6538 キャリアインデックス 有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期、第11期、第12期及び第14期については無配のため記載しておりません。

５．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

８．2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は2016年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

12．第13期の１株当たり配当額５円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。

13．当社は2016年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第12期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。なお、当社は2016年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

15．当社は2017年12月14日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

16．当社は、2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で、2017年10月１日付及び2018年７月28日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期、第13期及び第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

17．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３　事業の内容」に記載しております。

３【事業の内容】

　当社は、ユーザー（当社サービスの利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによる集客代行事業を営んでおります。現時点において、当社が運営する主なウェブサイトは人材関連サイト（転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイト）ならびにスクール情報サイトであります。

　当社では、自社の事業モデルを「ポータルオブポータルズ」モデルと呼んでおります。

　当社の事業モデルの特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・資料請求ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、全パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・資料請求等を一括して行うことができます。

　多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等ができるようにしたのがこの「ポータルオブポータルズ」モデルです。

　当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

　当社のパートナーは求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等であり、当社はパートナーの集客を代行する関係にあります。

　当社の主な集客手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・スクールへ資料請求等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の集客代行料金を受領しております。

　インターネットを活用した集客手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えばよい料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを集客することが可能となっております。

　当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・資料請求等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。

　また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。

通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。

なお、当社は「ポータルオブポータルズ」モデルで培ったダータやノウハウを活用し、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスの展開も行っております。求人特化型検索エンジンの拡大により、ユーザー獲得手法は多様化しており、パートナーの集客ニーズも多様化してきております。こうしたニーズに応えるため、総合的な採用支援サービスとしてマーケティングソリューションサービスを提供し、収益の拡大を図っております。

　当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。

　なお、当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、以下カテゴリーごとに記載しております。

①　転職情報サイト「CAREERINDEX」

　当社パートナーが運営する転職ポータルサイトの求人情報及びハローワークの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。

　ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の転職ポータルサイトや人材紹介会社に一括登録・応募ができます。また、当社は、ユーザーが応募したハローワークの求人企業に、ユーザーの応募情報を無償でお届けするサービス「キャリアポスト」を提供しております。

②　アルバイト・派遣情報サイト「Lacotto」

　当社パートナーが運営するアルバイト・派遣ポータルサイトの求人情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに求人情報を提供しております。

　ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のアルバイト・派遣情報に一括応募ができる仕組みとなっております。

③　スクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」

　当社のパートナーであるスクールポータルサイト及びスクール（専門学校、資格教育、通信教育等）運営会社の各種講座情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに各種講座情報を提供しております。

　ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のスクール情報に一括資料請求ができる仕組みとなっております。

④　ファッション業界転職情報サイト「FashionHR」

　当社のパートナーであるファッションブランド及び人材紹介会社の求人情報を集約し、ユーザーにファッション業界に特化した求人情報を提供しています。

　ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、業界に特化した転職活動が効率的にできる仕組みとなっております。

⑤　マーケティングソリューションサービス

　当社ウェブサイト運営のデータやノウハウを活用し、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定せず、求人特化型検索エンジン等も活用して集客代行をする、総合的な採用支援サービスを提供しています。

　パートナーは、ユーザー獲得手法を当社ウェブサイトに限定されないため、インターネット上から幅広いユーザーの獲得が可能となります。

○転職情報サイト「CAREERINDEX」における会員登録者数（※）の推移

※　会員登録者数

　当該期間において転職情報サイト「CAREERINDEX」に会員登録をしているユーザーの数（各四半期末時点での会員登録者数を記載。千人未満は切捨て。）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次の通りであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務人事及び財務経理等の管理部門の従業員数であります。

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、『ひとりひとりの一生に、よい出会いを。』を理念とし、2006年１月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、資格取得スクール情報サイト、ファッション業界転職情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。
　中期的な事業の拡大を図るために、既存のデータベースやマーケティングノウハウを生かした事業展開や、地方求人・専門求人の開拓の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。

（２）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（３）目標とする経営指標

　当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。

（４）会社の対処すべき課題

インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。

今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①営業体制の強化について

　当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。

②新分野への展開について

　当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートしてスクール分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。

③ブランドの構築

　当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。

④優秀な人材の確保・育成について

　当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。

⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について

　当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

１.事業に関するリスクについて

(1)インターネット広告市場について

　日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット利用者数の拡大に伴い、この成長は今後も続くものと認識しております。現在、当社はインターネットを活用した各種情報サイトの開発及び運営を通じた集客代行を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営が困難になったときには、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への高い依存度について

