同24.3％減）となりました。

〔寝装製品〕

　羽毛布団は、暖冬等の影響により小売やテレビ通販等多くの販売チャネルにおいて売上高が伸び悩みました。また、ムートンも年明け以降売上高を伸ばすことが出来ませんでした。

　その結果、当セグメントの売上高は11億19百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は45百万円（同35.7％減）となりました。

〔リビング・インテリア用品〕

　リビング・インテリア用品は、競合する国内のカーペット販売業者の撤退が相次いだことにより、その商権を得ることで売上高が伸びました。また、カーテンの輸入取引を大きく伸ばすことが出来ました。

　その結果、当セグメントの売上高は17億99百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は98百万円（同26.3％増）となりました。

〔生地反物等繊維製品〕

　生地反物等繊維製品は、狭幅の生地販売からの撤退、手袋用生地の不振、羽毛布団の不振に伴う寝装用生地の減少、暖冬によるアパレル製品の伸び悩み等により売上高が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は７億72百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は25百万円（同38.2％減）となりました。

〔生活関連用品〕

　生活関連用品は、海外商品との価格競争により農業資材が苦戦しましたが、一般包装資材は堅調に推移し、売上高を伸ばすことが出来ました。しかし原料高が続いた影響で利益を伸ばすことが出来ませんでした。

　その結果、当セグメントの売上高は７億93百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は11百万円（同40.9％減）となりました。

〔輸出用原料・テキスタイル〕

　輸出用原料・テキスタイル事業は、世界的に地政学リスクが高まる中で、主力の中東市場向け生地輸出は、付加価値税の導入など経済政策による混乱により市場の低迷が続いたこと及び日本品を中心に生産や加工遅れの問題が発生し、予定通りの出荷が出来なかったことにより売上高を伸ばすことが出来ませんでした。また、顧客のニーズに応じて迅速なサービスを提供するため、欧州域内で生機を備蓄するオペレーションでは、Brexitの問題等で市場環境の悪化が続き、苦戦を余儀なくされました。

　一方、欧州市場向けの生地輸出は堅調に推移し、増収増益となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は49億９百万円、営業利益は１億64百万円となりました。（平成29年10月以降のセグメントにつき前年同期比較は省略しております。）

②キャッシュ・フローの状況

  当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて39百万円減少し、８億45百万円となりました。当期のキャッシュ・フローの内訳は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当期において営業活動の結果獲得した資金は29百万円（前期は７億62百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加２億16百万円、売上債権の増加76百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期において投資活動の結果使用した資金は５百万円（前期は10億44百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期において財務活動の結果使用した資金は76百万円（前期は４億14百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済64百万円によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当事業年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　２財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

　当社は、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び利益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度における経営成績等は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金につきましては、借入及び債権の流動化により資金調達することとしております。売上債権及び在庫の圧縮等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。

　当社は、健全な財務状態及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社の成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成31年３月末における設備、投下資本額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）１．兵庫県たつの市の事業所につきましては、子会社㈱カネックスに賃貸しております。

２．本社の建物につきましては賃借しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は2,000,000株となりました。

②【発行済株式】

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

２.平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,712株のうち37単元については「個人その他」に、12株については「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取による株式は含まれておりません。

　　　２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式が32,751株減少し　ております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を勘案した成果配分として、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。

　また、機動性のある経営体制の構築及び利益配分を目的として、平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めました。

　当期末の配当に関しましては、未だ利益剰余金の蓄積は十分ではないため、見送りとさせて頂きます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。株主、お取引先、従業員を含む全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、企業価値を高め社会・市場から評価される企業を目指すことを基本方針としております。そのためホームページを通じてのＩＲ活動、経営方針・経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化を図っております。

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会

　取締役会は毎月１回定例及び必要に応じ適時開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めており、令和元年６月26日時点では、当社において豊富な業務経験を持つ取締役（３名）と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外取締役（１名）の計４名で構成されております。

監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監査しております。令和元年６月26日時点で、当社における豊富な業務経験を持つ常勤監査役（１名）と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外監査役（２名）の計３名で構成されております。

経営会議

　経営会議は取締役（４名）で構成され、毎週１回定例及び必要に応じ適時開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うと同時に、取締役会付議事項の審議を行っております。

