E05031 トヨタファイナンス 有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

販売金融事業

トヨタ製品等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

クレジットカード事業

ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念のもと、トヨタファイナンシャルサービスの中核として、付加価値の高い金融サービスを提供することで、トヨタグループ商品・サービスの拡販を支援するとともに、ライフスタイルをトータルサポートする新しい金融ビジネスの展開を通じ、豊かな社会作りに貢献するという方針に基づき、自動車割賦、クレジットカードを機軸に販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。

その中で足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と再定義しました。

昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。

現行の中期経営計画（2018年度～2020年度）では、以下の課題を重点的に取り組んでおります。

（１）中期経営計画における基本方針

　① 新たなアクションの実行

顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOne to Oneの関係構築によるビジネスフィールドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進。

　② 環境変化に強い経営基盤の確立

働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略の実行。

　③ より一層のグループ貢献に向けた収益力強化

コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化。

（２）目標とする経営指標

当社は、販売金融事業とクレジットカード事業の融合によるトップラインの拡大がトヨタグループへの貢献および企業価値向上　につながると捉えており、目標とする経営指標を「営業資産および信用保証残高」および「取扱高」として経営指標の向上に努めております。

このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績に関連するリスクについて

① 営業収益関連

トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証、トヨタ車販売に派生するクレジットカード事業及びリースをビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。

また、当社グループは主に、価格設定、取引条件、及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 信用リスク

トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカード入会に係る一般顧客の申込時審査に際して、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な審査を実施することで、多重債務者の増加防止と不良債権の抑制を図っております。しかしながら、顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達

銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の手法により、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。しかしながら、デリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。また、当社が発行しているコマーシャル・ペーパー、社債は、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

(２) 残価に係るリスクについて

販売金融事業において、当社が契約終了時の車両の残存価額（残価）を保証する割賦及びリース商品のエクスポージャーを保有しております。中古車市場の需給バランス変化等により、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。

(３) 大口貸付に係るリスクについて

大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。

(４) 法規制によるリスクについて

① 貸金業法、出資法、利息制限法

当社グループの貸付金関連の業務については、「貸金業法」「出資法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 割賦販売法

当社グループの主要事業である販売金融事業及びクレジットカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。法改正により、これに適合させるための業務運用変更やシステム負荷増大等が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、解釈の厳格化、新たな法的規制等による業務規制変更等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報保護法

当社では、コンプライアンス統括部を中心に、個人情報の適切な取扱い・管理等の維持に努めております。2005年12月には、個人情報の取扱いの実効性を担保するために、外部認証（プライバシーマーク認証）を取得致しました。こうした取組みを通じて、当社グループでは、保有している（個人信用情報を含む）個人情報の取扱いは従前より厳格に行っております。しかしながら、万一、情報漏洩・紛失事故等が発生すれば、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他

「資金決済法」「犯罪収益移転防止法」「消費者契約法」「特定商取引に関する法律」「破産法」等の改正、業務規制の拡大等により、これに適合させるためのコスト負荷が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システムに関連するリスクについて

当社は、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策等、万全な体制を構築しております。しかしながら、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。

(６) 事務リスクについて

当社グループは、販売金融事業、クレジットカード事業等の運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 人的資源を確保できないリスクについて

当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。

(８) 海外子会社に存在するリスクについて

当社グループは、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
  また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの業績・財政状況が影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。

(９) 災害のリスクについて

地震や津波、台風等の災害の発生により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員への人的被害や、当社グループの顧客への被害があった場合業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの災害に起因して国内及び世界経済が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟事件等の発生

該当事項はありません。

(11) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

該当事項はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び営業取引の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、各国中央銀行の金融政策の動向などから先行きに対する懸念が広がったものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、今後については米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦の動向、世界経済の減速懸念、さらには国内で今秋に予定されている消費増税による影響など先行き不透明感も強く、景気の先行きに対する不確実性が高まっております。

このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。

当連結会計年度の経営成績の状況及び前年同期との増減額は以下のとおりであります。

営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、180,853百万円と、前年同期と比べ13,355百万円の増収となりました。一方、営業費用はクレジットカード会員が保有するポイントに対するポイント引当金繰入額が引続き増加したことにより、155,794百万円と、前年同期に比べ16,992百万円の増加となりました。その結果、経常利益は27,629百万円と、前年同期に比べ3,631百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、19,340百万円と、前年同期に比べ2,158百万円の減益となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は1,796,721百万円と前年同期と比べて127,401百万円増加しました。なお、財政状態の状況と前年同期との増減額は以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,747,429百万円と前年同期末と比べて122,902百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金及び割賦売掛金が前年同期末と比べて、それぞれ18,220百万円及び62,484百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、49,291百万円と前年同期末と比べて4,498百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産が前年同期末と比べて2,136百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、810,927百万円と前年同期末と比べて111,581百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が前年同期末と比べて72,000百万円増加したものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、780,406百万円と前年同期末と比べて4,653百万円の減少となりました。これは主に社債が前年同期末と比べて、16,000百万円増加したものの、長期借入金が前年同期末と比べて22,000百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、205,387百万円と前年同期末と比べて20,472百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が前年同期末と比べて13,021百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,058百万円となり、前年同期末と比べて16,627百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減額は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、56,319百万円の資金の減少となり、前年同期と比べて、6,422百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,320百万円の資金の減少となり、前年同期と比べて、8百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、77,276百万円の資金の増加となり、前年同期と比べて、23,259百万円の増加となりました。

④営業取引の状況

イ　営業資産及び信用保証の残高

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　取扱高

(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　営業収益

　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ　クレジットカード会員数、加盟店数

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

イ　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に　基づいて算定しておりますが、市場価格のない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積額は変動する可能性があります。

ロ　貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、債務保証損失引当金を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ハ　ポイント引当金の計上基準

特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来使用されると見込まれるクレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。会員の還元動向に変化があった場合には、引当金の追加計上又は還元費用が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ホ　退職給付債務等

退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。

ヘ　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、営業収益は180,853百万円と前年同期と比べて13,355百万円（8.0％）の増収、経常利益は27,629百万円と前年同期と比べて3,631百万円（△11.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は19,340百万円と前年同期と比べて2,158百万円（△10.0％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(販売金融事業）

販売金融事業におきましては、「残価設定型クレジット」「クレジット一体型保険」「使ってバック」の3商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方　トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、新たにトヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として「残額据置き払い（2回払いの割賦）」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案の推進などによりお客様との接点拡大に取り組んでおります。

当セグメントの経営成績は、「残価設定型クレジット（残額据置き払い含む）」の着実な拡大を背景に、営業資産および信用保証残高が前年同期末と比べて373,711百万円増加の4,607,793百万円まで拡大し、営業収益は安定的に増加しておりますが、将来の貸倒れによる損失に備えるために引当金を積み増したことで、信用コストが増加し、セグメント利益が押し下げられています。

結果として、当セグメントにおける営業収益は、105,348百万円と前年同期と比べて8,577百万円（8.9％）の増収となったものの、セグメント利益（経常利益）は、23,964百万円と前年同期と比べて687百万円（△2.8％）の減益となりました。

(クレジットカード事業）

クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、ＪＸＴＧエネルギー㈱とのＥＮＥＯＳカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、クレジットカード有効会員数が前年同期末と比べて33万人増加の1,389万人となりました。顧客層の裾野拡大に努めるとともに、WEBを経由した明細書発行等も推進し、収益性・効率性の向上に取り組んでまいります。

当セグメントの経営成績は、有効会員数が増加したことに伴い、取扱高が4,857,930百万円と前年同期に比べて546,892百万円増加したにより営業収益は増加しておりますが、クレジットカード会員が保有するポイント残高の増加に伴いポイントコストが増加したことにより、セグメント利益が押し下げられています。

結果として、当セグメントにおける営業収益は、75,505百万円と前年同期と比べて4,778百万円（6.8%）の増収となったものの、セグメント利益（経常利益）は、3,664百万円と前年同期と比べて2,943百万円（△44.5%）の減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、トヨタ車の販売台数の変動による融資・個別信用購入あっせん・信用保証の取扱の減少によるトップラインの減少や、多種・多量の情報処理におけるコンピューターシステムの未稼働リスクや事務処理過誤による事務リスクが潜在していることが挙げられます。

トヨタ車の販売台数の変動に備え、お客様への「残価設定型クレジット」の更なる定着と現金購入層をターゲットとした「残額据置き払い(２回払いの割賦）」や「車両代金の全額カード決済」等の新商品の浸透を通じて、トヨタ車を購入されるお客様への接点拡大に取り組んでおります。一方、情報処理に潜在するリスクに対しては「事業継続の基礎」・「技術革新等の環境変化への対応」として、事務・システムリスクとセキュリティの管理強化や、組織的な事務・IT利活用強化に取り組んでいます。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（調達政策・流動性の確保）