　2019年３月期における当社売上高の96.8％は人材関連サービスの売上高でありました。人材ビジネス市場は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい市場であり、また、求人広告市場において今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への高い依存度について

　2019年３月期における当社の売上高に占める主要取引先上位５社の売上高合計の割合は58.8％となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。現時点ではそれらの取引先と当社との関係は良好であります。しかしながら、それらの取引先への売上高が大きく減少することとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)パートナーとの契約について

　当社のウェブサイト上に情報を掲載する各パートナーにおいて、ユーザー獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。当社が主力とする人材関連領域は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすいため、今後の競争環境の激化がこうした流れを助長することも考えられます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるパートナーと取引を行うよう努めておりますが、今後当社と取引のあるパートナーが事業撤退や破綻などの状況に至った場合には、契約が更新されないあるいは解約されることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、契約の解消に至らないまでも、パートナー各社の事業が不調であった場合、集客代行に対する成果報酬単価が引き下げられる可能性があります。これらの場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合について

　当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を運営しております。「求人情報サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが存在しますが、パートナーからサイトコンテンツの提供を受け、ユーザーの送客数に応じた成果報酬型の集客代行料金をパートナーより受領するという事業モデルの点において、一般的な「求人情報サイト」とは異なるものと認識しております。当社では、自社の事業領域においてユーザー及びパートナーに対する先行者メリットを享受することで、競合する事業者に対する優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業領域は参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ウェブサービスにおける不正行為について

　当社は、成功報酬型のウェブサービスを提供しております。このため、ユーザーからの適切な情報提供を受けることが重要となりますが、ユーザーが事実と違う情報を提供する等の不正行為が発生する可能性があります。当社では、この様な不正行為に対してシステム面における防止策の実施、利用規約での禁止、クライアントとの検収等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業について

　当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を中心にサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について

　インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社の想定の範囲外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これら変化に対応すべく追加的支出が発生する場合、また適切な対応がなされなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)インターネットを取り巻く法的規制について

　当社は、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。しかしながら、インターネット及び端末の普及、拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正又は新たな法規制等が行われた場合、当社の業務が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムトラブルについて

　当社の事業は、事業運営においてコンピュータシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取るなど、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、水害などの自然災害、火災、事故、停電など予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社の直接の損害に加えて、当社の信頼の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ネットワークセキュリティについて

　当社のコンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウィルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の管理について

　当社は、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、当社は2008年１月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社への損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(13)商標の認知度について

　当社は、ユーザーが当社のウェブサイト上で行った登録・応募・問い合わせ・資料請求等の情報をパートナー各社に移送し集客代行料金を成果報酬型で受領しております。したがって、収益に寄与させるためには、ユーザーの情報の移送数を増加させることが必要となります。インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、ウェブサイト「CAREERINDEX」等がユーザーから好意的に認知され、商標価値が高まり、アクセス数が増加することが、今後ますます重要になると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、インターネット関連のメディアにおいて高い評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。しかしながら、当社または当社のウェブサイトの評判及び商標価値が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)当社のウェブサイトへの集客に係る広告宣伝活動について

　当社が運営するウェブサイト「CAREERINDEX」等のユーザーを獲得するために、当社は売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、集客費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んではいるものの、今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)知的財産権について

　当社は、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求などが提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社の事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき使用差止請求や損害賠償請求などが提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２.当社の事業運営体制に係わるリスクについて

(1)特定人物への依存について

　当社代表取締役である板倉広高と当社常務取締役である齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社の企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において両名に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、両名の当社業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)小規模組織であることについて

　当社は当事業年度末において、従業員31名と小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３.その他のリスクについて

(1)訴訟の可能性について

　当社は、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社への信頼性の低下を招き当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(2)配当政策について

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。現在は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、普通配当を実施しておりません。

　将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において普通配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(3)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、2019年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は32,400株（発行済株式総数20,965,200株の0.0％相当）であります。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストックオプションによる新株予約権又は譲渡制限付株式を発行する可能性があります。これら新株予約権の行使又は譲渡制限付株式の発行が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(4)大株主について

　当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、60.3％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、夏場に自然災害が相次いだことで一時的に輸出や個人消費が抑えられましたが、全体的には政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国・欧州の景気動向、地政学的リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。

インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通 2019年２月28日発表）によりますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の１兆4,480億円となり、継続して拡大しております。

