E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

(注) １. 遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、2019年３月31日現在1,247人(出向者37人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、国内需要が牽引する形で景気回復基調をたどる一方で、人口減少による市場縮小やITによる技術革新が顧客の価値観を急激に変化させるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと考えられます。顧客の価値観が多様化している中、既存の仕組みや枠組みで判断・行動するだけでは、変化が激しいこの時代に取り残されてしまうと考えます。このような状況の中、３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の２年目の年として、重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。

運輸事業におきましては、鉄道事業では、本年４月に西鹿島駅周辺にパーク＆ライド用駐車場を新設いたしました。今後も、沿線における駐車場・駐輪場用地を継続して取得し、お客様の利便性向上に努めてまいります。遠鉄タクシーでは、本年10月には車内での電子マネー決済サービスを導入し、キャッシュレス決済サービスによるお客様の利便性向上を推進してまいります。

リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、春のリニューアルとして本館５階に「ABCマート」、新館４階に「無印良品」等の新ブランドを導入いたしました。また、本年秋には、新館５階に県西部地区初出店となる大型専門店「東急ハンズ」を新たに導入するほか、本館８階レストランフロアを17年ぶりに全面リニューアルし、幅広い年齢層のお客様にご利用いただける魅力ある商業施設を目指してまいります。

モビリティサービス事業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、新橋物流センターを東名磐田IC北に移転し、磐田物流センターとして2020年４月の本格稼働に向け、開設準備を進めてまいります。また、新物流センターを拠点とし、静岡トヨタ自動車との協業を図り、物流の効率化や配送費用の削減に取り組んでまいります。

レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、官・民連携して推進する浜松エリアで獲れる美味しい食材「浜松パワーフード」にいち早く着目し、浜松・浜名湖でしか味わえない食体験をお客様に提供することで、持続的な観光コンテンツとなるよう取り組んでまいります。

不動産事業におきましては、本年８月には南区高塚町において分譲マンション「ブライトタウン高塚駅前」の販売を開始し、新規顧客の獲得に努めてまいります

保険事業におきましては、昨年８月に東京営業所を開設いたしました。関東圏への営業エリアの拡大を通じて、新規契約獲得１位の代理店を目指します。

その他の事業におきましては、介護事業では、本年４月に「ラクラス掛川デイサービス」を増床いたしました。また、開業10周年を迎える本年12月には、15拠点目となる「ラクラス掛塚デイサービス」を開設いたします。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、誰もが安心してご利用いただける、地域にとってなくてはならない施設を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は732億２千３百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地の販売をしております。
　将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) SNS上での風評リスク

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて

当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業が空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長の景気拡大とも言われている一方、その実感は家計には波及されていないことに加え、10月に控える消費増税により将来の不安が増しているのが実情であるといえます。また、未だ不透明感が増している米中貿易摩擦については、日本経済さらには製造業の街である浜松市に及ぼす影響について、今後注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の初年度として、今ある強みを再確認し、その強みを独自性に進化させるよう取り組む中、昨年６月に静岡トヨタ自動車の全株式を取得、10月に遠鉄自動車学校と浜松自動車学校の合併を実施するなど経営基盤の強化に努めました。
　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,138億3千6百万円（前連結会計年度比19.8％増加）、経常利益61億9千1百万円（前連結会計年度比30.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億1千6百万円（前連結会計年度比74.6％増加）となりました。
　以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

運輸事業

運輸事業の営業収益は157億５千６百万円(前連結会計年度比2.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円の減収となりました。営業利益は３億４千２百万円(同77.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億４千９百万円の増益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

(注)　2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は92億８千５百万円(前連結会計年度比11.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ11億６千９百万円の減収となりました。営業利益は１億８千９百万円(同50.7％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億９千５百万円の減益となりました。

営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は901億６千４百万円(前連結会計年度比0.8％減少)となり、前連結会計年度に比べ７億５千７百万円の減収となりました。営業利益は10億４千７百万円(同1.7％減少)となり、前連結会計年度に比べ１千８百万円の減益となりました。

営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は693億２千４百万円(前連結会計年度比105.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ356億６千１百万円の増収となりました。営業利益は11億８千万円(同306.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ８億９千万円の増益となりました。

営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は173億２千３百万円(前連結会計年度比0.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円の増収となりました。営業利益は12億７千５百万円(同28.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億８千２百万円の増益となりました。

営業成績

保険事業

保険事業の営業収益は26億３千万円(前連結会計年度比8.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円の増収となりました。営業利益は６億７千８百万円(同4.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ３千２百万円の減益となりました。

営業成績

その他

その他の営業収益は156億３千１百万円(前連結会計年度比11.2％増加)となり、前連結会計年度に比べ15億７千７百万円の増収となりました。営業利益は８億８千３百万円(同139.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ５億１千４百万円の増益となりました。

