6273 ＳＭＣ 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれています。

第58期：100円　第59期：200円　第60期：200円

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社並びに子会社74社(連結子会社35社、非連結子会社39社)及び関連会社１社(2019年３月31日現在)から成る企業集団は、以下の事業を行っています。

2019年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(1) 自動制御機器事業

当社並びに子会社70社及び関連会社１社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売しています。

(2) その他

東洋運輸倉庫㈱ほか子会社３社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１  主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。

２  SMCアメリカ、SMC中国、SMC北京製造、SMCブラジル並びにその他18社中のSMC Mfgベトナム及びSMC天津製造は、特定子会社です。

３  上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

４  日本機材㈱は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

６  SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、以下の経営理念を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を「長期経営ビジョン」として明確にしています。

(1) 経営理念

① 自動化・省力化に貢献する

空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。

② 本業に専心する

「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。

③ グローバルに製品を供給する

世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

(2) 長期経営ビジョン

① お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。

② 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。

③ グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国においては、グローバルに製品供給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。

中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

  ① 政治体制、経済環境の激変

  ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更

  ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変

  ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

  ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、海外生産とのバランスを考慮して国内生産拠点の整備を図るなど、カントリーリスクを回避するための対策を講じていますが、不測の事態が発生した場合には、生産設備など現地資産の保全のみに止まらず、事業戦略全般にわたり、悪影響を受ける可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクを完全に回避することは不可能です。製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあり、これに備えて生産物賠償責任保険に加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄えるという保証はありません。

当社グループの主力製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用される製品の欠陥を原因として、訴訟が提起されるリスクもあります。

このような訴訟が提起された場合、イメージダウンに伴う売上の減少も含め、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 外国為替相場の変動リスク

当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。

当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の比較・分析で用いている前期末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した数値です。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当期における世界経済は、前半は総じて堅調に推移しました。米国経済は個人消費を中心に拡大が続き、欧州でも景気は底堅く、中国経済は減速しつつも高成長を維持しました。日本では雇用環境の安定が続き、企業業績も改善しました。しかし後半には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱をめぐる混乱などを背景に、景気の減速傾向が急速に強まりました。

 自動制御機器の需要は、日本・アジア・北米の半導体関連産業向けが、前期に急増した反動も加わって大幅に減少しました。自動車関連向けは欧州を中心に堅調で、工作機械・食品機械などの業種向けは概ね前期並みの水準となりました。

　（地域別の販売の状況）

日本では、前半は半導体及び自動車関連産業での旺盛な設備投資需要により順調に売上が伸びましたが、後半には半導体・電機・工作機械などの業種で、米国・韓国向けを中心に輸出が大幅に減少したほか、国内市場も冷え込んだことから低調な受注状況が続きました。

北米では、半導体関連の需要が前期の反動も加わって急激に減少し、後半にかけて底ばいの様相が続きました。自動車関連など他の業種向けの需要も弱含みとなりました。

欧州では、前半を中心に、半導体・自動車向けのほか食品・医療など幅広い業種向けで販売が好調でした。

アジアでは、中国、韓国、台湾、シンガポールなどにおいて半導体・電子部品向けの需要が急激に落ち込み、関連する工作機械向けにも影響が及ぶなど厳しい環境となりました。

南米・オセアニアなどその他の地域では、売上は堅調でした。

このような状況の中で当社グループは、国内外における製品供給体制の強化及び合理化・コストダウンを推進する一方、省エネ・省スペースなどのニーズに即した製品開発、積極的な販売活動などの課題に継続して取り組むとともに、将来を見据えた生産能力の拡充を進めました。

この結果、当期の連結売上高は576,948百万円(前期比2.4％減)となり、主に減収の影響と販売管理費の増加から、営業利益は180,203百万円(同6.4％減)となりました。為替相場の安定に伴い為替差損が解消し差益が発生したことから、経常利益は198,201百万円(同0.7％増)となりましたが、移転価格税制に関連する法人税負担の増加などから、親会社株主に帰属する当期純利益は130,631百万円(同4.6％減)となりました。

自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ1.7ポイント低下して10.9％となりました。

なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は574,803百万円(同2.4％減)、セグメント利益は185,287百万円(同6.4％減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,325百万円(同8.0％増)、セグメント利益は219百万円(同16.0％増)となりました。

② 財政状態

 当期末における総資産は46,417百万円(前期末比3.5％)増の1,389,308百万円となりました。

(a) 資産の状況

 流動資産は27,983百万円(前期末比3.0％)増の967,924百万円となりました。

主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が4,558百万円(同2.8％)、売却に伴い有価証券が5,097百万円(同13.7％)それぞれ減少した一方、現金及び預金が13,173百万円(同2.6％)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が24,608百万円(同12.0％)それぞれ増加したことです。

