1822 大豊建設 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

　　（注）第70期第１四半期連結会計期間より、日付表示を和暦から西暦に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

　（注）２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

　（注）３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

　（注）２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　（注）３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第70期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載している。

　（注）４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

　（注）５．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。なお、１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（土木事業）　　　当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。

（建築事業）　　　当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。

（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載している。

４．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

　　　　２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は607名である。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しているが、労使関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。

今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。

建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。

このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。

（１）会社の経営方針

当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。

（２）目標とする経営指標

中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度（2019年度）における経営数値目標（連結）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。

建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。

また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

２【事業等のリスク】

　以下に、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項においても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
　なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び有価証券報告書等の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要がある。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないので、この点に留意する必要がある。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境の変化

　　公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少

　今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 労務費・資機材費の高騰

　　労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。

(4) 取引先等の信用リスク

　取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生

    海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

２．人材確保についてのリスク

公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。

３．法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。

４．瑕疵の発生によるリスク

　完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性がある。

５．訴訟等のリスク

　現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

６．自然災害等のリスク

地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。

７．資産保有によるリスク

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しているが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があるが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている。

当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。

このような情勢下において、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては192,963百万円（前期比25.1％増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で76,066百万円（前期比24.7％増）、建築工事で72,254百万円（前期比36.1％増）、合計148,321百万円（前期比30.0％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事47.0％、民間工事53.0％である。
　また、連結売上高においては150,777百万円（前期比0.8％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,937百万円（前期比3.5％増）、建築工事で56,184百万円（前期比3.4％増）、合計110,122百万円（前期比3.4％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.6％、民間工事46.4％である。
　利益面においては、連結で経常利益9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,141百万円（前期比22.1%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,925百万円（前期比9.7％減）、当期純利益で4,747百万円（前期比14.6%減）という結果になった。

　セグメント別の業績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は75,694百万円（前期比2.4％増）、営業利益6,339百万円（前期比13.0％減）となった。
　建築事業においては、売上高は71,391百万円（前期比0.2％減）、営業利益2,569百万円（前期比31.7％減）となった。
　その他の事業においては、売上高は3,690百万円（前期比12.2％減）、営業利益325百万円（前期比30.2％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百万円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,564百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は38,667百万円（前期比12.6％減）となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、純額で261百万円（前期比98.3％減）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,998百万円による資金の増加、売上債権の増加4,823百万円、法人税等の支払額3,626百万円等による資金の減少があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、純額で3,466百万円（前期比134.2％増）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出1,086百万円等による資金の減少によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、純額で2,342百万円（前期比168.0%増）となった。これは主に、自己株式の取得による支出1,003百万円、配当金の支出1,290百万円等による資金の減少によるものである。

③生産、受注及び売上の実績

ａ．受注実績

b．売上実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第69期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

第70期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第69期は222百万円、第70期は276百万円が含まれている。

５．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

第69期　請負金額10億円以上の主なもの

第70期　請負金額10億円以上の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第69期

　該当する相手先はない。

第70期

　該当する相手先はない。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第69期は222百万円、第70期は276百万円が含まれている。

④　手持工事高（2019年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

なお、当連結会計年度の経営成績については、2017年度を初年度として策定した中期経営計画（2017～2019年度）の２年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりである。

受注高は、土木・建築ともに対前年及び対計画を大きく上回る結果となった。土木についてはシールド工事の受注が極めて好調である反面、ニューマチックケーソン工事は苦戦。それ以外では単独・スポンサーの大型案件の受注が目立った。建築については住宅・非住宅ともに大型案件を複数受注したことが受注高を伸ばした要因である。

売上高は、完成工事高は、今後も大きな変化なく推移する見込みである。保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が続いている状況である。

営業利益率は、震災復興関連工事の減少により、対前年では減少したが、単体土木で首都圏の大型案件の利益が向上したことで、対計画は上回ることができた。

自己資本比率は、2018年度は概ね順調に推移、2019年度も最終的に目標を達成すべくグループ全体で取り組む。

中期経営計画ではROE10.0％以上の達成を目指している。当連結会計年度におけるROEは10.4％（前年計画比0.4ポイント増加）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、引き続き当該指標の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　重要な会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