当社の資金需要は、販売金融事業における融資、個別信用購入あっせんに対する資金およびクレジットカード事業における包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。

これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。

なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、19,058百万円となり、前年同期と比べて16,627百万円増加しました。

これは主に、国内連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社を2019年1月に新規設立したことにより、連結子会社の資金が増加したことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出が減少したことに加え、クレジットカード加盟店への営業債務の増加により資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益が27,629百万円と前年同期に比べ△3,631百万円の減益になったことに加え、クレジットカードの取扱高が拡大したことにより割賦売掛金が増加したこと、法人税等の支払額が増加したことにより、△56,319百万円と前年同期と比べて△6,422百万円資金の減少額が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が増加しましたが、投資有価証券の取得による資金の支出が当連結会計年度はなかったことにより、△4,320百万円と資金の減少額は前年同期と同水準となりました。

（フリー・キャッシュ・フロー）

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの資金の減少額が増加したことにより、△60,639百万円と前年同期と比べて△6,414百万円資金の減少額が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てするため短期借入金の返済による資金を支出したことに加え、社債の発行による収入が減少したものの、長期借入金の返済及び社債の償還による資金の支出が減少したことにより、77,276百万円と前年同期と比べて23,259百万円資金が増加しました。

(３) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

　　第１号(第６条第１項関係)

　　貸付金の種別残高内訳

   2019年３月31日現在

　　第２号(第６条第１項関係)

　　資金調達内訳

  2019年３月31日現在

（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、24,394百万円であります。

　　第３号(第６条第１項関係)

　　業種別貸付金残高内訳

   2019年３月31日現在

　　第４号(第６条第１項関係)

　　担保別貸付金残高内訳

   2019年３月31日現在

　　第５号(第６条第１項関係)

　　期間別貸付金残高内訳

   2019年３月31日現在

４ 【経営上の重要な契約等】

（合弁会社の設立）

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は6,420百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(１)販売金融事業

当連結会計年度の主な設備投資は、リース用車両及びソフトウェアの取得を中心とする総額5,484百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)クレジットカード事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの取得を中心とする総額935百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(２) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(３) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株制度を採用しておりません。

     ２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。　　

　       当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　有償株主割当 180,000：　7,500

発行株数　　7,500株　　　発行価格 2,000,000円　　　資本組入額　1,000,000円

(５) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(６) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、１株当たり15,800円としております。

内部留保資金については、更なる財務体質の強化に活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。

① 企業統治に関する事項等

　イ　会社の機関の内容

a 取締役会

取締役会は取締役11名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。

　b 監査役

当社は監査役制度を採用しております。

監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。

　c 経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。

　  ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。

　  ハ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。

　  ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております

　  ホ　役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬等の総額

(注)  人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。　

なお、報酬等の額には第31回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。

　  ヘ　責任限定契約について

当社では責任限定契約は締結しておりません。

　  ト　特別取締役による取締役会の決議制度

特別取締役は選定しておりません。

　  チ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　  リ　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　  ヌ　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。

b 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　  ル　種類株式の内容

当社は種類株式を発行しておりません。

　  ヲ　利益相反取引に関する事項

当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。

監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、専任スタッフ（11名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。また、内部監査及び監査役監査、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果に ついて情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

　男澤　 顕

　山口　健志

継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ハ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他32名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。

ホ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。

ＰｗＣあらた有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

へ　監査法人の異動に関する事項

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計等の報酬

　　当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

なお、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社は2019年１月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数

1組合

関連会社の名称

ＪＭＰＣ有限責任事業組合

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

　　貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　宣伝印刷物

総平均法

ｂ　その他の貯蔵品

個別法  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ  賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ  その他

主として、定率法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ａ  ソフトウェア

主として、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①  創立費

支出時に全額費用処理しております。

②  開業費

支出時に全額費用処理しております。

③  社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  ポイント引当金

特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

②  個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

③  信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

④  包括信用購入あっせん

顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を計上しております。

⑤  リース

ａ  ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

ｂ  オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ｂ  ヘッジ対象

借入金及び社債

③  ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ａ  事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