 固定資産は18,434百万円(前期末比4.6％)増の421,384百万円となりました。

主な要因は、設備投資により有形固定資産が13,416百万円(同8.5％)、契約に基づく積み増しにより保険積立金が6,075百万円(同4.8％)それぞれ増加したことです。

(b) 負債の状況

 当期末における負債合計は46,417百万円(前期末比24.1％)減の146,056百万円となりました。

主な要因は、子会社の留保利益からの配当見込額に対する繰延税金負債が9,752百万円(同635.1％)増加した一方、取引先支援の一環として実施した仕入代金の支払サイト短縮に伴い支払手形及び買掛金が49,898百万円(同56.4％)、課税所得の減少により未払法人税等が10,134百万円(同29.9％)それぞれ減少したことです。

(c) 純資産の状況

 当期末における純資産合計は92,835百万円(前期末比8.1％)増の1,243,252百万円となりました。

 主な要因は、利益の獲得に伴い利益剰余金が103,743百万円(同10.5％)増加したことです。

自己資本比率は、前期末の85.4％から当期末は89.3％となり、１株当たり純資産額は、前期末の17,067円08銭から当期末は18,447円39銭となりました。

③ キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比10,323百万円減の312,366百万円となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により得られた資金は75,627百万円(前期比78,687百万円の収入減)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益197,081百万円(前期は196,067百万円)、減価償却費16,255百万円(同15,252百万円)、戦略的な在庫の積み増しに伴うたな卸資産の増加額25,653百万円(同25,951百万円)、取引先支援の一環として実施した仕入代金の支払サイト短縮に伴う仕入債務の減少額49,140百万円(前期は26,882百万円の増加)、法人税等の支払額62,392百万円(同44,540百万円)です。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により使用した資金は58,800百万円(前期比11,857百万円の支出減)となりました。

主な内訳は、定期預金の預入による支出301,880百万円(前期は118,580百万円)、定期預金の払戻による収入276,719百万円(同110,455百万円)、設備投資の実施に伴う有形固定資産の取得による支出29,647百万円(同24,152百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出18,153百万円(同45,400百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入18,270百万円(同11,327百万円)です。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により使用した資金は26,151百万円(前期比10,634百万円の支出減)となりました。

 主な内訳は、配当金の支払額26,882百万円(同26,880百万円)です。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　　 当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は、販売価格によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３  その他のセグメントは、該当ありません。

(b) 受注実績

　　 当連結会計年度における受注実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。

(注)１  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２  その他のセグメントは、該当ありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

 当期の売上高は、576,948百万円(前期比2.4％減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。

 売上総利益は、296,843百万円(同2.6％減)で、受注の一時的な急増に対応するための派遣社員費用の増加に加え、素材価格の高騰によるマイナス影響がありましたが、合理化・コストダウンの努力によって吸収することができ、売上総利益率は前期比横ばいの51.5％となりました。

 販売費及び一般管理費は116,640百万円(同3.9％増)で、物流に係る費用の高騰などにより、販管費負担率は前期比1.2ポイント上昇して20.2％となりました。営業利益は180,203百万円(同6.4％減)となり、営業利益率は前期比1.3ポイント低下して31.2％となりました。

 営業外損益では、期末にかけての円安の影響から、2,827百万円の為替差益(前期は6,025百万円の為替差損)を計上するとともに、金融収支が11,324百万円の収入超過(前期比26.5％増)となったことから、経常利益は198,201百万円(同0.7％増)となり、経常利益率は前期比1.1ポイント上昇して34.4％となりました。

 子会社株式評価損1,202百万円の計上及び子会社の留保利益からの配当見込額に対する繰延税金負債の計上等に伴う法人税等調整額13,801百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は130,631百万円(同4.6％減)となりました。

 なお当期の期中平均為替レートは、USドル＝110円92銭、ユーロ＝128円44銭、人民元＝16円53銭、期末為替レートは、USドル＝111円01銭、ユーロ＝124円56銭、人民元＝16円48銭でした。

(b) 財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。

③ 財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。

 当期末における有利子負債の残高は7,238百万円、現金及び現金同等物の残高は312,366百万円です。

なお、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2019年５月15日付で700,000株、30,000百万円を上限とする自己株式の取得を決定しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状及び見通し

  「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しています。

これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っています。

自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と生産コストの低減を実現する新製品開発に取り組んでいます。

