E00694 図書印刷 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第106期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社９社(親会社１社、連結子会社８社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

情報デザイン事業(出版印刷分野・マーケティング分野) …… 当社が製造販売しております。 なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 教育ソリューション事業 …… 学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。㈱シー・ティー・エスは企業向け語学研修サービスを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

    2019年３月31日現在

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。また、[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

４　資本金の表示はすべて現地通貨単位であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は、情報デザイン事業に従事するものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、図書印刷労働組合があり、2019年３月31日現在における組合員数は958名であります。労働条件その他に関する労使交渉関係事項は、2018年12月に締結した労働協約に基づいて円満に行われております。

図書印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社である学校図書㈱及び㈱桐原書店には各々の労働組合があり、各組合は上部団体である日本出版労働組合連合会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
　当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
　情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
　中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である2020年3月期において売上高営業利益率2.0％を目標としております。

(4) 経営環境
　今後のわが国経済の見通しにつきましては、不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教育業界についても少子化の影響が引き続き懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続するものと思われます。

(5) 対処すべき課題
①情報デザイン事業
　情報デザイン事業については、当社グループの強みを発揮できる分野に経営資源を再配分し差別化を進めてまいります。具体的には、沼津工場を中心とした製造ソリューションの拡販強化や多様な出版ニーズに幅広く対応できる体制の構築など、出版業界に対する当社グループのプレゼンスを強化するとともに、営業部門と企画部門を融合することで市場ニーズに即したソリューション型営業への転換や採算性重視の営業活動を継続して行うことで既存事業の高収益化を図ってまいります。さらに、紙とデジタルを組み合わせた企画提案力を強化することで、デジタルを起点とした総合的なマーケティング支援サービスの展開を進めてまいります。

②教育ソリューション事業
　教育ソリューション事業については、当社グループの新たな成長分野と位置付け、重点的に経営資源を投下し主力事業の一つに育ててまいります。具体的には、㈱ＫＧエデュケーションホールディングスが中心となり、図書印刷グループ各社の販売チャネルや商品等のリソースを活用するとともに、人員補強によるサービス・商材の売り込みの強化や幼児から社会人までを含めたニーズに対応することで英語教育サービスを拡充し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。さらに、教育ＩＣＴ分野では、サービスの開発と拡販強化を進めることと併せて、Ｍ＆Ａやアライアンスによる事業領域の拡大を図ってまいります。

③その他
　新事業への人員シフトなど事業ポートフォリオの変化に柔軟に対応すべく組織体制の構築を進めるとともに、お客様の課題解決に向けた人財の育成に努めてまいります。あわせて、「働き方改革」を継続的に推進し、ワークライフバランスの充実に努め、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出版印刷市場の動向

当社グループの売上高は約６割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しておりますが、出版市場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況が続いております。当社グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の小ロット・短納期への対応を促進しておりますが、今後の出版市場の動向に的確な対応ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 商業印刷市場の動向

商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様化しております。当社グループは、デジタルビジネスへの対応を進めておりますが、今後、広告や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 原材料費・動力費の変動

当社グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等のさまざまな要因により変動します。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティと個人情報保護

当社グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っております。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制の構築に努めております。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、社会的な信用失墜や事後対応コストの発生により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 法的規制への対応

当社グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令等さまざまな法的規制を受けております。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの増加により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 災害リスク

当社グループでは、地震、風水害、その他の事故・災害による被害を最小限に抑えるため、建物や主要設備に、防火、免震・耐震対策等を実施するとともに、生産拠点の分散化を図っておりますが、巨大地震など想定を超える災害が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(7) 株価の変動

当社グループでは、市場性のある有価証券を保有しています。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収

当社グループが戦略的な事業・資本提携や企業買収を実施するにあたり、提携先や買収先の企業や対象事業を取り巻く事業環境が悪化し、当初期待した効果や成果が得られない場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億２千２百万円増加し、1,151億１千５百万円となりました。

