2349 エヌアイデイ 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

５．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第52期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ）で構成されており、エンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１）エンベデッドソリューション事業

　カーエレクトロニクス、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。

　会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北

(２）ＩＣＴイノベーション事業

　モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計／開発を幅広く提供しております。

　会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北

(３)フィナンシャルシステム事業

　生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。

　会社総数２社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ

(４)ネットワークソリューション事業

　各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。

　会社総数１社・・・当社

(５)その他

　データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。

　会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業）

（注）株式会社ＮＩＤ ａｉｒは、2019年１月に株式会社ＮＩＤ・ＩＥより商号変更しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．(株)ＮＩＤ・ＭＩは2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市に移転しております。

　　　３．(株)ＮＩＤ ａｉｒは、2019年１月に(株)ＮＩＤ・ＩＥより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区に

　　　　　移転しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

～中期経営計画「Smile（スマイル）2020」～

当社グループは、前連結会計年度を初年度として、2020年３月期までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定いたしました。具体的には、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略を実施いたします。それぞれの戦略において、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進してまいります。

これらの戦略・施策推進により、当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。

①成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略

・クラウドインテグレーション戦略

・IoT＆スマートファクトリー戦略

・自動車CASE（※）戦略

・ＡＩ戦略

※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の

「S」、エレクトリック(電動化)の「E」

②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略

・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にＩＴ戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。

・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクツを直接提供する。

上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、2020年３月期においては、売上高19,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0％を目標といたします。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。

(4)当社グループを取り巻く経営環境

ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＩＴ投資（「攻めのＩＴ」）へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのＩＴ」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのＩＴ」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのＩＴ」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、生産年齢人口は今後大きく減少傾向にあり、当社グループの発展にとって不可欠となる優秀な人材の獲得はより難しくなるものと想定されます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。

① 技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応

非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。

② 経済環境の変化に対応する営業力の強化

営業部門と事業部門が一体となって、顧客の経営課題や戦略を深く理解するために、主要顧客をターゲットにグループ共有型のアカウントプランを策定し、中長期視点での営業展開を進めてまいります。

③ 品質向上への取組み

プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並びに人材の育成に取り組んでおります。具体的にはNQS＝NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、顧客に高品質・高付加価値なサービスを提供することにより、顧客満足度の向上を目指します。

④ 人材の確保及び育成の強化

若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑤ 情報セキュリティへの取組み

当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましてはプライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。

⑥ ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出

ＡＩ、ＩoＴ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の普及により、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。

(1）不採算プロジェクト発生のリスク

当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）外部要因による受注減

当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サービス価格（単価）の引き下げ

国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）キーパーソンの確保や育成

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク

当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模災害等のリスク

当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は一層厳しくなっております。

こうした状況の中、当社グループは、エンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業において、それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指してきました。

このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し12,276百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し6,022百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、18,299百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し2,571百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し3,028百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、5,600百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し12,699百万円となりました。

この結果、自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

b.経営成績

売上面では、エンベデッドソリューション事業及びフィナンシャルシステム事業並びにネットワークソリューション事業が増収を確保し、売上高は17,964百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、生産性向上による売上原価低減効果が販管費増加を上回ったこと等により、営業利益1,983百万円（同8.6％増）、経常利益2,168百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,444百万円（同6.0％増）となりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・エンベデッドソリューション事業

当事業では、カーエレクトロニクス分野の売上が減少したものの、社会インフラ、メディカルシステム、ＦＡ・装置制御等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は3,070百万円（前年同期比3.8％増)、営業利益は225百万円（同55.8％増）となりました。

・ＩＣＴイノベーション事業

当事業では、モバイル等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は3,787百万円（同2.4％減）、営業利益は350百万円（同4.2％減）となりました。

・フィナンシャルシステム事業

当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が減少したものの、生保・損保分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は4,604百万円（同3.2％増）、営業利益は903百万円（同14.3％増）となりました。

・ネットワークソリューション事業

当事業では、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造業等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は5,008百万円（同0.1％増）、営業利益は406百万円（同0.7％増）となりました。

・その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,494百万円（同7.2％減）、営業利益は91百万円（同21.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ936百万円増加し、8,876百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果得られた資金は1,766百万円（前年同期比96百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,132百万円、売上債権の減少額146百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等682百万円等で資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果支出した資金は601百万円（前年同期比235百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入513百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出995百万円、有形固定資産の取得による支出114百万円等で資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果支出した資金は228百万円（前年同期比0百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により記載しております。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが主に事業展開しているＩＴ業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。

しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供する技術及びサービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために高品質な技術及びサービス等を提供していく所存であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

・資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。

・財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2019年３月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が29百万円あります。

当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、具体的には、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視しております。

前連結会計年度を初年度としてスタートした中期経営計画にて、最終年度2020年３月期においては、売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0％を目標として掲げておりましたが、直近の業績動向や外部環境を踏まえ、2020年３月期の目標計数を売上高19,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0％に修正することとしました。当連結会計年度における実績としては、売上高17,964百万円、営業利益1,983百万円、営業利益率は11.0％となっております。当社グループは引き続きこれら経営指標の拡大を目指してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりです。