このような環境のなかで、当社は、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりましたが、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングに係るユーザー獲得コストが高騰したことにより、一定の利益を確保するため一時的にWebマーケティングを抑制いたしました。ユーザー獲得コストの高騰に対し、新たなユーザー獲得手法の開拓、サイト内改善及び販売単価の調整等の施策を進め、高騰していたユーザー獲得コストも減少傾向となり、ユーザーの獲得数も回復傾向となりましたが、通期業績としては伸び悩む結果となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当事業年度末における資産残高は3,172百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加しました。

当事業年度末における負債残高は452百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。

当事業年度末における純資産残高は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。

b．経営成績

当事業年度の売上高は2,357百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、営業利益は778百万円（同3.2%増）、経常利益は778百万円（同6.3%増）、当期純利益は483百万円（同3.7%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ316百万円増加し、当事業年度末には2,613百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、430百万円（前年同期は577百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益778百万円、未払金の増加23百万円の収入、未払消費税の減少67百万円、法人税等の支払323百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、64百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が44百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、49百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による１百万円の収入、配当金の支払による50百万円の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c．販売実績

　当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産残高は3,172百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加316百万円、ソフトウェアの増加37百万円などによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債の残高は452百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少26百万円、未払消費税等の減少67百万円、未払金の増加26百万円などによるものです。

（純資産）

当事業年度の純資産の残高は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加430百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は85.8％（前事業年度末は80.9％）となりました。

2)経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は2,357百万円となり、前事業年度に比べ41百万円減少しました。これは、主にパートナーとの契約形態の変更に伴う売上計上額の変更によるものです。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は104百万円となり、前事業年度に比べ38百万円増加しました。これは主に、クラウドサーバーの利用拡大、サービス拡充のための機能強化及びシステム関連に関する業務委託費用の増加によるものです。

（売上総利益）

上記の結果、当事業年度における売上総利益は2,252百万円となり、前事業年度に比べ80百万円減少しました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,473百万円となり、前事業年度に比べ104百万円減少しました。これは主に、人件費、サービス拡充のための業務委託費用及び販売促進費が増加しましたが、パートナーとの契約形態の変更に伴う広告宣伝費の減少が大きかったことによるものです。

（営業利益）

上記の結果、当事業年度における営業利益は778百万円となり、前事業年度に比べ24百万円増加しました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は０百万円となり、前事業年度どほぼ同じ水準となりました。

当事業年度における営業外費用は０百万円となり、前事業年度に比べ22百万円減少しました。これは主に、前事業年度は市場変更費用を計上したことによるものです。

（経常利益）

上記の結果、当事業年度における経常利益は778百万円となり、前事業年度に比べ45百万円増加しました。

（当期純利益）

当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は295百万円となり、前事業年度に比べ28百万円増加しました。

上記の結果、当事業年度における当期純利益は483百万円となり、前事業年度に比べ17百万円増加しました。

3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営状況につきましては、有効求人倍率が高水準で推移していることやインターネット広告市場の継続的な拡大を受け好調に推移しております。しかしながら、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

具体的には、ユーザーへ、データベースを活用した求人情報の提供を行うことでユーザーのアクションを促し課金機会の増加を図るとともに、提携先の拡大のために専門職サイトや地方求人サイトの獲得を行っております。また、ユーザーを獲得する集客メディアを当社ウェブサイトに限定しない集客代行サービスであるマーケティングソリューションの展開を進めております。

しかしながら、プロモーション活動を中心としたWebマーケティングに係るユーザー獲得コストが高騰したことにより、広告宣伝費が増加傾向となり、一定の利益を確保する必要があることからWebマーケティングを抑制したため、売上及び利益につきまして、当初の見込みを下回る見込みとなりました。

その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2018年5月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が85.0%、77.8%、77.7%となっております。

c.資本の財源及び資金の流動性

当社の短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュフローにより獲得した内部資金により充当してまいります。また、経営戦略上必要な場合にはM＆A等による突発的な大型の資金需要も考えられますが、その際には内部資金の充当だけではなく、借入や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。

流動比率につきましては663.2%となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、重要な設備投資はありません。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

（注）１．当社は集客代行事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は28,916千円であります。

４．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金207円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．2017年１月10日開催の取締役会決議により、2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で、2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月10日開催の取締役会決議により、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※  当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金207円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．2017年１月10日開催の取締役会決議により、2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で、2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月10日開催の取締役会決議により、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※  当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金1,861円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．2017年１月10日開催の取締役会決議により、2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で、2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月10日開催の取締役会決議により、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　6,060円

引受価額　　 5,575.20円

資本組入額　 2,787.60円

払込金総額　702,475千円

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,431株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨、2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が、それぞれ記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社