②財政状態の分析

　　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,564百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が1,316百万円、建設仮勘定が1,235百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が4,838百万円、立替金が2,031百万円、建物・構築物が2,430百万円、投資有価証券が1,266百万円増加したこと等により、資産合計は6,376百万円増加した146,938百万円となった。

　　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,124百万円、預り金が2,070百万円、完成工事補償引当金が1,143百万円増加したこと等により、負債合計は2,457百万円増加した85,111百万円となった。

　　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,918百万円増加した61,826百万円となり、自己資本比率は41.5％となった。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

③当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度の連結売上高は、総額150,777百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は9,166百万円（前期比18.4％減）、経常利益は9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,141百万円（前期比22.1％減）となった。

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百万円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は5,564百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は38,667百万円（前期比12.6％減）となった。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　当社の研究開発については、社会情勢の変化に対応し独自技術の大深度化、改良等を積極的に実施し、受注の拡大を目指している。建設費の低減を図ると共に安全性の向上を図るため無人化、遠隔化の可能な工法や、工期短縮のためのプレキャスト化、計測・管理技術の高度化による精度・品質・安全性の向上、ＣＩＭ導入による施工効率化等に取り組んでいる。また、建築プロジェクトにおける設計・施工におよぶＢＩＭの導入検討や異業種との連携を図る共同研究にも取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円であった。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載している。また、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

（土木事業）

１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発

大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベーター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発した。本工法は国土交通省のテーマ設定技術に選定された他、２車線道路断面シールド工事の発進立坑に採用され、施工が完了した。今後、大断面道路・鉄道トンネルの立坑や雨水貯留施設等の大深度、大断面の地下構造物への適用が期待される。

２．狭小断面ニューマチックケーソン工法の開発

自社開発の狭小断面用の遠隔操作掘削機やエレベーター等を配備することで、直径６ｍ程度の２車線道路橋や鉄道橋の基礎、下水道人孔等の狭小断面の施工を可能とする、完全無人化狭小断面ニューマチックケーソン工法を開発した。本工法は東京都下水道局発注の大深度狭小断面のケーソン工事に採用され、安全かつ高精度で施工が完了し、その適合性が実証された。今後さらなる大深度狭小断面のニューマチックケーソン工事への適合可能な工法として、その用途拡大が期待される。

３．減圧管理プログラムの開発

ニューマチックケーソン工法が大深度化する中、高気圧作業従事者が大気圧に帰還する際の安全な減圧方法に関する計算プログラムを専門医とタイアップして自社開発した。プログラムを使用することにより、ニューマチックケーソンにおける高気圧作業での多種多様な条件において、安全な減圧方法が確実かつ瞬時に算定されることで、さらなる大深度ニューマチックケーソンを施工する際も安全を確保できる。本プログラムによる減圧管理は2015年度から開始され、現在まで31基のニューマチックケーソン工事で高気圧作業従事者の減圧症を予防し、安全や健康管理に貢献している。

４．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発

ニューマチックケーソン工法のさらなる大断面・大深度化に備え、施工精度の向上および施工管理の効率化への対応として、リアルタイムの沈下姿勢計測システム、高圧作業室内の掘削形態計測システム、高気圧作業従事者ごとの作業情報自動認証システムを開発した。本システムは、高度計測技術に当社で開発したソフトを組み込みデータ処理するものであり、主要な管理を迅速かつ正確に自動で行うことが可能となる。現在まで６基のニューマチックケーソン工事に適用し、i–constructionの推進に伴う生産性向上や施工管理技術の高度化に貢献している。今後さらなる新技術の導入により施工管理技術の大幅な向上を目指し、システムの開発を継続する。

