8706 極東証券 有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第72期から第74期までの消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

２．第75期及び第76期の消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）不動産業、（3）投資業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。

　グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

(1）金融商品取引業

　極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。

(2）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(3）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社グループ事業系統図〕

　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

　２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合、匿名組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等21名分が含まれておりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求いたしてまいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努めてまいります。

当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立って、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供してまいります。

また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまいります。

(2）中長期の基本戦略

①Face to Face のビジネスモデルの追求

当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指してまいります。これによって、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

②収益力の向上と収益源の多様化

当社グループは、配当金等を通じた株主への収益還元を最大限行うとともに、役職員に対して適正な報酬を提供する責任を負っております。当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、収益力の向上と収益源の多様化の観点から、これまでも株主資本の効率的かつ積極的な運用を行ってまいりました。今後も当社グループの収益及び財務の安定性を確保するために、引き続き自己資金を有効活用することで、収益源の多様化を図るとともに、安定的かつ持続的な収益の確保に努めてまいります。

③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行できるように、社内制度やルールの見直しを継続的に実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいりました。更には、テロリズムに対する資金供与の防止やマネーロンダリング等の犯罪に利用される可能性の排除という観点で、必要な制度整備を行いました。一方、サイバー攻撃のリスクの高まりを受けて、当社グループといたしましても、システム上の必要な対策を講じるとともに、役職員に対する研修や訓練を実施することで、セキュリティ強化を図っております。このように、管理すべきリスクが多様化する現状に鑑みて、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策を取りまとめるなどリスク管理の強化を図ってまいりました。今後もこれらコンプライアンス及びリスク管理体制の強化に向けて不断の努力をしてまいる所存であります。

④企業の社会的責任及びガバナンス

当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の機能強化に資するべく、与えられた役割や責務を十分に果たすとともに、他社では提供できない付加価値を生み出すことで社会全体の発展に貢献してまいります。更には、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整備するとともに、事業以外の分野においても、社会との関りを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①顧客基盤・預り資産の拡大

当社グループは、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。したがって、顧客基盤や預り資産について、その達成状況を判断するための客観的な指標を設けることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識し、不断の経営努力により継続的に拡大できるよう努めてまいります。

②顧客満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を図る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、一概に指標で提示するのは困難でありますが、お客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。

新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準（およそ半数）にありますが、このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度をさらに高めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めてまいります。

③収益性

当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

イ．資本コストと資本利益率

当社グループの資本コストは、株主資本コスト（約3.8％）及び加重平均資本コスト（約3.1％）であります。当社グループとして、当社の自己資本利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）が資本コストを上回ることを目標といたします。

ロ．各収益源の利益への貢献度合（安定性）

当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安定的なキャッシュフローがバランスよく貢献していることを検証することといたします。

(4）経営環境

世界経済は、2018年後半から成長スピードが減速し、今後も世界全体で減速傾向が継続すると見られております。短期的には米中貿易摩擦の激化に伴う米中貿易に依存度の高い関係諸国も巻き込んだ形で経済成長が鈍化するとともに、新興市場国や発展途上国の経済成長についても、不安定な政治情勢も相まって、減速傾向となっております。しかしながら、2019年後半には、世界的な金融心理が改善していることを背景に、安定的な成長が維持されることが見込まれております。

金融市場に目を向けると、世界的な経済成長の減速などリスクの高まりを見据えて、主要国中央銀行は金融緩和的な方向に舵を取りつつありますが、企業業績の落ち込みなどを背景に金融環境が短期的に急速に改善するとは見られておりません。このため、証券市場をその業務の中心とする金融商品取引業者の事業環境についても更なる悪化は見込まれないものの、引き続き厳しいものとなると考えております。そのような中で、若年層をターゲットとしたオンライン取引業者などの新興勢力の台頭、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、など、当社の競争力の低下による持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなると考えられます。

わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層の資産形成を促進するための方策として、NISA制度やつみたてNISAの導入等が実施されるとともに、資産形成の重要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一方、国民の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命の延伸を目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生まれつつあります。

このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新たな顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性をさらに追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービスの向上