流動資産は、43億２百万円減少し、416億４千５百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。

固定資産は、118億２千４百万円増加し、734億７千万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億７千５百万円増加し、350億２千４百万円となりました。

流動負債は、７億５千３百万円増加し、185億８千７百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形の増加によるものです。

固定負債は、26億２千１百万円増加し、164億３千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41億４千７百万円増加し、800億９千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

ｂ．経営成績

当期におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人消費や雇用環境についても改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。印刷業界におきましては、インターネット広告を中心とした企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増加するなどデジタルメディアが拡大する一方で、ペーパーメディア需要の縮小には歯止めがかからず、また、教育業界についても、少子化の影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が継続しました。

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は524億３千５百万円（前期比2.3％減）、売上総利益は95億４千９百万円(前期比6.6％増)、営業損失は４千８百万円（前期は営業利益５千５百万円）、経常利益は５億１千１百万円（前期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（前期比88.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 (情報デザイン事業)

情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。

出版印刷分野では、学習参考書や絵本などが増加したものの、雑誌、コミックなどが減少した結果、当分野の売上高は308億５千９百万円(前期比5.3％減)となりました。マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、当分野の売上高は163億７千万円(前期比3.7％減)となりました。

その結果、当事業の売上高は472億２千９百万円（前期比4.8％減)と減少したものの、営業活動における利益管理の徹底や生産部門の固定費圧縮により、セグメント利益は３億４千万円（前期はセグメント損失１億２千２百万円）と増加しました。

 (教育ソリューション事業)

当事業では、2017年11月に連結子会社化した株式会社桐原書店の売上について、今期は通年分全てを計上したことで、売上高は52億６百万円(前期比27.1％増)と増加しましたが、教科書、指導書の売上減と株式会社桐原書店の赤字期間の業績を取り込んだことで、セグメント損失は３億６千６百万円（前期はセグメント利益１億８千１百万円）となりました。

(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円減少し、165億５千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、16億１千８百万円（前連結会計年度は38億８百万円の減少）となりました。主な増加要因は減価償却費の計上17億８千２百万円、主な減少要因はたな卸資産の増加５億２百万円、仕入債務の減少４億５千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、27億８千１百万円（前連結会計年度は42億１千３百万円の増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出13億６千２百万円、子会社株式の取得による支出12億７千９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、８億５千８百万円（前連結会計年度は12億１千４百万円の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払いによる支出８億５千３百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績等の状況

当連結会計年度は、2017年2月に公表した中期経営計画の第1ステージの2年目にあたり、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。
　情報デザイン事業では、事業構造の転換を図るため、採算性重視の営業活動へのシフトや、固定費の圧縮による収益改善に取り組んでまいりました。製造部門においては、お客様の業務負荷軽減を図るため効率的なＷＥＢ校正システムの稼働を開始するとともに、工場の繁閑差に対応するため人員配置の見直し、多能工化、省力化により、市場環境に見合った最適生産体制の整備に努めてまいりました。また、物流収支の改善に努めるとともに、全社的な業務効率の改善を図るための新業務システムの2020年度導入に向けた開発を進めてまいりました。新しい市場創出に向けては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を2018年10月に導入し、当社主力商品である教材やコミックスなどを中心に新たなニーズの掘り起こしを進めてまいりました。加えて、高付加価値印刷機による新商材の開発や特徴のある各種設備の導入を進めてまいりました。デジタルソリューション分野では、ＩＴ系人財の採用と育成を進め、デジタルマーケティング体制整備を進めてまいりました。
　教育ソリューション事業では、文化・教育分野の多面的な発展を図るため、2018年10月に企業向け語学研修サービスを提供しております株式会社シー・ティー・エスを子会社化し、既存の教科書等のコンテンツの提供や語学留学サービスなどとあわせて、英語教育を軸とした事業領域拡大の体制整備を進めました。さらに、デジタル教科書の開発や「BIZSTEP」などの教育デジタルサービスの拡販に努めてまいりました。