　　　住所 東京都千代田区丸の内1-8-2

　　　保有株券等の数 株式 945千株

　　　株券等保有割合 4.52％

　大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社

　　　住所 東京都港区愛宕2-5-1

　　　保有株券等の数 株式 820千株

　　　株券等保有割合 3.92％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

　また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、本書提出日現在取締役６名、うち２名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

　　・構成員　代表取締役社長CEO　板倉広高（議長）、齊藤慶介、齋藤武人、星幸宏、

　　　　　　　米山恭佑（社外取締役）、中山周一郎（社外取締役）

　当社は取締役会のほかに、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、部・室長をもって構成する経営会議を原則毎月１回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は必要に応じて出席し意見を述べております。

　　・構成員　代表取締役社長CEO 板倉広高（議長）、齊藤慶介、齋藤武人、星幸宏、

　　　　　　　曽根康司、幾島尚彦、辻口和也

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　　・構成員　常勤監査役 大西正義（議長、社外監査役）、小﨑勇（社外監査役）、細川琢夫（社外監査役）

　当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的かつ効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているため、上記の体制を採用しております。

ロ．会社の機関・内部統制に関する概要

　当社の機関・内部統制に関する概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守のため、職務分掌及び内部けん制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、管理部主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。法令等へのコンプライアンスに関しては、同部において常時その遵守状況を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

内部統制システムの整備の状況は下記となります。

a　取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役（代表取締役を含む、以下同じ）は、その職務の執行に当たっては、法令及び定款、コンプライアンス規程その他諸規程を整備し、これらを遵守するとともに、社会の倫理規範を遵守し、これを率先垂範して行う。

・当社においては、管理部長がコンプライアンスの推進責任者を務めるものとし、同人が当社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

b　取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書を、それぞれの担当業務に従い、適切に保存・管理する。

・取締役会議長は、上記情報の保存・管理を監視・監督する責任者となる。

・管理部長は、上記責任者を補佐し、上記文書その他の情報の保存及び管理につき指導を行う。管理部内に上記情報管理の担当者を置く。

・上記文書は、文書取扱規程に基づき保管し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、当社の企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理体制を整備する。

・リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される「経営会議」において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業活動に際し社内全体における意志統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき予算等を設定する。

・取締役会は、取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程その他の業務運営規程に基づき、業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員の職務権限を定め、業務の執行を行わせる。

・職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規程に基づく組織機構の変更を行うことができる。

e　従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、従業員に対するコンプライアンス教育及び啓蒙活動を行い、それらの遵守を徹底する体制を構築する。

・従業員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、これをコンプライアンス推進責任者に報告する。コンプライアンス推進責任者は、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める適切な措置を決定する。

・代表取締役社長は、内部監査部門を直轄する。内部監査部門は、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行う。

f　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役が業務を補助すべき従業員を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査役付を置くことができる。当該監査役付は、当社業務を熟知し、計数的な知見を有する従業員とする。

・監査役付は、監査役の指示に従い、その職務を行う。

g　前号従業員の取締役からの独立性に関する事項

・前号の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の指揮命令権は、監査役に属する。

h　監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役付に対する指示の実効性を確保するため、監査役は、当該従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有する。

i　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

・業務執行を担当する取締役は、(1)会社の信用を大きく低下させた、またはその虞のあるもの、(2)会社の業績に大きな悪影響を与えた、またはその虞のあるもの、(3)社内外に、環境、安全、衛生面で重大な被害を与えた、あるいはその虞のあるもの、(4)重大な法令・規則等の違反、あるいはその虞のあるもの、等につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

j　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度を整備するとともに、正当な内部通報をした従業員等が、当該通報を理由として不利益な取り扱いを受けないようにする。

k　監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務を通じて生ずる費用の前払または償還手続、その他職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

l　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員は、監査役の監査の実施に際して、業務の状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。

・監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、会計監査人、弁護士その他の専門家を活用することができる。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される経営会議において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応を図ることで、事業環境の急激な変化に対応しております。

　また、コンプライアンス体制をより強化するため、顧問弁護士及び税理士法人等の外部専門家に適切な助言及び指導を受ける体制を整えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

a.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額となります。

二．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

　当社の代表取締役である板倉広高は支配株主に該当しております。当社は、今後支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引理由及びその必要性、取引条件の決定方法の妥当性等について、社外取締役及び社外監査役も参画した取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。

チ．剰余金の配当等に関する決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等（以下、「剰余金の配当等」という。）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役米山恭右及び中山周一郎は、社外取締役であります。