内部監査チーム

　内部監査チームは職能担当を中心とし、案件毎にチームを構成し、定期的に社内各部門の監査を実施し、改善・改良の指示をしております。

（会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表）

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、経営の基本方針その他重要事項を迅速に決定し、業務執行状況の指揮・指導にあたることを目的に、会社の機関として取締役会のみならず経営会議を組織し、週１回以上開催しております。

　また、取締役の職務執行を監査する体制として、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成され、１名は常勤監査役であり２名が社外監査役であります。非常勤監査役２名を含む３名の監査役による監査は有効に機能しており、社内及び子会社監査を適時実施するとともに、取締役会の他、経営会議、その他重要会議または委員会に出席しております。

　さらに、法令遵守の重要性を鑑み、コンプライアンス体制を整備し、同情報を得やすくするとともに、役員、従業員が業務執行上常に遵法意識を持つことを推進しています。同時に顧問弁護士、公認会計士には適法性の観点から経営、業務執行全般に対し適時必要なアドバイスを受けております。

　なお、会社と社外取締役、社外監査役、顧問弁護士、公認会計士との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制システムを構築して参ります。

　体制の整備の状況は以下のとおりであります。

　情報管理につきましては、会計帳簿及び、貸借対照表ならびに会社の基本的権利に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び破棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、電子ネットワーク利用規定を定め情報セキュリティ強化も図っております。

　業務上発生し得るリスクに対しては、職務権限規定ならびに組織・業務分掌規定に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規定やガイドラインを制定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクのコントロールを行っています。

　ビジネスリスク極小化のため、職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築しており、投資リスクをコントロールし、財務経理規定に基づき相場リスクを、審査法務規定に基づき信用リスクを、横断的委員会の一つである新規商材承認委員会により商品リスクをそれぞれコントロールしております。

　コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性を鑑み、コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。コンプライアンスマニュアルを整備し、経営トップから全従業員までに周知徹底しております。

　また、コンプライアンス委員会への情報集中を一段と強化し、直接報告・相談ができるホットライン制度も導入しております。

　会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているか監視するために、案件毎に内部監査チームを構成し、内部監査を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令遵守とリスク管理の重要性を鑑み、コンプライアンス体制を整備し、「コンプライアンス委員会」を設置するとともにコンプライアンスマニュアルを作成し、同情報を得やすくするとともに、役員、従業員が業務執行上常に遵法意識を持つことを推進しております。また、クレーム、新商品等を含むリスクに関する情報を業務管理部に集約し、重要な事項は業務管理部から取締役会に報告し、取締役会で対応を審議・決定することとしております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、子会社管理規定に定める「子会社管理に関する職務権限表」に従い、基本方針の樹立・経営上の重要事項に関し、原則として事前に協議のうえ当社の承認を得る体制とすおります。

　原則月１回、当社グループのトップマネジメントが集まり、経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレート・ガバナンスの共通認識の徹底を図っております。

　当社は、当社のリスクの統制・管理活動と連携が図られるよう、子会社のリスク管理に関する指導・調整を行うとともに、子会社における事業リスクの統制および管理の状況について内部監査を実施しております。また、

子会社の危機管理体制の整備を指導し、危機リスク発生の場合には、当社グループで連携し対応できるよう調整しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮部佳也は、社外取締役であります。

２．監査役小川荘平及び石井周二は、社外監査役であります。

３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役宮部佳也と当社との関係は、当社の筆頭株主である兼松株式会社の取締役専務執行役員であり、当社との直接的な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小川荘平と当社との関係は、当社の筆頭株主である兼松株式会社の社外監査役であり、当社との直接的な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井周二と当社との関係は、当社の筆頭株主である兼松株式会社の業務執行者であり、当社との直接的な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。

社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名で構成され、１名は常勤監査役であり２名が社外監査役であります。監査役は取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監査しております。

　また、監査役は監査役会で定められた業務分担及び監査計画に基づいて、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、または業務に関する報告を受け監査を遂行しております。また、内部監査チーム及び会計監査人の監査結果について報告を受け、連携を図っております。

　なお、社外監査役小川荘平氏は金融機関における長年の経験があり、また、社外監査役石井周二氏は豊富なビジネス経験と幅広い見識があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査組織は、内部統制統括の取締役１名と内部監査担当部署が内部監査計画を立案し、社内各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たっては関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規定についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導により会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。また、当社では、内部統制機能の強化を目的として、各種委員会を設置しており、内部統制担当部署が事務局となって活動状況の報告や意見交換を行なっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