５．ＤＡＰＰＩ（ダッピ）工法の開発

泥土加圧推進工法をベースに、管路内から地中障害物を安全・確実に撤去できるＤＡＰＰＩ工法を開発した。本工法は、カッター駆動部を管内から発進立坑へ引抜き、障害物等を撤去した後、駆動部を搬入、装着し再掘進する着脱・再掘進型管渠築造工法である。また障害物を坑内から撤去するため、地上の交通や地域住民への影響を最小限にできる。東京都発注の下水道再構築工事で初めて採用され、５件の施工実績があり、今後都市の再構築等、類似工事での採用が期待される。

６．ＤＲＥＳ（ドレス）工法の開発

港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を超高圧（４ＭＰａ）で効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発した。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システムで稼働するなど、その浚渫土処理累計は約99万ｍ3となり、港湾の維持や環境影響の低減に貢献している。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しており、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待される。

７．鋼製函体締切工法の開発

既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製函体締切工法を民間４社で共同開発した。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できる。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として完了工事が５件ある。

本工法の特徴に加え、狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」では８基、と「カプセル壁体締切工法」では４基の施工実績があり、安全・安心社会の構築に貢献している。今後、同様な条件、工事で採用が期待される。

（建築事業）

８．ＢＩＭの導入に向けた取り組み

BIM（Building Information Modeling）の導入から5年が経過し設計及び計画段階では、三次元データを用いた発注者との合意形成やイメージの確認など実用化が進んでいる。次の段階として、生産性の向上のため、施工プロセスにおけるBIMの導入に取り組んでいる。

９．免震・制震工法の開発

各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅を中心とした多くの実績がある。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されている。当社では新たにKTB協会に加入し、PC圧着関節工法の実施権を取得している。このPC圧着関節工法と免震工法を組み合わせることにより、大型物流倉庫等の大スパン建物で高い免震性と経済性を両立させることができる。また、制震工法については、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいく。

１０．プレキャスト技術の導入

建設業の就労人口の減少により建設現場では慢性的な労務不足が発生している。コンクリート部材を工場で製作し、現場で組み立てて接合するプレキャスト工法は、現場の省力化や工程の短縮・合理化に高い有効性を持っている。当社では実施権を取得しているKTB定着工法・PC圧着関節工法で、すでに物流倉庫など複数の工事においてその有効性を確認しており、今後、発注者へのプレキャスト工法による合理化提案を積極的に行い営業展開していく。

１１．耐震補強関連技術の開発

耐震基準を満たさない、いわゆる「既存不適格建築物」への対応は緊急の課題であり、「改正耐震促進法」への対応も求められている。しかし、実際の工事では「コスト・工期」のみならず「低騒音・低振動」であることや、「居ながら施工」への対応が不可欠となってきている。当社ではそれらの要望に対応できる要素技術として「ＭＡＲＳ（連続繊維補強）工法」、「鋼管（低騒音・低振動）コッター工法」、「デザインフィット工法（部分アンカー枠付き鉄骨ブレース補強）」、「スマイルパラレル工法」などを保有しており、それらを活用しながら物件の特性に配慮した多くの耐震補強工事を実現してきた。最近の事例としては、東北地区の庁舎改修工事でＰＣａ部材とＰＣ（高強度）鋼棒を使用した外側補強を行っており、前記技術と併せて官公庁物件を含む耐震改修分野への展開を図っていく。

１２．杭・基礎関連技術の開発

杭・基礎の関連工事はコストダウンにつながる数少ない工種である。当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得した。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働く。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費を低減できる。これまでに、東京の集合住宅6件で採用されている。また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきた。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして検討を進めてきた結果、これまでに4件の高層集合住宅で採用している。両工法は汎用性に優れており、全国への積極的な展開を進めていく。

１３．木構造建築技術の開発

国内産木材の活用を国が積極的に後押しする環境が整い、今後、木材の利用が増加し新しい需要が見込まれるため、当社においても木構造の技術開発のためのプロジェクトチームを発足させた。CLT（Cross Lamina Timber）という、ひき板を直交に積層接着したものを活用し、RC造やSRC造と組み合わせたハイブリッド構造の研究・開発を行っており、現在、茨城県阿見市の中央機材センター敷地内において、同構造を用いた技術研究所を設計施工により新たに建設中である。

