7932 ニッピ 有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第168期から第172期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第168期から第172期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第172期の期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

７　2017年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
　在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。

(2) ゼラチン関連事業

　提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。　

(3) 化粧品関連事業

　提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。

(4) 皮革関連事業

　連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。
　在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。
　また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。

　なお、2018年４月にタイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした当社グループ事業の拡大を目的として、タイ王国のバンコクにNIPPI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しております。

(5) 賃貸・不動産事業

　提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

　連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。
　提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。　

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　(主要な損益情報等)

　大鳳商事㈱　　　　　①売上高    11,132百万円  ②経常利益     220百万円  ③当期純利益   127百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額   1,963百万円  ⑤総資産額   5,363百万円

　㈱ニッピ・フジタ　　①売上高     7,749百万円  ②経常利益     200百万円  ③当期純利益   130百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額     899百万円  ⑤総資産額   3,457百万円

　㈱ニッピコラーゲン　①売上高     5,818百万円  ②経常利益      32百万円  ③当期純利益    16百万円

　　　　　　　化粧品　④純資産額     924百万円  ⑤総資産額   1,572百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　上記従業員数には、出向社員302名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は286名でユニオンショップ制であります。
　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済の見通しは、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が持続することが期待されます。一方、世界経済は、米中間の通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループの主力商品の市場環境は、競争の激化が進むなど厳しい状況が続いており、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。

このような経営環境下において当社グループは、業績改善及び事業拡大を図るべく、次の課題に取り組んでまいります。

コラーゲン・ケーシング事業におきましては、各工程における生産性の向上に注力し、製造原価の低減を図ってまいります。また、収益性を意識した販売戦略を構築しつつ新市場開拓を視野に入れた新製品開発等に取り組み、収益の改善に努めてまいります。

ゼラチン関連事業におきましては、安価な原材料の安定確保のために、原材料供給地域の多角化を図るとともに、魚原料につきましては、魚種の多様化に取り組んでまいります。また、コラーゲン市場の伸張に対応するため、製造部門及び研究開発部門との連携を密にして新たな訴求ポイントの構築を図り、競合他社との差別化を推し進めてまいります。

化粧品関連事業におきましては、コラーゲン原料メーカーとしての強みを活かし、他社との差別化を図るため、引き続きブランディングの構築とその浸透に注力してまいります。

皮革関連事業におきましては、カジュアル製品の台頭により革靴のニーズが減少するなかで、長年に亘り業界を牽引してきた当社の強みを活かした取引会社との協力体制をより強化し、収益の確保に努めてまいります。

食品その他事業におきましては、穀物・イタリア食材関連部門は、新たな商材の開拓に注力してまいります。また、バイオ関連部門では、iMatrixシリーズのラインアップを順調に増やしており、製造能力の強化が課題となっております。当社グループは、今後も市場拡大が期待される再生医療分野に引き続き注力してまいります。

なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は市場動向を見極めながら推進しております。従来からの下町へのイメージは、若年層を中心に住みたい街へと高まりつつあり、ポンテグランデTOKYO街全体の賑わい感は増しております。今後は、同地区の認知度向上を図り、資産価値の増大に努めてまいります。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) その内容は以下の通りです。

(1) 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、当社の株式は上場株式であることから株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、1907年（1907年）の創業以来、企業価値向上の取り組みを行ってまいりました。

当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するため、長年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入してまいりました。

また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。

一方、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要

当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。その概要は以下の通りです。

ａ．本プラン導入の目的

　　本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。

ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付

　　本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。

ｃ．特別委員会の設置

　　本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から選任します。

ｄ．大量買付ルールの概要

（ⅰ）大量買付者によるる意向表明書の当社への事前提出

　大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

（ⅱ）大量買付者から当社への必要情報の提供

　当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）のリストを記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付します。そして、大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

（ⅲ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等

　　　当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。

（ⅳ）大量買付行為が実施された場合の対応方針

　　　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

　　　大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合及び同ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。

　　　具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。

（ⅴ）取締役会の決議及び株主総会の開催

　　　当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

　　　また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催する場合があります。

（ⅵ）大量買付行為待機期間

　　　株主検討期間を設けない場合は、意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものとします。従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

　　本プランは、2018年６月開催の当社第171回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効することとし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

　　ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　　なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（https://www.nippi-inc.co.jp/）。

(4) 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものであります。

また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること（経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものになっていること）、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて

当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において開発品が良質であっても必ずしも市場において優位に立てるとは限りません。

(2) 法的規制に係る影響について

当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。

(3) 自然災害発生における影響について

当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。

(4) 為替による価格変動について

当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、これらの取引においては、外国為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 金融市場の動向

当社グループは、資金調達時に金利変動リスクに対して金利スワップ等でヘッジし、金利上昇を一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) 原料価格の変動リスクについて

当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先を複数化するなどして安定的な原料の調達や価格維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、原料価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも製品として販売する市場は複数の異なる市場や業界に亘ることから原料の価格動向を必ずしも反映できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して経営成績に影響を与える場合があります。

(7) 不動産開発に係るリスクについて

当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めています。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成また完了を目指し、鋭意この開発事業を推進して参りますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上する可能性があります。

(8) 製品品質のリスク

当社グループは、製品製造に関しては夫々の製造における法令・規制を順守する事は勿論、製造に使用される原料を始め副資材、設備また工程等厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。

これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額全てをカバーできる保証はなく、信用喪失並びに経営成績への影響を与える可能性があります。