また、管理職層に対する人事制度を抜本的に見直し、会社が求める職責に対する実行性を高めるための「役割等級制度」を導入し、組織の再構築に取り組んでまいりました。加えて、人財開発への取り組みとして、新たにお客様の課題解決型人財を育成するための研修を導入するなど、市場の変化に適応した人財の育成を進めてまいりました。
　以上のように、経営全般にわたる諸施策を実施しました結果、当社グループの通期の業績は、売上高は524億３千５百万円（前期比2.3％減）、売上総利益は95億４千９百万円(前期比6.6％増)、営業損失は４千８百万円（前期は営業利益５千５百万円）、経常利益は５億１千１百万円（前期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（前期比88.1％減）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・資金需要
　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資のほか、事業構造改革、事業領域拡大を目的とした投資によるものであります。
・財務政策
　当社グループは、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローから創出することを基本とし、必要に応じて借入金等による調達も実施いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが、株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これに伴い株式譲渡契約を締結し、2018年10月30日付で全株式を取得いたしました。
　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、さらなる収益力の改善に向けて、市場環境変化を見据えた事業構造変換を図るため業務プロセスを見直し、受注から製造までの業務を効率化するとともに、従来の紙媒体のインターネット化・デジタル化が進む市場環境下において当社グループのコアコンピタンスである「紙メディア」の印刷ノウハウを活かした新たな印刷需要を掘り起こすための研究開発活動に取組んでおります。

業務プロセスの見直しでは、2020年度の導入に向け基幹となる業務システムの開発を進めています。また、製造部門においては、これまで研鑽・蓄積してきた製本加工技術や印刷から製本の一貫製造技術で差別化を図るとともに、メーカー等と共同開発した高品質・高効率な生産設備や省力・省人化を実現する機器を活用し、大ロット印刷から多品種小ロット印刷までを網羅しつつ、収益力を確保できる製造体制の構築を目指しております。
　情報デザイン事業では、ドライヤーレス、コンパクトな機械構造、品質・精度・効率を向上させる制御を実現したＢ横全判４色ＵＶ輪転機、高速印刷に対応したＵＶインキなどをメーカーと共同で開発、紙の風合を活かした携帯性に優れるコンパクトなカラーの辞書・ガイドブックなどの書籍をタイムリーに制作することを可能としました。また、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を2018年10月に導入し、学習参考書向けの高速印刷、カタログ向けの高品質印刷、後加工機などを対象としてＷＥＢ上で発注・生産管理が出来るデジタル印刷のメリットを活かしたソリューションサービスを開発しています。さらに、高付加価値印刷機は素材メーカーとの開発協力を積極的に実施することで、新開発の特殊インキや特殊原反の用途開発に取組み、これらの素材を組み合わせた付加価値の高い特長のある新商材の開発を進めています。
　教育ソリューション事業においては、教育サービス・商品の開発に積極的に取り組むことで幼児から社会人までの様々な教育ニーズの取り込みを推進し、教育サービス分野への進出を加速させます。特に、ＤＸへの取り組みとして、ビックデータ解析技術などのデジタル技術活用による、教育ＩＣＴの普及に対応したＬＭＳ（学習管理システム）やｅ-ラーニングなど、デジタルサービスの商品開発を積極的に推進してまいります。
　今後も引き続き、高付加価値を提供可能なサービス・ソリューション開発や特長ある新商材開発を積極的に進め、売上拡大につなげてまいります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。なお、研究開発活動費については、セグメント別に明確な関連付けができないため、その総額を記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、ソフトウェアへの投資を含め、3,384百万円（消費税等抜き）で、主に事業領域拡大や効率化を目的とした設備の新設・更新によるものであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中神戸工場は関西図書印刷㈱に賃貸しております。

３　上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力については、受注内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し正確な稼働率を算定することが困難なため、記載を省略しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式352,415株は、「個人その他」に3,524単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・ＤＩＣ㈱口)の所有株式は、ＤＩＣ㈱から委託された信託財産であり、議決権行使の指図者はＤＩＣ㈱です。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金は、財務体質強化並びに機動的な資本政策遂行の為に充当してまいります。