当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は21,367百万円(前期比5.6％増)です。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」事業については、該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、将来を見据えたグローバルな最適生産体制の確立を目指して、国内外において工場の新設・増設、工場用地の取得を積極的に進めています。また、さらなる合理化・コストダウンを実現するため、新規設備の導入や金型の更新等を実施し、当期の設備投資の総額(借地権などの無形固定資産を含む。)は、31,936百万円(前期比34.8％増)となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。なお、金額には消費税等は含んでいません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。

４  賃借している土地の面積は、[  ]書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりです。

2019年３月31日現在

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式150,139株は、「個人その他」に1,501単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれています。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれています。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式の取得は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の株式数及び処分価額の総額には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。

また、2008年のリーマンショックの際に発生したような金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤の確立を目指して、株主資本の一層の充実に努め、資金調達を円滑に進められる環境を整えていきます。

さらに、将来にわたって競争優位性を維持し、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制及び営業人員等の充実強化に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。

株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得も検討しつつ、より一層の充実に努めていきます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、中間配当と同額の１株当たり200円(うち普通配当100円、特別配当100円)としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり400円(うち普通配当200円、特別配当200円)となりました。

内部留保資金は、事業規模の拡大、研究開発、生産体制の強化及び効率化のための投資等に充当します。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、事業特性その他当社固有の事情及び社内情報に通暁した、業務執行を行う取締役による相互監視及び部門間の内部牽制と、社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性を担保しつつ、取締役会全体としての意思決定の迅速性を損なうことなく、公正性・透明性を確保する体制をとっています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

③ 主要な機関の構成、機能及び活動状況等

　　(a) 取締役会

取締役10名により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取締役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針並びに設備投資、役員人事など業務執行に係る重要事項を決定するとともに、取締役、監査役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の職務の執行を監督しています。

当期においては、取締役会は８回開催され、書面決議が１回行われました。

任意の指名・報酬委員会は設置していませんが、取締役の人事及び報酬については、事前に社外取締役に意見を求めた上で取締役会で決定することとし、人事及び報酬の決定過程の公正性・透明性の向上を図っています。

　　(b) 監査役会

監査役３名により構成される監査役会は、法令及び定款に定める事項のほか、監査役会規程にしたがい、監査役監査の計画及び役割分担等を決定するとともに、監査役、取締役、従業員及び会計監査人等から必要に応じて報告を受けています。

　(c) 取締役会の諮問機関等

取締役会の諮問機関として、取締役社長を委員長とし、取締役会長、業務執行部門の責任者である各本部長及び外部の専門家で構成する「コンプライアンス委員会」及び「情報開示委員会」を設置して、法令遵守体制の強化及び適時適切な情報開示に努めています。また、業務執行を行う取締役８名で構成する「経営会議」及びこれに取締役を兼務しない執行役員を加えた「執行役員会」を設置して、情報共有の迅速化を図っています。

　(d) 独立役員協議会及び筆頭独立取締役

社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。

各機関の構成員及び議長、委員長の役職及び氏名は、次のとおりです。

④ 企業統治に関するその他の事項

 (a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議(2016年６月28日改定)に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めています。

当社の取組みの概要は、次のとおりです。

(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」を当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。

・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の強化を図っています。

・内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。なお、内部通報者の保護に関する社内規程を定めています。

・役員が関与した違法行為又は不適切な行為や情報開示に関する違法行為にも対応できるよう、社内の通報窓口とは別に、内部通報処理の実務に精通した外部の法律事務所に委託して、社外通報窓口を設定しています。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報管理規程を制定するなど、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しています。

・情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示に努めています。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、環境対策、コンプライアンス、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しています。

・すべての品質クレームに関する情報を会長及び社長に報告させ、対応と再発防止策の内容を検証しています。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び執行役員会を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っています。

・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しています。

(ⅴ) 監査役の職務を補助する従業員に関する事項

・監査役の職務を補助する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人員を配置しています。

・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役監査のために必要な調査を行う権限を有しています。

・監査役スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査役と協議のうえ決定することとしています。

(ⅵ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、業務執行の状況につき、監査役に定期的に報告し、監査役からの要請に応じて、随時監査役に報告しています。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告することとしています。

・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受けた場合、適時適切に監査役に報告することとしています。

・監査役に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しています。

(ⅶ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査役からの請求に応じてすみやかに処理することとしています。

(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と社長との会合、監査役と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っています。

 (b) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っています。

・「SMCグループ行動規範」(在外子会社にはその英訳版)をグループ各社に配付しています。財務報告に係る内部統制の評価手続の一環として、連結子会社各社において「SMCグループ行動規範」の周知が図られていることを、毎年確認しています。