当社グループのビジネスモデルの根幹は、他社では提供できない商品やサービスをお客さまにいかに提供できるかというものにあります。その観点から、お客さまのニーズに合った商品の品揃えが充実していることが肝要でありますが、それに加えて、相続など幅広いコンサルティングサービスの内容を充実させ、かつ、お客さまからの信頼を得る必要があります。そのためには、営業員をはじめとして、役職員全体の教育・人材育成が重要な課題であります。役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。

②顧客基盤の拡大

当社グループが今後とも安定的に成長していくためには、顧客基盤の維持拡大が不可欠であると認識しております。すなわち、既存のお客さまの高齢化を踏まえて、保有資産の次世代へのスムースな継承のための助言や当社グループが提供する商品やサービスを必要とする新たな顧客層の掘り起しが喫緊の課題であります。そのためには、商品やサービスの量的質的な向上を図るとともに、当社グループの独自性を評価いただける潜在的なお客さま層の開拓が必要であると考えております。

今後は、ターゲットとすべきお客さま層を絞り込むとともに、必要とされる商品やサービスを見極めることが必要となります。当社グループとして、サービスを提供する人材の能力向上に加えて、新たな提供商品を選別するための能力やネットワークの拡充に向けて努力してまいります。

③働き方改革

当社グループが将来も安定的に業務を継続するためには、人的資本の確保が重要であると考えております。そのために、人事制度の改正や職場環境の改善に努めてまいりました。今後も、差別のない人事制度の実施や人材登用を行っていくとともに、あらゆる面で役職員が働きやすい職場環境を整備することに注力してまいります。

④社会的な認知度の向上

より優秀な人材の確保、当社をご利用いただくお客さまの拡大、安定的な株主構造の構築及びビジネスパートナーとの良好な関係の維持などを達成するためには、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要となります。そのためには、「信は萬事の基と為す」の基本理念に立ち返り、お客さまをはじめ、全てのステークホルダーの信頼を確保するために、当社グループの事業そのものが国民の資産形成に資するように尽力するとともに、様々な面での社会貢献を行ってまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業関連について

①　主要な事業の前提に係るリスク

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長（金商）第65号）を受け、金融商品取引業を営んでおります。

　金融商品取引業については、金融商品取引法第52条、第53条第３項及び第54条にて、登録の取消となる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消が命じられます。

　当社の主要な事業活動の継続には、前述のとおり金融商品取引業登録が必要ですが、現時点において、当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、何らかの事由により登録の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　相場等の急激な変動に伴うリスク

　当社グループは、自己勘定で株式・債券等の取引を行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他の市場価格の急激な変動により損失を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場の縮小に伴うリスク

　経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。

④　競合によるリスク

　近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。当社グループは、「大切な資産を育てるお手伝い」をブランドスローガンとして対面営業を推進しておりますが、当社グループが競争力を維持できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　オペレーショナルリスク

　当社グループの役職員による事故・不正等又は正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下等を通じて、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害等に関するリスク

　自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財務関連について

①　資金調達環境の悪化に伴うリスク

　資金調達では、銀行借入の他、コールマネーによる市場からの調達を行っておりますので、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることがあった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、当社では、コールマネー等の無担保短期資金の調達が困難になった場合に備えて、コミットメントライン契約を締結しているほか、手元流動性の維持や換金性の高い資産の保有を心掛けるなど、流動性リスクへの対応を図っております。

②　固定資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する固定資産について、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社グループは、金融商品取引法等の法令・諸規則等に基づいて業務を遂行しておりますが、将来的に業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

(4）法令遵守に関するリスクについて

　当社グループは、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員の教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を取り扱う業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。このほか、未公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。

　これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、当社グループの世評が大きく損なわれたり、財務上の損害が生じる可能性があります。

(5）訴訟等について

　当社グループは、日頃から、役職員に対し、コンプライアンスとお客さま本位の営業姿勢の重視を徹底しており、今後とも、より一層のサービス拡充に努め、お客さまとの紛争の未然防止に最大限の努力をしてまいる方針であります。しかしながら、お客さまに損失が発生した場合には、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、当社グループが訴訟等の対象となるケースも想定されます。万一、訴訟等に発展し、当社グループの主張と異なる判断がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

①　年金債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムに関するリスク

　当社グループ又はその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合には、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