当連結会計年度末の配当金は、１株当たり４円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「印刷技術を核とした情報産業の担い手として、あらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して、文化の向上と社会の発展に貢献する」との企業理念のもと、株主をはじめとしたステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、持続的な成長を図るため、以下の３点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

1.経営基盤の強化による健全性の確保

2.法令と企業倫理の遵守、情報セキュリティの強化、環境マネジメントの充実並びにリスクマネジメントの推進

3.透明性を重視した適時・適切な情報開示

②企業統治の体制

ａ.企業統治の体制の概要

当社は、社外取締役３名を含む取締役11名で構成された取締役会が、基本方針に基づいた経営戦略・経営計画の策定や重要な業務執行を決定しております。また、当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名で構成された監査役会が、取締役会に対して監視・監督を行っております。

更に「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置することで、損失の発生の未然防止、並びに、顕在化したリスクに関する対応策の水平展開に努めております。あわせて、内部監査部門の内部監査室と内部統制部門のＣＳＲ推進部が各部門のコーポレート・ガバナンスの運営状況について適法性・妥当性を適宜チェックすることで、ガバナンスの強化を図っております。

また、子会社の業務の適正を確保するため、「図書印刷グループ関係会社事前協議規程」を定め、重要事項に関する協議や報告を受けるとともに、関係会社担当取締役を中心に子会社の各種重要会議に出席し業務執行状況を把握しております。更に、ＣＳＲ推進部や内部監査室が子会社の関連部門と連携し、法令順守体制や内部統制の維持向上に努めております。

＜取締役会＞

重要事項の決定及び業務執行の監督機関として、社外取締役３名を含む11名で構成される取締役会を設置し、定例取締役会として毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

＜経営会議＞

社長の諮問機関として、取締役会で決議すべき事項を協議するため、業務執行取締役を構成員とする経営会議を毎月１回開催しております。本会議には常勤監査役が出席するとともに、取締役会での意見陳述の参考にするため、社外取締役の傍聴参加が可能となっております。

＜監査役会＞

取締役の職務執行の監査機関として、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役１名も参加しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、幹部戦略会議及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。

＜内部監査室・会計監査人＞

相互の連携を密にし、監査結果についても情報を共有化し、効率的な監査を実施しております。

＜その他＞

業務執行に係る計画及び実績の報告等を行う目的として、業務執行取締役、常勤監査役及び経営幹部が参加する幹部戦略会議を毎月１回開催しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

ｂ.当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監査体制を構築しております。これにより、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ企業統治が有効に機能すると判断し、現在の体制を採用しております。

③その他の企業統治に関する事項

ａ.リスクマネジメント体制

当社は、「図書印刷グループリスク管理規程」に基づき、職務の執行に際して予想される損失を未然に防止するため、必要な対策や教育を実施しております。

更には、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を推進すると同時に、各担当取締役は、主管する事業上のリスクを適切に把握するため、定期的なリスクの洗出しを行い、層別化し、そのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を、未然に防止するための措置を講じております。

万一、多大な損失及び信用を失墜するような不祥事等企業価値を大きく毀損するような重大な事態が発生する恐れのある事象が生じた場合には、委員会の委員長及び担当取締役は、関係部門や代表取締役と協議し、対応するとともに、必要に応じて経過・対応策・再発防止策を取締役会で報告する体制を構築しております。

また、反社会的勢力との取引によるリスクを防止するため、「反社会的勢力排除方針」を策定し、従業者に周知徹底しております。更に、反社会的勢力からの接近があった場合に備えて、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との連携の強化及び情報収集を行っております。

ｂ.コンプライアンス

当社は、コンプライアンス基本規程として「図書印刷グループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで使用人の職務の執行の適法性を確保しております。そのために、コンプライアンスを推進するＣＳＲ推進部を設置し、法令順守体制の維持・向上と法令順守意識の高揚に努めております。