・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発生した場合の当社への報告を義務づけています。

・子会社が単独で行う投資等についても、特に重要な案件については当社取締役会の承認が必要である旨を、取締役会規程において明確に定めています。

・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との協議を通じて、子会社の管理と統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っています。

・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約を締結しています。これにより、社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担することになります。

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

 　　当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

 (a) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(b) 中間配当

当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１  取締役専務執行役員 髙田芳樹は、代表取締役会長 髙田芳行の長男です。

２  取締役 海津政信及び同香川利春は社外取締役であり、監査役 東葭新及び同内川治哉は社外監査役です。

　　当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

３  取締役の任期は、2019年６月27日開催の第60期定時株主総会終結の時から１年間です。

４  監査役の任期は、2019年６月27日開催の第60期定時株主総会終結の時から４年間です。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係

　 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。

　 ◆直近事業年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。

(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)

(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(＊)又はその業務執行者

 (＊) 主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。

 ○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先
 ○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
 ○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先

(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10％以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者

(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者

(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者

(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)

(ⅶ) 当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者

(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去３年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当していた者

(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携

独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。

また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。

(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しています。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しています。

原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、監査室、内部統制推進室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しています。

(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しています。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 (a) 監査役監査の組織及び人員

 当社は監査役会設置会社であり、監査役は社内出身の常勤監査役が１名と、非常勤の社外監査役が２名です。監査役会の議長は、監査役の互選により、常勤監査役 森山尚人が務めています。

監査役会において、各監査役の役割分担を定めています。常勤監査役は日常の監査業務を担当し、社内での経験や人脈を活かして、情報収集と監査環境の整備に努めています。社外監査役 東葭新氏は公認会計士・税理士、内川治哉氏は弁護士であり、高度な専門的知見を活かして主に取締役会及び監査役会における審議を通じた監査を行っています。

監査役を補助する専任の監査役スタッフとして、経理、子会社管理、財務報告に係る内部統制等の実務経験を持つ課長級の従業員を配置しています。

 (b) 監査役監査の手続

監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、監査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しています。

常勤監査役は本社に常駐し、日常の監査業務を担当しています。原則として毎月１回開催される監査役会において、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の結果を報告し、社外監査役との情報共有に努めています。

 (c) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名等

社外監査役 東葭新氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人において上場会社の監査実務及び株式公開支援等のアドバイザリー業務に携わった経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 内部監査の状況

 　　 (a) 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査を担当する監査室(人員４名)は、社長直轄の組織であり、内部監査規程に準拠して取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査しています。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応としては、同じく社長直轄の内部統制推進室(人員４名)が、内部統制システムの整備・運用状況を評価して必要な改善を指導・検証し、財務報告に係る内部統制の有効性及び効率性の向上を図っています。

内部監査及び内部統制評価の結果は、社長及び監査役に報告されています。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　監査室、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画をすり合わせて、有効かつ効率的な監査の実施に努めています。また、連絡会議の開催などにより、監査に関する情報の共有に努めています。

　　監査役は、監査室、内部統制推進室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受け、必要に応じて報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会っています。

　　また、監査役、内部監査室、内部統制推進室及び会計監査人は、内部統制部門である経理部及び総務部から内部統制に係る業務の実施状況について定期的に報告を受け、必要に応じて報告を求めています。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称　　清陽監査法人

(b) 業務を執行した公認会計士の氏名　　指定社員・業務執行社員 淺井万富、同 斉藤孝、同 乙藤貴弘

(c) 監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士13名、公認システム監査人１名

(d) 監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、独立性及び品質管理体制を確認し、会計監査人として再任するか否かを決定しています。

　　会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、あるいは会計監査人としてふさわしくない非行があったときなど会社法第340条に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

　　会計監査人が職務を適正に行うことが困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任若しくは不再任に関する議案の内容を決定します。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定めるガイドラインを参考に策定した基準に基づき、会計監査人が十分な独立性、専門性と有効な品質管理体制を保持しているか、定期的に検証しています。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に関する経過措置を適用しています。

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) その他重要な報酬の内容

  (前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

当社の連結子会社であるSMCドイツ、SMCイタリア、SMCスイス、SMCスペイン、SMCオーストリア、SMCスウェーデン及びSMCチェコは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に属する監査法人に対して、監査証明業務に係る報酬を総計20百万円支払っています。

(c) 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等から資料の提出及び報告を受け、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検討し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しています。

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から資料の提出と報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検証した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2007年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役については年額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められています。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役は19名、監査役は５名でした。

各役員の基本報酬の具体的な金額は、毎年の定時株主総会終了後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議によって、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢献度、役職、担当職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定しています。