　当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」及び「情報セキュリティ規程」等の規程の整備と管理体制を構築し、セキュリティ対策に万全を尽くしております。特に、サイバー攻撃等の脅威に対しては、それを未然に阻止するための対応や「コンティンジェンシープラン」等を整備し、迅速な対応により被害の極小化に努めております。

　また、サイバーセキュリティに関する管理体制の強化を図るため、「情報セキュリティ委員会」において組織全体で当該リスクの認識を持ち、対応マニュアルの整備や標的型攻撃に対する訓練を定期的に実施し、対応能力の向上に努めております。

　しかし、万一、予期せぬ事態が発生し顧客情報や機密情報等の流出があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保及び育成について

　当社グループは、常に幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成していくことが重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面で積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、必要とする人材が確保できなかった場合には、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、１月には戦後最長の景気拡大局面となりました。また、世界経済も米国がけん引して拡大基調を続けました。しかし、当期後半は国内外とも経済成長の鈍化が目立ち、景気の先行きに不透明感が出て来ております。

米国株式市場は、10月には戻り相場が下げに転じ、12月は中短金利の逆転を機に景気後退懸念が高まり急落しました。その後はＦＲＢの金融政策変更や貿易摩擦による景気への過度な懸念が後退したことで値を戻しました。

わが国の株式市場は、米中貿易摩擦や中国の景気鈍化など、主に海外情勢の影響を受けて変動しました。上半期は上値の重い展開が続いた後に、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて上伸しました。下半期は、世界的な景気減速懸念から年末にかけて急落しましたが、その後は値を戻し、当期末の日経平均株価は21,205円となりました。

また、日本の10年国債利回りは、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて10月に0.135％まで上昇しましたが、その後は景気減速への警戒感から下げに転じ、当期末は△0.095％となりました。外国為替市場は、日米金利差の拡大などにより上半期は円安ドル高歩調が続きましたが、11月以降はリスクオフの円買いで急騰する場面もありました。その後、当期末にかけて再び円安ドル高となり、110円99銭で終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりましたが、当期の業績につきましては、営業収益64億85百万円（前期比78.2％）、純営業収益64億19百万円（同78.2％）、経常利益16億85百万円（同47.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（同54.8％）となりました。

当期における収益等の内訳は次のとおりであります。

　受入手数料

　受入手数料は、18億82百万円（前期比64.4％）となりました。内訳は以下のようになっております。

（委託手数料）

株券委託手数料は、10億６百万円（同68.0％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、10億71百万円（同70.2％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、21百万円（同60.6％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、４億85百万円（同49.5％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、３億４百万円（同79.9％）となりました。

　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、28百万円の利益（前期比72.2％）、債券等トレーディング損益は、29億99百万円の利益（同107.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、３億47百万円の損失（前期は２億13百万円の利益）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、26億79百万円の利益（前期比88.2％）となりました。

　営業投資有価証券損益

連結子会社（株式会社ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、４百万円の利益（前期は０百万円の利益）となりました。

　金融収支

金融収益16億69百万円（前期比113.7％）から金融費用66百万円（同85.1％）を差し引いた「金融収支」は、16億３百万円（同115.3％）となりました。

　その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億48百万円（前期比29.0％）となりました。

　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、49億72百万円（前期比97.2％）となりました。

　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で３億89百万円（前期比75.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失等合計で１億51百万円（同349.6％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、２億38百万円の利益（同50.7％）となりました。

　特別損益

特別利益は、関係会社株式売却益等合計で12億26百万円（前期比100.9％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で６億10百万円（同161.7％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、６億15百万円の利益（同73.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ51億62百万円増加し、当期末には144億40百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動から得られる受入手数料やトレーディング損益が前期に比べ減少した一方で、トレーディング商品残高の減少、信用取引に係る顧客向け融資残高の減少及び連結子会社において特定金外信託の解約を行ったことなどから、営業活動の結果得られた資金は、105億66百万円（前期は６億５百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　連結子会社株式の売却に伴う収入が発生したものの、安定的なキャッシュフローを確保する目的で投資有価証券を積極的に取得したことから、投資活動の結果使用した資金は、30億80百万円（前期は３億64百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株式による資金調達は行われず、かつ、借入金の状況についても大きな変化がなかったため、配当金の支払いがキャッシュフローの変動の主な要因となり、財務活動の結果使用した資金は、22億43百万円（前期は32億68百万円の使用）となりました。