また、「職務分掌・権限規程」を策定し、各職務を明確にしております。加えて、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づいて、業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

更に、法律事務所を窓口とした内部通報制度である「図書印刷グループヘルプライン」を設置し、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行っております。

④取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ.自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ.取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ.監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ.会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １　当社は、凸版印刷㈱との間に印刷加工の委託及び受託等の取引があります。

２　取締役北村信彦、大野仁及び内藤平は、社外取締役であります。

３　監査役萩原恒昭及び尾関純は、社外監査役であります。

４　2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　2016年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７　2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

②社外役員の状況

ａ．社外取締役

＜会社との関係＞

当社は、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、提出日現在、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役北村信彦氏は、公認会計士であり、前田道路㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間に重要な取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役大野仁氏は、当社の親会社の子会社である㈱トッパンコミニュケーションプロダクツの元取締役であります。当業界の経験も豊富であり、業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監督機能が期待できるものと判断しております。

社外取締役内藤平氏は、弁護士であり、弁護士として培われた専門知識と法律に関する知見により、中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

ｂ．社外監査役

＜会社との関係＞

当社の監査役会は、３名で構成されており、そのうち社外監査役は２名であります。

社外監査役萩原恒昭氏は、当社の親会社であり、かつ、取引先である凸版印刷㈱の元執行役員であり、当業界の経験も豊富で業界に精通した見識により、当社業務全般に渡って実効性のある経営監視を期待できるものと判断しております。

凸版印刷㈱との資本的関係、取引関係については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役尾関純氏は、公認会計士であり、㈱テクノメディカの取締役監査等委員でありますが、当社と同社との間には取引関係はなく独立した立場にあります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する高い知見と中立・公正な立場での経営監督機能が期待できるものと判断しております。

＜社外監査役の主な活動＞

社外監査役(２名)は、取締役会、監査役会に出席し、独立的な立場から適宜それらに対する提言、助言を実施しております。また、会計監査人、内部監査機関等と意見交換を実施するなど緊密に連携を図り、適正な監査に努めております。

社外監査役のうち、常勤監査役(１名)は、代表取締役社長との定期的な会合に出席するほか、監査方針、監査計画等に基づき取締役の職務の執行状況についての業務監査及び会計監査の適正性の検証を行っております。また、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、検証しております。

非常勤監査役(１名)は、監査役会に出席し、常勤監査役からの監査実施状況の報告聴取を受けるとともに、経営全般に対する客観的かつ公正な監査を行っております。

ｃ．社外役員の取締役会等への出席の状況（当事業年度）

(注)　社外監査役尾関純氏は、2018年６月28日開催の第106回定時株主総会にて監査役に選任され、就任いたしましたので、2018年６月28日以降の重要な会議への出席状況を記載しております。

ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を準用し、社外取締役や社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで選任しております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第32条第２項及び第42条第２項の規定に基づき、提出日現在、社外取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏及び社外監査役尾関純氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会を月１回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査につきましては、年次の監査方針、監査計画等に基づき、通常は常勤監査役２名が実施し、その他必要に応じて非常勤監査役１名も参加しております。あわせて、各監査役は、職務分担に則り、取締役会、経営会議、幹部戦略会議及びその他各種重要会議に出席し意見を述べるなど日常業務におけるガバナンス体制の強化に努めております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査機関として内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制評価及び業務監査を実施しております。監査結果については、代表取締役及び監査役に随時報告し、必要に応じて改善提言を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　福田秀敏
　指定有限責任社員　業務執行社員　大嶋幸児

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。
　当社は、監査に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を考慮した上で、長年当社の監査を担当していることで、より安定的な監査の実施が期待できると判断し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