ｂ  事後テスト

比率分析

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

②  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴い、前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた13,586百万円は、「繰延税金資産」5,247百万円と「その他」8,338百万円として組み替えております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」13,454百万円は投資その他の資産の「繰延税金資産」18,701百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」13百万円は、固定負債の「その他」568百万円に含めて表示しております。
  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  不良債権の金額

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

(破綻先債権)

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。

(延滞債権)

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの。

(３ヵ月以上延滞債権)

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。

(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの。

※３　債権流動化

※４  共同支配企業に対する投資の金額

５　保証債務

６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１  金融費用のうち主なもの

なお、支払利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取利息、社債利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取利息は相殺して表示しており、内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　    該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　    該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 　前連結会計年度の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、2017年４月１日にトヨタ自動車株式会社他２社よりクレジットカードのポイントプラス制度の運営主体となる地位を継承し、クレジット会員が保有するポイントに対する還元債務を引き受けたことによる資金の増加が含まれております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性がないため記載を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

　　　（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　設備機器リースについて、2017年４月１日にリース契約上の地位を譲渡しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　    （単位：百万円）

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　    （単位：百万円）

(注)　設備機器リースについて、2017年４月１日にリース契約上の地位を譲渡しました。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融事業及びクレジットカード事業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券及び投資有価証券は、主に債権の流動化による信託受益権であり、事業推進目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

当社が発行しているコマーシャル・ペーパー及び社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社およびトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。

また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経理部（資金担当部門）において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

（ⅰ）　金利リスクの管理

当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には経理部（資金担当部門）において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

（ⅱ）　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。

（ⅲ）　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル法（変動定義：変動幅、保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日）を採用しております。
　2019年３月31日現在で当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で477百万円であります。
　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）                                          

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）                                          

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業貸付金、(3)割賦売掛金、(4)リース債権及びリース投資資産

営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)有価証券

有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(1)連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)社債

社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

「(1)連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)有価証券」には含めておりません。　

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）                                            

(※１)設備機器リースについて、2017年４月１日にリース契約上の地位を譲渡しました。

　当連結会計年度（2019年３月31日）                                            

(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）                                            

　当連結会計年度（2019年３月31日）                                            

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)                                         

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)                                         

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)金利関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 　時価は、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 　時価は、割引現在価値等により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関連

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)   時価は、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)   時価は、割引現在価値等により算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給して

おります。なお、連結子会社では、退職給付制度を採用しておりません。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度171百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が68百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式

　　　　 会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を64百万円認識したことに伴うものであります。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（b）税務上の繰越欠損金64百万円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社に

　　　　 おいて、当連結会計年度に税引前当期純損失を229百万円計上したことにより生じたものであります。

　　　　 当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業会計基準

　　　　 適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」3,509百万円は、「貸倒引当金」826百万円、「その他」2,683百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トヨタ製品等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種事業を行う「販売金融事業」とＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種事業を行う「クレジットカード事業」とに区分管理し、事業を展開しております。

従って当社グループは、「販売金融事業」 「クレジットカード事業」の２事業を報告セグメントとしております。

「販売金融事業」セグメントは、融資取引（販売店向け事業資金・個人向け住宅ローン資金）、個別信用購入あっせん取引、信用保証取引、リース取引等から構成されております。

「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん取引（ショッピング）、融資取引（カードローン・キャッシング）等から構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２．受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。

３．ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。

４．持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資利益として表示しております。

５．クレジットカード事業に含まれるポイントプラス制度について、2017年４月１日に運営主体となる地位をトヨタ自動車株式会社他２社より承継し、クレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を引き受けました。

６．販売金融事業に含まれる設備機器リースについて、2017年４月１日にリース契約上の地位を譲渡しました。 

　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２．受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。

３．ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。

４．持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針
債務引受価額については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 該当事項はありません。

　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
　　社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。

２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。

４．トヨタフリートリース㈱と㈱トヨタレンタリース東京は2018年４月１日付で経営統合され、新たにトヨタモビリティサービス㈱が設立されております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。

２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。

４．マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。

５．トヨタ東京販売ホールディングス㈱、東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱、ネッツトヨタ東京㈱の５社は2019年４月１日付で経営統合され、新たにトヨタモビリティ東京㈱が設立されております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

トヨタファイナンシャルサービス㈱（非上場）

トヨタ自動車㈱（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】