③トレーディング業務の状況

　トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

　商品有価証券等（売買目的有価証券）

　デリバティブ取引の契約額等及び時価

　当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。

②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当期における経営成績は、営業収益64億85百万円（前期比78.2％、18億３百万円減）、純営業収益64億19百万円（同78.2％、17億91百万円減）、経常利益16億85百万円（同47.2％、18億81百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（同54.8％、13億84百万円減）と、2018年３月期に比べ減収・減益となりました。これは、主として、株券委託手数料及び受益証券募集取扱手数料の減少により、受入手数料が減少したこと及び為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損失が発生した結果、トレーディング収益が減少したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。

営業収益

　当期中の株式市場は、米国における金利上昇や中国における景気減速並びに米中貿易摩擦という不安材料が出たことから、市場全体に不透明感が広まり、売買も活発に行われませんでした。あわせて、投資信託の販売も低調となりました。したがいまして、当期の受入手数料につきましては、株券委託手数料は、10億６百万円（前期比68.0％、４億74百万円減）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた委託手数料は、10億71百万円（同70.2％、４億54百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、21百万円（同60.6％、14百万円減）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、４億85百万円（同49.5％、４億94百万円減）、主に投資信託の代行手数料からなるその他の受入手数料は、３億４百万円（同79.9％、76百万円減）となりました。以上の結果、受入手数料は、18億82百万円（同64.4％、10億39百万円減）となりました。

　トレーディング損益につきましては、顧客向けの債券販売によって得られるトレーディング収益は堅調であったものの、自己売買目的で保有する債券の値下がりやヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引で損失が発生したことを背景に、株券等トレーディング損益は、28百万円の利益（前期比72.2％、10百万円減）、債券等トレーディング損益は、29億99百万円の利益（同107.7％、２億13百万円増）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、３億47百万円の損失（前期は２億13百万円の利益）となりました。以上の結果、トレーディング損益は、26億79百万円の利益（前期比88.2％、３億58百万円減）となりました。

　連結子会社（株式会社ＦＥインベスト）の営業投資有価証券損益は、４百万円の利益（前期は０百万円の利益）となりました。

　金融収益は、トレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金の増加等により、16億69百万円（前期比113.7％、２億円増）となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億48百万円（同29.0％、６億９百万円減）となっております。以上の結果、当期の営業収益は、64億85百万円（同78.2％、18億３百万円減）となりました。

金融費用

　当期の金融費用は支払利息や信用取引支払利息の減少等により、66百万円（前期比85.1％、11百万円減）となりました。

純営業収益

　営業収益から金融費用を差し引いた当期の純営業収益は、64億19百万円（前期比78.2％、17億91百万円減）となりました。

販売費・一般管理費

　当期の販売費・一般管理費は、取引関係費や事務費等の減少により、49億72百万円（前期比97.2％、１億41百万円減）となりました。

営業利益

　当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は、14億47百万円（前期比46.7％、16億50百万円減）となりました。

営業外損益

　当期の営業外収益は、保有していた投資有価証券の売却により有価証券利息が減少したことから受取配当金等合計で３億89百万円（前期比75.9％、１億23百万円減）、一方、営業外費用は、貸倒損失等合計で１億51百万円（同349.6％、１億７百万円増）となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、２億38百万円の利益（同50.7％、２億31百万円減）となりました。

経常利益

　営業利益に営業外損益の利益を加算した当期の経常利益は、16億85百万円（前期比47.2％、18億81百万円減）となりました。

特別損益

　当期の特別利益は、関係会社株式売却益等合計で12億26百万円（前期比100.9％、10百万円増）、一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で６億10百万円（同161.7％、２億32百万円増）となり、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、６億15百万円の利益（同73.5％、２億22百万円減）となりました。

税金等調整前当期純利益

　経常利益に特別損益の利益を加算した当期の税金等調整前当期純利益は、23億１百万円（前期比52.2％、21億４百万円減）となりました。

法人税等合計

　当期の法人税等合計は、６億３百万円（前期比46.5％、６億93百万円減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、16億80百万円（前期比54.8％、13億84百万円減）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し）