なお、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら事業年度を通して、四半期毎に会計監査人から会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、会計監査人が監査品質を維持していることの確認を行っております。
　監査役会は、監査役の前述の確認による監査報告に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行いました。その結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性及び監査品質が適切であると評価をしました。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合的に考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等の同意の判断に於いて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であることを確認しています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動型の賞与で構成されております。基本報酬に関しては、職位に応じた経営に対する影響や責任範囲等を総合的に勘案し決定しております。業績連動型の賞与につきましては、主たる評価指標として連結営業利益の公表値を基礎としておりますが、取締役個人の経営に関する貢献度、過去の支給実績、セグメント別連結営業利益等を総合的に勘案して決定することとしております。業績連動型報酬の指標となる2018年度の連結営業利益は公表値200百万円に対し、実績は連結営業損失48百万円となりました。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。
　その他、株主総会の決議により、取締役会で定めた一定の基準に従い、退任時に退職慰労金を支給しております。
　また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の給与については、取締役会で定めた体系に基づき、業績・業務遂行能力の発揮度を反映し決定しております。賞与については、各執行役員の業績に対する貢献度に基づき決定しております。
　当社の取締役の報酬は、上記方針に基づき取締役会の決議により決定しております。各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。
　また、当社では取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2019年３月25日開催の取締役会の決議により、構成員に独立社外取締役を含み、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。
　諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬の内容について個人ごとの業績評価の内容及びそれを踏まえた報酬内容等の妥当性を審議し、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定しております。
　また、監査役の報酬は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
　報酬総額については、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会の決議により、取締役の報酬総額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬総額は年額60百万円以内と定められており、基本報酬及び業績連動型の賞与は当該決議の範囲内で決定しております。また、2019年６月27日開催の第107回定時株主総会において、退任取締役２名、退任監査役１名に対し退職慰労金を支給する旨が決議されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しています。
　当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとし、これらの取組みが政策保有株式の縮減に繋がるものと考えています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当株式はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性を含めて定期的に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計基準設定主体等が行う研修・セミナーに参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に対して的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (2) 連結子会社数　　　 8社

連結子会社名は「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度中に新規設立した株式会社星の環会及び当連結会計年度中に株式を取得した株式会社シー・ティー・エスを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社桐原書店、株式会社シー・ティー・エスの決算日は７月31日、Kirihara Holdings Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、Firstwellness Education Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

ｂ　たな卸資産

商品及び製品　　…主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品　　　　　…主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品…主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・３～53年

機械装置及び運搬具・・・２～10年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。

ｅ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については２年、退職一時金制度については５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については２年、退職一時金制度については13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

一定の年数（５年～10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）

(1) 概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの271百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,224百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

　株式併合を実施したことによる減少　　 43,133,904株

２　自己株式に関する事項

(注)　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前）　　　　　  8,746株

　単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後）　　　　　  1,695株

　株式併合を実施したことによる減少　　　　　       　　 349,218株

  単元未満株式の買増請求による減少（株式併合後）         　   2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2017年３月期の１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年３月期期末配当金の内訳　普通配当8円00銭　特別配当12円00銭

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 1,504株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　2018年３月期期末配当金の内訳　普通配当8円00銭　特別配当12円00銭

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社桐原書店及びその海外子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社桐原書店株式の取得価額と株式会社桐原書店取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社シー・ティー・エスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・ティー・エス株式の取得価額と株式会社シー・ティー・エス取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産…主として、情報デザイン事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行からの借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクなどのリスクヘッジ目的に限定して利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となる信用リスクを内包しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先に関連した株式であり、その発行体のデフォルトにより元本が毀損する信用リスクや市場環境の変化により時価が変動する市場リスクを内包しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、金融機関からの借入金であり、返済日は決算日後２年以内であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは保有する金融商品に係るリスクに対処するため、金融商品リスク管理ガイドラインを制定し運用管理しております。また当該リスク管理を担保するため、経理規程他諸規程を遵守し、内部統制手続を通じて継続的な管理を行っております。

①信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況の確認と回収遅延の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用規程及び有価証券管理規程に従い、運用対象を格付けの高い債券に限定することなどによりリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスクの管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直し手元流動性の水準を適正に維持管理することで、リスク回避を行っております。