（その他の事業）

研究開発活動は特段行っていない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業）

　当連結会計年度においては、本社ビル改修及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は1,070百万円であった。

（建築事業）

　当連結会計年度においては、本社ビル改修及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は802百万円であった。

（その他の事業）

　当連結会計年度においては、中十条寮及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は508百万円であった。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）主な国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まない。

３．提出会社の土地欄中（　）内は、賃借中のものであり、外書きで示している。

４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの

５.リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いっている。これにより、発行可能株式総数は128,000,000株減少し、32,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）１.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。

２.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      a.2014年度株式報酬型新株予約権

　　　b.2015年度株式報酬型新株予約権

　　　c.2016年度株式報酬型新株予約権

    ※   当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日

（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

　　　 （２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できない。

①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。

②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

　　　 （３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者

が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除く。）。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　    　　　494円

発行価額　　   　　471.05円

資本組入額  　    235.525円

払込金総額   　 4,710百万円

２．第三者割当増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）

発行価格　　    　　　494円

発行価額　　   　　471.05円

資本組入額  　    235.525円

払込金総額   　   706百万円

割当先　　　　　 大和証券㈱

　　　 ３．新株予約権の行使による増加

　　　 ４．株式併合（５：１）による減少

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式410,780株は、「個人その他」に4,107単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載してい

　　　　　　る。

 　　　 ２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

３．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．2019年３月31日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１.単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

　２.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。

　３.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

②【自己株式等】

（注）１.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。

２.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

（信託契約の内容）

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的          株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付

・委託者              当社

・受託者              三井住友信託銀行株式会社

                      (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

・受益者              取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人          当社及び当社役員と利害関係のない第三者（予定）

・信託契約日          2019年８月（予定）

・信託期間            2019年８月～2022年８月（予定）

・制度開始日          2019年８月（予定）

・議決権行使          議決権は行使しない

・取得株式の種類      当社普通株式

・信託金上限額        150百万円（信託報酬・信託費用を含む）

・株式の取得時期      2019年８月～2020年８月（予定）

・株式の取得方法      自己株式の処分による方法又は株式市場（立合外取引を含む）から取得する方法

・帰属権利者          当社

・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限20,000ポイント（１事業年度）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式300,000株の内訳は、株式併合前55,600株、株式併合後244,400株である。

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取株式数は含めていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）1.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式3,825株の内訳は、株式併合前1,284株、株式併合後2,541株である。

２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）248株の内訳は、株式併合後248株であり、その他（新株予約権の行使による譲渡）46,800株の内訳は、株式併合後46,800株である。

２.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

３【配当政策】

　利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
　当事業年度（第70期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、１株当たり75円の配当とする。次期の配当については１株当たり75円を予定している。
　また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念である「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていく。

当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えている。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)企業統治の体制の概要

当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレートガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。

また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置している。

「取締役会」

取締役会は、取締役 大隅健一、多田二三男、中杉正伸、森下覚恵、永田修一の５名及び社外取締役 川口哲郎、垣鍔公良、町野静の３名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っている。

「監査役会」

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 木屋善之と社外監査役 橋本一男及び原田良輔の３名で構成され、常勤監査役 木屋善之を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価している。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査している。

「指名報酬委員会」

指名報酬委員会は代表取締役社長 大隅健一と独立社外取締役 川口哲郎、垣鍔公良及び町野静の４名で構成され、代表取締役社長 大隅健一を委員長とし、委員長は委員の互選により決定している。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしている。また、取締役個々の報酬額や経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名について、個々の経歴、業績等（再任の場合は任期中の業績等を含む）のみならず、人格や知見が取締役及び監査役の候補として十分かどうか任意の指名報酬委員会で審議している。

「経営会議」

経営会議は取締役と各本部の本部長等 取締役 大隅健一他10名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、経営上重要な事項について取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っている。

「執行役員会」

執行役員会は執行役員社長 大隅 健一他21名で構成され、執行役員社長 大隅 健一を議長とし、定例執行役員会を年４回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っている。