営業成績

財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,855億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ434億５千２百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が194億７千５百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は1,381億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億５千７百万円増加しております。これは主に、長期借入金が193億７千２百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は474億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億９千４百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が32億８千４百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加し、当連結会計年度末には51億２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は121億５千４百万円(前連結会計年度比64.2％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億７千４百万円と減価償却費79億４千８百万円により生じた資金が、法人税等の支払額18億３千３百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は204億４千８百万円(同189.2％増加)となりました。これは主に、子会社株式の取得に48億９千１百万円及び長期貸付金の実行に71億３千万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は88億５千万円(同1972.8％増加)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を96億４千６百万円上回ったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道・乗合バス事業におきましては、昨年７月に継続定期券のネット決済及びセルフ発行を実施したほか、乗合バス事業では、運行実態に即した所要時分の見直しを実施し、お客様の利便性向上と現場の業務負担軽減に取り組みました。また、新車21両（乗合バス13両・貸切バス８両）を導入し、継続的な車両更新を進めました。貸切・空港・高速バス事業では、昨年11月よりドライブレコーダーと一体型のデジタルタコグラフを順次導入し、運行管理体制の強化に努めました。

タクシー事業におきましては、昨年８月にスマートフォンでタクシーの手配ができるアプリの利用促進のほか、本年２月に配車システムを更新し、電話注文時の自動音声受付の拡充による待ち時間の短縮等、お客様の利便性向上に努めました。また、高齢者や車いす使用者など、様々な方が利用しやすい安全性能に優れたジャパンタクシーを70台導入し、総保有台数は99台となりました。
　以上の結果、運輸事業の営業収益は、153億５百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。

(リテールサービス事業)

百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、「見やすく買いやすい売場」をコンセプトに、昨年４月に本館地下１階食料品フロア生鮮・鮮魚・青果コーナーを14年ぶりにリニューアルいたしました。また、新館１階に県西部初登場となる人気コスメブランド「スリー」などを導入し、売場の魅力向上に努めました。

食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年10月に鮮魚・精肉・惣菜商品の製造加工を一括して行うプロセスセンターを開設し、更なる安全・安心、品質・品揃えなどの商品力ならびに生産性向上に努めました。また、本年1月に篠原店、3月に天王店をリニューアルし、お客様の支持が高い惣菜などの売場を拡大するとともに、陳列・補充がしやすい省力化什器の導入により生産性向上に努めました。

以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、899億４千３百万円（前連結会計年度比0.7％減少）となりました。

(モビリティサービス事業)

自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、昨年６月に登場した新型クラウンの販売が好調に推移したほか、８月にレクサス和田、９月にレクサス静岡駿河をリニューアルし、お客様がより快適に過ごせる上質な店舗づくりに努めました。ネッツトヨタ浜松では、本年１月に袋井店を移転オープンし、商談待合スペースの充実等によるお客様の満足度向上に努める一方、従業員向けに会議室、休憩室を確保するなど、職場環境の改善を図りました。トヨタレンタリース浜松では、昨年11月に静岡営業所を静岡トヨタ自動車本社内に開設し、静岡トヨタ自動車との連携強化を図るとともにエリア拡大による営業強化に取り組みました。

石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、洗車・コーティング業務において、カーコーティングと手洗い洗車の専門店であるキーパープロショップ森田店を中心に、ネッツトヨタ浜松との連携を強化し、収益の拡大に努めました。

以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、677億５千５百万円（前連結会計年度比109.8％増加）となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、バンビツアーでは、遠州鉄道創立75周年の特別記念コースの販売が好調に推移したほか、ウォーキング人気の高まりに着目して企画した「歩くコース」の定着化等により、本年１月にツアー参加者累計が1,000万人を突破いたしました。

ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、昨年７月より電子マネー決済サービスをはじめとするキャッシュレス決済サービスを全施設の主要箇所において順次導入し、お客様の利便性向上に努めました。

浜名湖パルパルでは、本年３月にモンテゾーンのメリーゴーランド付近に、くつろぎ広場を新設するとともに、体験型アトラクション「トマトーナのもりもりトマトーレ」を導入し、魅力ある遊園地づくりに努めました。

以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、90億９千２百万円（前連結会計年度比11.3％減少）となりました。

(不動産事業)

不動産業におきましては、住宅事業では、昨年10月に大型分譲地「ブライトヒルズ袋井堀越の丘」を販売開始するなど、分譲住宅100棟、分譲土地84区画をお引渡しいたしました。注文住宅では、本年１月に中区早出町にエネルギー効率や断熱性の高さによって、エネルギー消費量の収支ゼロを目指すとともにIoTによる快適な暮らしを提案する次世代型モデルハウス「ブライトS-ZEH」をオープンするなど、顧客拡大に努めました。その結果、122棟の受注と113棟のお引渡しをいたしました。不動産仲介業では、昨年５月に浜松東不動産営業所を移転オープンし、収益の拡大を図りました。また、本年1月に掛川不動産営業所を車での来店が便利な遠鉄ホーム掛川住宅プラザ内へ移転し、住まいに関するご相談にワンストップでお応えできる総合窓口としてリニューアルオープンいたしました。分譲マンションでは、「ブライトタウン小池」の販売が順調に推移するなど、63戸をお引渡しするとともに、昨年９月に「ブライトタウン磐田フレシア」、11月に「ブライトタウン早出ザ・テラス」を販売開始いたしました。