２．監査役大西正義、小﨑勇及び細川琢夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役大西正義、小﨑勇及び細川琢夫の任期は、2016年９月15日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、社長室長 曽根　康司、社長付 幾島　尚彦で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の米山恭右はコンサルティング業務で培われた客観的な判断に加え、特にシステム面に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営を監督しております。

　社外取締役の中山周一郎は公認会計士としての専門的見識に基づき当社の経営を監督しております。

　社外監査役の大西正義はIT業界やディスクロージャーに関する経験や知識に基づき監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の小﨑勇は上場会社における管理部門やIRにおける豊富な経験に基づき監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の細川琢夫は管理部門における経験に加え、上場会社における管理部門管掌の取締役経験に基づき監査体制の強化に努めております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。これ以外には、当社の社外取締役である米山恭右及び中山周一郎、社外監査役である大西正義、小﨑勇及び細川琢夫につきましては、当社ならびに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との関係は、随時情報交換を行い連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役と内部監査担当は、月１回開催される監査役会時において、情報交換を行っております。また、社外監査役、会計監査人及び内部監査担当は、四半期毎に情報交換を行っております。また、社外監査役及び会計監査人は内部統制担当とも同様の情報交換をおこなっております。社外取締役は、月１回開催される取締役会時において、社外監査役と情報交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

　なお、監査役小﨑勇氏及び細川琢夫氏は、両氏ともに、長年にわたり経理を含めた管理部門の責任者を歴任し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　本書提出日現在においては、内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査は管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部１名、管理部の内部監査を行う営業統括部１名の合計２名であります。内部監査担当者はリスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全体にわたる内部監査を実施して、業務の改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。内部監査担当者は、監査役や会計監査人とも随時情報交換を行い連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　吉澤　祥次

指定有限責任社員　業務執行社員　岡部　　誠

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

c.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　８名

d.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性を有しているかの確認を行うとともに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の選定を行う方針であります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、高品質な監査を可能とする充分な監査時間の確保、経営陣幹部へのヒアリング等の実施、会計監査人と監査役及び内部監査部門等との十分な連携等の状況を確認しております。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、各取締役の報酬は、2016年10月13日開催の臨時株主総会において年額３億円（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役が発議の上、取締役会にて会社の業績等を考慮し、報酬額水準の妥当性を確認して決定しております。また、各監査役の報酬は、2007年６月26日開催の定時株主総会において年額1,000万円と決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当利益や値上がり益を目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎年、代表取締役、取締役、部・室長にて構成される経営会議において、事業戦略上の重要性、投資先との関係等を総合的に勘案し、保有方針及び保有の合理性を検証いたします。個別銘柄の保有の適否に関する検証においては、経営会議にて、過去の実績を踏まえ、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するか否か、事業機会の創出や取引・協業関係の状況等を勘案して検証を実施し、必要に応じて取締役会に報告いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

c.特定投資株式及びみなし株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式となるため、該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～10年

工具、器具及び備品　　　　　３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については９年、その他無形固定資産については２年で償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基　準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,336千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,517千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,181千円として表示しており、変更前と比べて総資産が9,336千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は72,000株増加しております。

２．2017年10月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は、5,195,400株増加しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加10,604株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,400株、単元未満株式の買取りによる増加204株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当５円であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は73,800株増加しております。

２．2018年７月28日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は、10,446,000株増加しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,227株は、株式分割による増加1,004株、譲渡制限付株式付与のために割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加3,200株及び単元未満株式の買取りによる増加23株であります。また、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分により10,400株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当５円であります。

２．当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。時価を把握することが極めて困難であり、減損のリスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

　会員権につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　投資有価証券につきましては、投資先より定期的に業績や財務状況の報告を受けており、当該リスクを把握する体制をとっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）会員権

　ゴルフ会員権の時価は、期末会員権相場によっております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額18,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株）、2018年７月28日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株）、2018年７月28日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使価格、行使時平均株価、付与日における公正な評価単価が調整されております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当事業年度末における本源的価値の合計額　28,411千円

　②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　97,718千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　　（注）自己株式の取得は、2018年２月26日開催の取締役会決議の基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

　当事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品　　業務用ＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,708千円

工具、器具及び備品　　業務用机　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203千円

ソフトウエア　　　　　マーケティングソリューション事業用ソフトウェア開発　44,632千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品　　業務用ＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   433千円

ソフトウエア　　　　　転職サイト用ページ製作費　　　　　　　　　　　　　　　 260千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第13期）（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2018年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第14期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。

　第14期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。

　第14期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2018年７月２日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上