梅原　　隆

上田　美穂

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定することとしており、同監査法人が十分に要件を満たしていると判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価においては、会計監査人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針に関しましては、公認会計士の監査工数を基にした監査報酬の見積もりに対し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公認会計士による監査工数を基にした監査報酬の見積もりは妥当であると判断したことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、株主総会で限度額を決議しており、その範囲内で取締役会にて決定しております。個別の報酬は役位ごとの基準を設け、取締役会で決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成６年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を「月額10百万円以内」、監査役の報酬額を「月額３百万円以内」とするものであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から区分を決定しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は株式の保有の要否を、上記保有目的に合致しているか、過度な資金負担となっていないかの観点から検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）上記銘柄の定量的な保有効果については、毎年３月の取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し保有の経済合理性を確認しております。

(注)１.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法（主な耐用年数８年～45年）

建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外

定率法

（2）無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれん

のれんの償却については５年間の均等償却を行っております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　為替予約取引

（ヘッジ対象）

　輸出入取引により生じる外貨建金銭債権債務

（3）ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、対象債権債務及び成約高の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法の内ヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため当事業年度より原則的な処理方法に変更いたしました。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は、従来の方法に比べ売上総利益が48,386千円、経常利益が4,646千円それぞれ減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,156千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,615千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記担保提供資産に対応する債務はありません。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額と第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案し算出しております。

再評価を行った年月日　平成14年３月31日

４　 受取手形割引高

なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、次のとお

りであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,548株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,659,588株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加73株（株式併合前２株、株式併合後71株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少32,751株は、株式併合によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

イ．有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

ロ．無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び受取手形の流動化により運転資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金はそのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、審査法務規定に従い、業務管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高い外部格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前事業年度（平成30年３月31日）

　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当事業年度（平成31年３月31日）

　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

　　　４.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　57,460千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、3,083千円（子会社株式3,083千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成31年３月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　57,460千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、3,017千円（その他有価証券で時価のあるもの3,017千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　原則的処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形の時価に含めて記載しております。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成17年１月より確定拠出型年金制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）6,689千円、当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）7,963千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

　当社では兵庫県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,840千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は建物の除却18,469千円及び減価償却費6,251千円であります。

３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時から一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社では兵庫県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。平成31年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,527千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は構築物の取得1,028千円、減少額は減価償却費5,151千円であります。

３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時から一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び営業所の各係ごとに、取り扱う商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各係を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「寝装用原料」、「寝装製品」、「リビング・インテリア用品」、「生地反物等繊維製品」、「生活関連用品」及び、「輸出用原料・テキスタイル」の６つを報告セグメントとしております。

　「寝装用原料」は、羽毛、羊毛、合繊原料等布団用原料を取り扱っております。「寝装製品」は、羽毛ふとん、羊毛ふとん、合繊ふとん等重寝具及び毛布、タオルケット等寝装品全般を取り扱っております。「リビング・インテリア用品」は、輸入カーペット他インテリアに関するさまざまな製品を取り扱っております。「生地反物等繊維製品」は、寝装用及びアパレル用ニット生地を取り扱っております。「生活関連用品」は、暮らしに役立つ様々な商品を取り扱っております。「輸出用原料・テキスタイル」は輸出用のアパレル生地を中心に扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

該当損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

該当損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　「輸出用原料・テキスタイル」において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの償却額は17,312千円、当期末におけるのれんの未償却残高は155,809千円であります。

当事業年度（自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日）

　「輸出用原料・テキスタイル」におけるのれんの償却額は34,477千円、当期末ののれんの未償却残高は121,332千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収不能額の見直し等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）　平成31年４月期日の金額には期末日満期手形35,696千円が含まれております。

３）電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

（注）　平成31年４月期日の金額には期末日電子記録債権5,584千円が含まれております。

４）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

５）商品

③　流動負債

１）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）　平成31年４月期日の金額には期末日満期手形37,747千円が含まれております。

２）電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

（注）　平成31年４月期日の金額には期末日電子記録債務61,332千円が含まれております。

３）買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当

該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．事故、その他やむを得ない事由により掲載できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割り当てをうける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）  （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）平成30年６月27日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年６月27日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第87期第１四半期）（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月14日近畿財務局長に提出

（第87期第２四半期）（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）平成30年11月14日近畿財務局長に提出

（第87期第３四半期）（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）平成31年２月14日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成30年７月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネヨウ株式会社の平成３１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カネヨウ株式会社が平成３１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上