建設工事業におきましては、遠鉄建設では、公共工事の受注拡大に努め、浜松科学館大規模改修工事、エコパスタジアム照明設備改修工事を実施するなど、収益の拡大に努めました。また、太陽光発電事業で新たに３ヵ所、発電規模計1,900kwの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は、161億８百万円（前連結会計年度比3.8％増加）となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、昨年８月に東京営業所を開設し、関東圏の営業エリア拡大に努めました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、26億３千万円(前連結会計年度比8.8％増加)となりました。

(その他)

介護事業におきましては、昨年４月に14拠点目となる介護付有料老人ホーム「ラクラス富塚レジデンス」を開設し、収益の拡大に努めました。

業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、指定管理施設の受託拡大に努め、昨年12月から中区中沢町「浜松市防災学習センター」の指定管理を開始しております。

　自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年10月に浜松自動車学校と合併し、高齢者講習受付業務の一元化や合宿生獲得に向けた専用サイトの開設など営業体制の確立によりお客様の利便性向上を図るとともに顧客拡大に努めました。
　以上の結果、その他の事業の営業収益は、130億１百万円(前連結会計年度比9.8％増加)となりました。

次期の見通しについて

当社グループといたしましては、2023年のありたい姿の実現に向けた第二ステップとして、「なくてはならない商品、サービスへの集中」、「間接部門の集約による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」、「新たなIT技術による仕組みの構築」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額107億６千２百万円の設備投資を実施いたしました。
　リテールサービス事業におきましては、「遠鉄ストア プロセスセンター」の工事等で合計31億８千１百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

２. 2006年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計22.03㎞）が当社の営業路線となっております。

ｂ　施設

③　リテールサービス事業

④　モビリティサービス事業

⑤　レジャーサービス事業

⑥　不動産事業

⑦　その他

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　リテールサービス事業

③　モビリティサービス事業

④　不動産事業

⑤　その他

(4) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式132,442株は、「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に442株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2019年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度(2019年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、2009年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（2019年６月27日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は11名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役15名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑦　役員の報酬等

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 106,180 千円

(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。

２．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　寺井昭敏　監査等委員　渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市

②　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。

②　内部監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

水野　雅史

山﨑　光隆

なお、中間監査は、水野雅史及び大須賀壮人が業務を執行し、その後、大須賀壮人から山崎光隆に交代しております。

c．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等１名、その他16名で構成されております。

d．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。

e．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」にそって、検討しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、子会社の会計監査人交代に伴う引継ぎ業務であります。

b．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　15社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　静岡トヨタ自動車㈱
　　ネッツトヨタ浜松㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

なお、静岡トヨタ自動車㈱及び静岡トヨタ物流サービス㈱は、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。また、㈱浜松自動車学校は、㈱遠鉄自動車学校を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　　主として移動平均法
　リテールサービス事業
　　商品
　　　百貨店・物品販売業
 　　　　主として売価還元法

モビリティサービス事業

　商品
　　　自動車販売業
　　　　個別法

レジャーサービス事業
　　商品
 　　　主として移動平均法
　不動産事業
　　分譲土地建物
 　　　個別法
　その他
　　仕掛品
 　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ　割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,859,966千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,210,824千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」のうちの384,235千円は、「固定負債」の「その他」3,031,751千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた559,927千円は「のれん」302,867千円、「その他」257,060千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,684千円は、「固定資産売却益」1,585千円、「その他」4,099千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※４　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　５　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.55％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.32％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　   7,021株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　   6,570株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに静岡トヨタ自動車㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに敷金及び保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

割賦債権は、割賦金利が長期間において大幅に変更はなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。割賦債権を除く受取手形、売掛金及び未収運賃は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は含めておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額316,201千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    静岡トヨタ自動車㈱

事業の内容          自動車販売業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループでは従来より、ネッツトヨタ浜松㈱、㈱トヨタレンタリース浜松において静岡県西部地域を中心に自動車販売業を運営しておりました。
　人口減少による市場縮小や技術革新による新たな競争相手の出現により、自動車販売業界の将来は大変厳しい状況になると想定されており、当社グループにおいては、早急に対応を講ずる必要があると考えておりました。
　一方、トヨタ自動車㈱が、2016年より開始した「J-ReBORN計画」に基づき、国内販売会社とともに日本そして各地域を元気にすることを目指し、従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域でのお客様・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めております。
　このような状況の中、静岡トヨタ自動車㈱を新たにグループの仲間として迎えることで、トヨタ自動車㈱の経営戦略に呼応し、「販売店のチャネル軸を越えた、より広い視点での生産性向上、そして新たなモビリティサービスの提供」の取り組みが可能になると考えております。

③  企業結合日

2018年６月29日（2018年６月30日をみなし取得日としております）。

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2019年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

4,463,784千円

②  発生原因

　　    静岡トヨタ自動車㈱の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。

③　償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

 ２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

 ２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額189,491千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△8,166,749千円は、セグメント間取引消去△22,042,396千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,875,646千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,051千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加399,093千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△180,042千円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額223,020千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△4,614,999千円は、セグメント間取引消去△40,338,614千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,723,614千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,280千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加92,462千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△156,742千円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)