　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

　一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

　したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、前述のとおり、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。

（連結会計年度の財政状態の分析）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当期の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。

　当期末の資産総額は、678億98百万円、負債総額は、220億93百万円、純資産額は、458億５百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。

流動資産

　当期末における流動資産は、545億57百万円となり、前期末に比べ52億４百万円減少いたしました。これは主に現金・預金が51億62百万円増加した一方で、信用取引に係る顧客向け融資である信用取引資産が30億57百万円、トレーディング商品が29億75百万円、連結子会社における金銭の信託が25億71百万円、預託金が12億29百万円減少したことによるものであります。

固定資産

　当期末における固定資産は、133億41百万円となり、前期末に比べ1億30百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が36億８百万円減少した一方で、投資有価証券が40億63百万円増加したことによるものであります。

流動負債

　当期末における流動負債は、199億34百万円となり、前期末に比べ38億54百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が24億75百万円、預り金が７億75百万円、未払法人税等が５億30百万円減少したことによるものであります。

固定負債

　当期末における固定負債は、21億39百万円となり、前期末に比べ３億13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５億円増加したことによるものであります。

純資産

　当期末における純資産合計は、458億５百万円となり、前期末に比べ15億32百万円減少いたしました。これは非支配株主持分が８億35百万円、利益剰余金が５億52百万円、その他有価証券評価差額金が１億44百万円減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策

当社グループの運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。

2019年３月31日現在、長期借入金の残高は15億円であります。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の金額には消費税及び地方消費税を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．本店と第２極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。

４．店舗名欄の「その他」の主なものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　2019年３月31日現在における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式877,496株は「個人その他」に8,774単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式877,496株は株主名簿上の株式数と2019年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。

２．所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

  ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数924千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分41千株、投資信託設定分711千株、管理有価証券信託分等の株式171千株となっております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は45円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。

これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役と監査役の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。さらに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社外取締役を２名・社外監査役を２名選任しております。

当社が設置する機関の名称、目的等は、次のとおりであります。

イ．取締役会：取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことを目的としております。

取締役会の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、竹内栄一、堀川健次郎（社外）及び吉野貞雄（社外）の取締役全７名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役会長菊池廣之が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。

取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．経営会議：経営会議は、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画に関する報告・協議等を行うことを目的としております。

経営会議の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、竹内栄一の各取締役のほか、常務執行役員の松田達也、執行役員の丹野芳和、岩沢仁一、坂本博、松本秀夫、谷崎順章及び西向一浩を含めた全12名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役社長菊池一広が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。

ハ．監査役会：監査役会は、原則として毎月１回開催しており、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い、監査役の監査方針等、監査役の職務執行に関する事項の決定及び監査役会の監査報告作成の審議等を行うことを目的としております。

監査役会の構成は、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）の監査役全３名とし、監査役会の議長は、監査役会で定めた常勤監査役宮内誠治が務めております。また、当社の監査役の定数につきましては、４名以内とする旨を定款に定めております。

③コーポレート・ガバナンス体制の概要図

④内部統制システムの整備の状況

イ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。

・職務執行の適正性を検証するため、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を定期的に実施し、検査（監査）報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。

・財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うための社内体制を整備しております。

・反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しております。これらの情報は「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。リスク全般の管理に関しては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理を行っております。

事業継続計画（BCP）に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を制定し、緊急時の対応体制を整備しております。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役による業務執行に対する監督機能を強化しております。また、「業務分掌・決裁権限規程」を制定し、取締役が効率的かつ適切に業務執行できる体制を整備しております。取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付けるとともに、経営会議を月１回開催し、経営上重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行っております。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っております。当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っております。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。

ト．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社の取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、検査・監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備しております。

チ．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使用人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等を請求した場合、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。

ヌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取締役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数及び取締役の選任及び解任に関する決議要件

当社は、取締役の定数を９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議について、当社定款での定めはございませんが、会社法に則り株主総会の決議を行うこととしております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役堀川健次郎及び吉野貞雄は、社外取締役であります。

２．監査役安村和洋及び津國伸郎は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長菊池一広は、代表取締役会長菊池廣之の長男であります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年６月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役藤田博章は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を２名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。