①クラウド事業に関する研究

当社において、クラウドを活用したサービスの事業化に向けた調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、AWS技術者育成とAWS環境でのシステム構築、及び運用監視（MSP）システム構築等、サービス向上に向けた活動に取り組みました。

②人工知能（ＡＩ）／機械学習に関する研究

当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、ＡＩの精度向上に向けた活動を推進すると共に、ＡＩ技術者の育成に取り組みました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は208百万円であります。

　その主なものは、当社における、オフィス改修に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品25百万円、ＮＩＤ・ＭＩにおける、オフィス移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品112百万円、ＮＩＤ ａｉｒにおけるオフィス移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品16百万円等の設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３.(株)ＮＩＤ・ＭＩは、2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市に移転しております。

４.(株)ＮＩＤ ａｉｒは、2019年１月に(株)ＮＩＤ・ＩＥより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区に移転しております。

上記の他に主要な建物の賃借として次のようなものがあります。

建物の年間賃借料は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１.(株)ＮＩＤ・ＭＩは、2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市へ移転しております。

　　　　　 ２.(株)ＮＩＤ ａｉｒは、2019年１月に(株)ＮＩＤ・ＩＥより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区に移転しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数は

　　　8,739,660株増加し、13,109,490株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,753,704株は「個人その他」に17,537単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

２．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、１株につき21円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。

当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、コーポレート・ガバナンスの拡充及び強化に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は取締役12名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することにより、各取締役の業務執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できる旨を定めております。

b．監査役会

　当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さらに、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。

c．経営会議

　経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役及び関係者で構成されており、毎月１回開催し、取締役

会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
　機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)

　なお、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（2019年６月27日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。

　加えて、2019年４月１日より内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を新設しております。

　　　b．リスク管理の整備状況

　当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。

e．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

f．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　(自己株式の取得)

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。

２．取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。

３．監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数は、2019年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。

　社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室（２名）を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。

　監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会が取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、四半期ごとに会計監査人、監査役会および監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。なお、随時、監査室の機能状況も監視しており、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。

　なお、常勤監査役鈴衛哲雄は、長年にわたる取締役、技術部門の経験を有することから技術や経営全般について豊富な知見を有しております。また、監査役千年雅行は、永年にわたり会計事務所に勤務されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役松山元は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する豊富な知識と経験を有しております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室（２名）を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　新宿監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　田中　信行

　遠藤　修介

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

選定方針に該当事項はありませんが、新宿監査法人を選定している理由は、同監査法人が専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査範囲、監査スケジュール、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査活動実績を踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価し、その選定の妥当性を検証しております。

④  監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｃ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な報酬水準であると判断しているためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役及び監査役の報酬等については、業績連動報酬の無い固定報酬と退職慰労金で構成されております。取締役及び監査役個々人の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、業績、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第36期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、1997年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、代表取締役を議長とする取締役会が有しております。報酬決定手続は、代表取締役が取締役会に対して、各取締役の業績に対する貢献度を勘案のうえ報酬額を提案し、取締役会で審議のうえ決議することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針を設けております。

　a.保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信託受託証券を純投資目的として取得し保有することができるものとしております。

　b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案・検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

　③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＮＩＤ・ＭＩ

株式会社ＮＩＤ東北

株式会社ＮＩＤ ａｉｒ（注）

（注）株式会社ＮＩＤ ａｉｒは、2019年１月に(株)ＮＩＤ・ＩＥより商号変更しております。

(2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

佐原みらい運河株式会社

株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　4社

非連結子会社及び関連会社の名称

佐原みらい運河株式会社

株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング

北京拿宝環球文化交流有限公司

株式会社Studio Ousia

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社佐原みらい運河、株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング）及び関連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年

以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を

採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」964,356千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １株当たり配当額58円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １.当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式数の増加8,739,660株は株式分割による増加であります。

３.普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加1,169,074株および単元未満株の買取による増加93株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

各事業における生産設備（工具、器具及び備品）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び出資金等であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．を参照ください)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,231千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　58,232千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について11,340千円（その他有価証券の株式11,340千円）減損処理を行っております。

  なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定

しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,885千円、当連結会計年度112,404千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得より21年間から39年間と見積もり、割引率は0.485％から2.143％を使用して資産除去債務の

金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は「エンベデッドソリューション事業」、「ＩＣＴイノベーション事業」、「フィナンシャルシステム事業」、「ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の５つに区分され、それら５つを報告セグメントとしております。

　「エンベデッドソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、ＦＡ・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。「ＩＣＴイノベーション事業」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計／開発を幅広く提供しております。「フィナンシャルシステム事業」は、生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。「ネットワークソリューション事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

 １．当社取締役小森孝一及び当社代表取締役小森俊太郎のそれぞれの近親者が議決権の100％を所有する会社であります。

 ２．当社連結子会社である株式会社ＮＩＤ・ＭＩの事業所を賃借しております。

３．賃借料及び保証金の差入額は、不動産鑑定士の評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　※１．主な内訳は次のとおりであります。

　（注）　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

ます。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物          　　　　　          ６年～39年

　車両運搬具及び工具、器具及び備品  ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

 工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」248,609千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」734,780千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度89％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式77,980千円、関連会社株式8,960千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式107,980千円、関連会社株式8,960千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定

による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける

権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

　2018年６月29日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌアイデイの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エヌアイデイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上