④その他

当社グループは、外貨建ての金融商品は保有しておりませんので関連するリスクはありません。またデリバティブ取引も行っていないため関連するリスクはありません。

　(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

[現金及び預金]並びに[受取手形及び売掛金]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[有価証券及び投資有価証券]

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

[支払手形及び買掛金]、[電子記録債務]並びに[設備関係支払手形]

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

[長期借入金]

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、上記の表に記載しておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、上記の表に記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

４　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　その他有価証券の株式89百万円の減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、2017年10月１日より制度を改定し、確定給付企業年金制度については、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
　なお、2014年４月１日付で図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　特別利益に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

　　   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

       退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

　　 ①年金資産の主な内訳

　　　 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度171百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金437百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産196百万円を計上しております。当該繰延税金資産196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196百万円(法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期において投資有価証券の売却に係る未払事業税を認容したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込額により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

2018年10月30日に、当社の連結子会社である株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが、株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　株式会社シー・ティー・エス

事業の内容　　　　　企業向け語学研修サービス

(2)企業結合を行った主な理由

教育ソリューション事業の多面的発展を図るため。

(3)企業結合日

2018年10月30日（株式取得日）
　2018年10月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが被取得企業の議決権の100％を取得したため、取得企業となります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2018年11月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用 29 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を算定しております。
　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを連結業績に与える影響を考慮して、情報デザイン事業と教育ソリューション事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

なお、（表示方法の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の金額を記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注） 教育ソリューション事業のセグメントにおいて、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことにより、同社及びその海外子会社２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において532百万円であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注） 教育ソリューション事業のセグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが、株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において899百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

　 親会社に対する株式の売却については、独立した第三者による株価算定の結果を勘案した価格を採用しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 親会社との取引については、当社と関連を有しない他の当事者との取引条件を参考に決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

親会社情報

凸版印刷株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式交換契約の締結）

当社は2019年５月13日開催の取締役会において、凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
 
１．本株式交換の目的
　当社は2017年度に中期経営計画を発表し、紙主体の事業構造を変えていくために情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、①市場変化を見据えた事業構造転換、②新しい市場創出に向けた積極投資、③文化・教育分野の事業領域拡大について取り組んでおります。しかしながら、当社が想定した以上にペーパーメディアを取り巻く事業環境の変化は急速に進んでおり、この流れの中で収益性強化に向けて更なる取組みが必要であると考えておりました。そのためには、事業構造転換を加速させていくことが最も重要な課題と認識しており、この課題に対して当社単独の経営リソースによる事業展開を継続するよりも、凸版印刷との更なる協業を進めていくことで、今よりもスピーディな対応を図ることができ、それが当社の収益性強化、ひいては当社の企業価値向上に繋がるものと考えておりました。
　上記のような構造的な事業環境の変化に対応するためには、当社が凸版印刷の完全子会社となることにより、今まで協業を行ってきた凸版印刷との長年にわたる信頼関係をベースとする迅速果断な意思決定環境を整備し、両社の一体的な事業運営のもとで、当社の事業構造転換と事業領域拡大を進めていくことが、当社の企業価値の最大化にとって最善であるとの結論に至ったため、本株式交換を実施することを決定いたしました。

２．本株式交換の要旨

（１） 本株式交換完全親会社の概要（2019年３月31日現在）

（２） 本株式交換の日程

（注１）凸版印刷は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

（注２）本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社間で協議及び合意の上、変更されることがあります。

（３） 本株式交換の方式
　凸版印刷を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、2019年６月27日開催の当社の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受け、2019年８月１日を効力発生日として行われる予定です。なお、凸版印刷においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。

（４） 本株式交換に係る割当ての内容

凸版印刷（株式交換完全親会社） 当社（株式交換完全子会社） 本株式交換に係る割当比率 1 0.80 本株式交換により交付する株式数 凸版印刷の普通株式：16,623,222株（予定）

（注１）株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、凸版印刷の普通株式0.80株（以下「本株式交換比率」といいます。）を割当交付いたします。ただし、凸版印刷が保有する当社の普通株式（2019年５月13日現在 22,002,461株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】