当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。

イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。

ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。

ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。

ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。

ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。

ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。

また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏及び津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から2,212百万円の借入を行っております（2019年３月末基準）が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業務の委託の取引関係があります。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。

社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。

社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。

社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。

当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、社外を含む監査役３名が実施しております。監査役は、監査年度開始に当たり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。また、監査役監査基準に基づき監査を実施するとともに、管理部門及び内部監査部門との定期的な情報交換、部店往査等の実施により、業務活動の実態把握とチェックを行っております。

　当社の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査し、経営判断の公正・適法性等を確保しております。なお、監査役会につきましては、監査役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い、監査役の監査方針等、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議し、作成しております。

　また、監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には立会いを行っております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部９名と業務監査部３名が所管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査（監査）報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

瀧口英明氏、三宅清文氏及び水戸信之氏の３名であります。

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リスク」等の評価基準項目に照らし、特に問題とすべき事項はないと判断しております。

④監査報酬等の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務の提供を受けております。

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査計画の内容及び監査実績並びに日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」における監査報酬等の実績値との比較、同業他社の監査報酬金額との比較等から総合的に勘案し、その金額は妥当な水準と判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役の報酬は、定期同額報酬及び業績連動報酬で構成されております。定期同額報酬は、役位や職位に応じた額を月例報酬として、業績連動報酬は、個人の業績及び評価並びに会社全体の業績に連動させた額を賞与としております。

当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年６月24日に開催されました第73回定時株主総会であり、取締役の報酬額は定期同額報酬及び業績連動報酬のそれぞれの額を合わせて、年額550百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、定期同額報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の定期同額報酬額の決定については、毎年定時株主総会後に実施される取締役会の決議により、取締役会から代表取締役に一任されております。

取締役の業績連動報酬に係る指標は、取締役会において連結経常利益及び単体の特別損益それぞれの一定割合とする旨の決議をしており、その総額は当該決議内容に基づいて決定しております。取締役の業績連動報酬額の決定については、毎年定時株主総会後に実施される取締役会の決議により、取締役会から代表取締役に一任されております。なお、業績連動報酬に係る当該指標を選択した理由について、連結経常利益は、当社グループ全体の業績を最も明確に具現する指標であり、単体の特別損益は、金融商品取引業者である当社自身が自己資本の効率的な運用を行った結果について最も明確に具現する指標であることから、これらの指標を選択しております。また、業績連動報酬に係る当該指標の目標については定めておりませんが、当事業年度における業績連動報酬の額は26百万円となっております。

当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月27日に開催されました第63回定時株主総会であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により支給しております。

なお、社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、定期同額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役会では、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2018年６月27日開催の第75回定時株主総会終結をもって退任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役５名、監査役１名、社外役員４名であります。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的の目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証するために資金効率やリスク管理上の観点（保有便益が資本コストを上回っているか等）を検証するとともに、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしております。

検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コスト（及び加重平均資本コスト）を上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるその他の保有便益の有無についても確認しております。

継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別に判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。

４．㈱椿本チェインは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前事業年度

当事業年度

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

　（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は4,755百万円、月末最大額は5,048百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は376百万円、月末最大額は696百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

　（注）　「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

②　市場デリバティブ取引の状況

　最近２事業年度における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

 ③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

 （注）「その他」はみなし有価証券であります。

(5）その他業務

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借

③　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

④　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務

⑤　その他の商品の売買の状況

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

極東プロパティ株式会社

株式会社ＦＥインベスト

当連結会計年度において、合同会社ワルキューレ匿名組合の出資持分を譲渡したため、同匿名組合を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合 他

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合他）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた124百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」18百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が140百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が140百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコ－ス債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

６．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

７．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

※８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※９．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

３．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

４．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

５．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　匿名組合の出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった匿名組合の資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。

資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。

投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。

市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。

商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金、（2）預託金、（4）約定見返勘定及び（5）金銭の信託

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等及び（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）短期借入金及び（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、投資有価証券（非上場）について、前連結会計年度に５百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

ハ．通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について５百万円（株式５百万円）、当連結会計年度において、投資有価証券について350百万円（株式350百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2011年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2006年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2005年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2013年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2005年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：1979年

（注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、2005年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表