業務執行取締役の基本報酬については、特定の財務指標に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示及び会計処理・税務処理を行っていませんが、固定給部分の割合は約40％であり、60％相当部分は、各期の業績及び各取締役の貢献度を考慮した報酬となっています。

取締役に対する退職慰労金は、取締役会決議によって定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて機械的に算出される基準支給額をもとに、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、実際に取締役が退任した際には、株主総会において退職慰労金支給議案のご承認をいただいた後、取締役会の決議により、上述の基準支給額に上記規程に定める範囲内において各支給対象者の在任中の功労を勘案した加算を行うか否かを含め、具体的な金額を決定しています。

退職慰労金支給議案を株主総会に上程する際には、支給総額の上限金額を明示して、株主の皆様にお諮りすることとしています。社外取締役及び監査役は、退職慰労金制度の対象とはしていません。

なお、上記の取締役に対する基本報酬の個々の具体的金額並びに取締役に対する退職慰労金に関する功労加算の有無、支給の時期及び方法については、最終的な決定は代表取締役会長 髙田芳行及び代表取締役社長 丸山勝徳に一任されています。基本報酬の決定に関しては、裁量の範囲は特に定めていません。退職慰労金に関する功労加算は、基準支給額の30％の範囲内で行うことが可能である旨、上記規程により定められています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役に対する報酬等には、2018年７月23日付をもって辞任した取締役に対する報酬(2018年４月～７月の基本報酬)が含まれています。

２　退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

  　　連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載していません。 

 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比較を含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役社長の決裁を得た上で売却しています。

取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策保有の適否を検証しています。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１  貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は６銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順に全ての上場銘柄を記載しています。

２　政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的な保有効果を記載することは困難です。政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、(5) 株式の保有状況②(a)に記載のとおりです。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させるなどして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  35社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

日本機材上海、SMCポーランド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社39社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法適用の関連会社数  0社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(日本機材上海他38社)及び関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SMC中国、SMC北京製造、SMC広州、SMCメキシコ、SMCロシア、SMCブラジル及びSMC天津製造の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

b.時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

② たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物                          ３年～50年

　機械装置及び運搬具　工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

  (1) 概要

　　 　 　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　 　　 　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　 　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　 　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　 　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

　 　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

　 　 　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれている繰延税金負債115百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,992百万円減少しております。

  (連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」及び「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました465百万円は、「支払利息」110百万円、「売上割引」259百万円、「その他」95百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。

上記資産については、当面使用が見込まれないことから前連結会計年度において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首の自己株式には、ESOP信託が保有する当社株式が23,800株含まれております。

　２　自己株式の増加728株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少23,800株のうち700株はESOP信託から従業員持株会への売却によるものであり、23,100株はESOP信託の信託期間満了に伴う市場売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(2017年６月28日 定時株主総会決議による配当金４百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加551株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しております。

デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の返済日は、当連結会計年度末後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。

 有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらのうち、株式の時価については取引所の価格により、国債及び証券投資信託の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金　(5) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2018年３月31日)

 当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額19,217百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額
182百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額19,579百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額
184百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,792百万円、当連結会計年度1,850百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
　当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
　上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,663百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△5,663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額356,178百万円には、セグメント間取引消去△3,664百万円、報告セグメントに配分していない全社資産359,843百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額2,909百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、報告セグメントに配分していない全社負債3,023百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額489百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,304百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△5,304百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額337,620百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、報告セグメントに配分していない全社資産341,191百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額2,857百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、報告セグメントに配分していない全社負債2,878百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,975百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

「自動制御機器事業」において、SMCブラジル所有の遊休資産について減損損失923百万円を計上しました。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

      前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

(注)１　当社執行役員ヘルマン・ベラコエチェアの近親者に当たる個人が、議決権の60.0％を所有しております。

２　上表中の金額には、消費税等を含めておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

  外注加工の委託に係る手数料については、その都度交渉のうえ決定しております。

      当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　前連結会計年度の「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎である、普通株式の期中平均株式数の算定において控除した自己株式には、ESOP信託が保有していた当社株式6,446株が含まれております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
　(1) 自己株式の取得を行う理由
　　　　機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実、資本効率の向上を目的とするものであります。
　(2) 取得に係る事項の内容
　　　　① 取得対象株式の種類　　　普通株式
　　　　② 取得し得る株式の総数　　700,000株(上限)
　　　　③ 株式の取得価額の総額　　30,000百万円(上限)
　　　　④ 取得期間　　　　　　　　2019年６月３日から2019年９月30日まで
　　　　⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)