2)企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えている。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりである。

ａ．当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1.当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。

2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。

3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制

1.当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。

2.当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。

2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。

3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。

ｅ．当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制

当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。

2.子会社の損失の危険の管理に関する体制

当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項については、対応マニュアルを整備する。

3.子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図る。

ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等ならびに使用人に対し研修を行う。

ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服する。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とする。

ｇ．監査役への報告に関する体制

1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努める。

2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。

4.当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとする。

5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。

2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。

3.当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。

4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

2)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育している。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けている。

④責任限定契約の内容の概要

1)社外取締役及び監査役

　当社と社外取締役及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結している。

2)会計監査人

　当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となっている。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

1)自己の株式の取得

　　経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

2)取締役の責任免除

　　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

3)監査役の責任免除

　　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静は、「社外取締役」である。

２．監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

７．当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　※印は取締役兼務者である。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。

　社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

　社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

　社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社との間には当該第三者委員会の委員としての立場及び支払った委託料が４百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有していると考えている。

　社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

　なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）の業務執行者であり、2019年３月31日現在、同社が当社株式の3.65％を保有する資本関係にあるが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。

　社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

　なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。

1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係

垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。

　原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。

　町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。

2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

　　　　該当事項はありません。

3)主要取引先等特定関係事業者との関係

        該当事項はありません。

4)当事業年度における主な活動状況

　　　　取締役会等への出席状況及び発言状況

5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額

　　　　該当事項はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っている。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認している。

なお、常勤監査役の木屋善之は、通算８年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として６年従事している。また、社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しており、社外監査役の橋本一男は、保険業界にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有している。

②内部監査の状況

　内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄の監査室を中心とした監査チームが、本社各部門及び各支店の内部監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施している。なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の報告について、会計監査人と意見交換し、連携を図っている。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2)業務を執行した公認会計士

金子　能周

岩出　博男

3)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他６名である。

4)監査法人の選定方針と理由

監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれる分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定した。

5)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会で審議して評価した。

④監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

4)監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審議して決定している。

5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものである。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬額の年度制限額については株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、取締役個々の報酬額については代表取締役が各々の職務及び業績等を考慮して報酬額案を策定し、2019年３月８日付けで設定した指名報酬委員会（代表取締役を委員長とし社外取締役３名を委員とする）で審議した内容を取締役会で決議決定し、監査役の個々の報酬額については監査役の協議により決定している。

当社の役員報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、報酬額の年度制限額については株主総会の決議とし、その支給割合の決定の方針は指名報酬委員会で審議した内容を取締役会で決議する。

2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役報酬額については、第70期定時株主総会（2019年６月27日）にて、年度限度額額を年額180百万円以内（うち社外取締役分年額15百万円以内）の枠内とする内容、取締役に対する株式報酬等の額及び内容を承認決議された。

3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について

当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2019年４月25日の指名報酬委員会で審議し決議している。その決議を踏まえ、2019年５月14日の取締役会で取締役に対する株式報酬等の額及び内容を承認決議した。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としている。

当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証するとともに、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを検証した結果を基に個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、保有意義が認められないものについては売却を含め検討することとしている。2018年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった1銘柄について売却をした。

当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上で検討し議決権行使を行う。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載してない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　8社

主要な連結子会社名

㈱森本組

大豊塗装工業㈱

大豊不動産㈱

進和機工㈱

タイ大豊㈱

主要な非連結子会社名

マダガスカル大豊㈱

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はない。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

マダガスカル大豊㈱

　持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。なお、持分法非適用の関連会社はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

運用目的の金銭の信託

時価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物　　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。

工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、外貨建預金

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はない

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　(1）概要

　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

　　　(2）適用予定日

　　　　　2022年３月期の期首から適用する。

　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」672百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218百万円に含めて表示し、前連結会計年度において「流動負債」に区分していた「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」230百万円に含めて表示している。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「役員退職慰労金」として表示していた129百万円は「特別損失」の「その他」として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　４　偶発債務（債務保証）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証