(9) 特許・知的財産権のリスク

当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も全く否定は出来ず、結果として経営成績に影響を及ぼす事が無いとは限りません。

(10) 海外事業に係るリスクについて

当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治または経済的な混乱などによって経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 取引先の信用リスクについて

当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っており、販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、内外需ともに緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については、概ね緩やかな回復傾向で推移したものの、貿易不均衡による通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなかで当社グループは、商品づくりの原点に立ち返り、顧客満足度の向上に努め、付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、市場競争力の強化と業績拡大に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、43,651百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益は、コラーゲン・ケーシングの価格競争激化及びコラーゲンペプチドの魚由来原料の価格高騰を起因とする製造原価の高止まりが続いたことなどにより、831百万円（同58.6％減）、経常利益は、843百万円（同54.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、172百万円（同81.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

(コラーゲン・ケーシング事業)

コラーゲン・ケーシング部門は、国内ソーセージ市場の停滞が続くなかで顧客の天然羊腸ケーシングへの志向性の高まりもあり、国内販売は前期に引き続き伸び悩みました。一方で、輸出販売は在庫削減を意図した拡販施策に注力した結果、売上げは伸張したものの、競合他社との激しい価格競争により収益面では厳しい状況で推移しました。また、製造部門におきましては、新工場の償却費に加え、在庫調整や自然災害などの影響を受けて稼働率が低下し、生産価格が上昇しました。

この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,242百万円（前期比5.6％増）、営業損失は108百万円（前連結会計年度の営業利益は775百万円）、セグメント損失は800百万円（前連結会計年度のセグメント利益は123百万円）となりました。

(ゼラチン関連事業)

ゼラチン部門は、健康食品及びグミキャンディ市場の価格競争が進むなかで、付加価値の高い商品の開発に努め、競合他社との差別化に取り組んだ結果、ソフトカプセル用途、グミキャンディ用途は好調に推移しました。また、コンビニエンスストア向けゼラチンは、新規用途の提案活動を積極的に行うことで採用地域の拡大に努め、順調に推移しました。ペプタイド部門は、世界的にコラーゲン市場が伸張し、健康食品用途を中心に医薬用途なども好調に推移しましたが、魚由来のコラーゲンペプチドは需要急増に伴う原料不足により価格が高騰し、採算面では軟調に推移しました。

この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,932百万円（前期比4.3％増）、営業利益は861百万円（同22.0％減）、セグメント利益は870百万円（同21.2％減）となりました。

(化粧品関連事業)

化粧品部門は、近年拡大し続けている通信販売市場のなかで、WEB経由での新規顧客の獲得及び販売促進に注力しPR活動の充実と拡大に努めた結果、ブランドの認知度が向上するとともに顧客数の回復が見え始めました。健康食品部門は、健康志向の高まりを背景に、引き続き「ニッピコラーゲン100」が好調に推移しました。なお、広告宣伝への投入額は若干拡大しましたが、売上高の伸張及び広告効率の向上により利益率の改善がみられました。

この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,407百万円（前期比10.0％増）、営業利益は、267百万円（同13.3％増）、セグメント利益は143百万円（同31.8％増）となりました。

(皮革関連事業)

靴・袋物部門は、婦人靴用革及び輸入靴で不調が続くなかで、原皮買付から仕上がりに至るまでの丁寧な対応に注力することで品質及び供給の安定化に努めた結果、国内大手紳士靴メーカーを中心とした紳士靴用革が順調に推移しました。車輌部門は、主要顧客の受注に対応した良品質の製品を安定的に供給することに注力した結果、売上げは順調に推移しましたが、約定に基づく価格改定により利益率が低下しました。

この結果、皮革関連事業の売上高は、10,834百万円（前期比4.2％減）、営業利益は、378百万円（同32.2％減）、セグメント利益は324百万円（同37.1％減）となりました。

(賃貸・不動産事業)

再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、駐車場用地として引き続き賃貸しております。

この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、776百万円（前期比0.2％増）、営業利益は、611百万円（同0.4％増）、セグメント利益は1,483百万円（同3.1％増）となりました。

(食品その他事業)

穀物部門は、健康志向を背景とした有機穀物への需要が高まるなかで、新規顧客の獲得に注力し好調に推移しました。イタリア食材、肥料、iPS細胞関連、リンカー製品についても販売は堅調に推移したものの、為替などの影響もあり利益率は低下しました。

この結果、食品その他事業の売上高は、8,457百万円（前期比8.8％増）、営業利益は、180百万円（同4.1％減）、セグメント利益は171百万円（同4.5％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は67,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ674百万円減少しました。これは主に建設中のコラーゲンペプチド製造工場に係る建設仮勘定の増加等により有形固定資産が1,342百万円増加した一方で、その支払いにより現金及び預金が1,171百万円減少したほか、商品及び製品が771百万円、投資有価証券が415百万円減少したことによるものです。

連結会計年度末における負債は、40,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ414百万円減少しました。これは主に長期借入金が985百万円増加した一方で、未払法人税が405百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が1,242百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、27,907百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円減少し、自己資本比率は、40.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,171百万円減少し、3,948百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が835百万円(前期比51.5％減)の減益となりましたが、売上債権、たな卸資産が大きく減少した結果、317百万円(同18.5％増)収入が増加し、2,034百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が大幅に増えた結果、2,587百万円(同429.5％増)支出が増加し、3,190百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ短期借入金は純減したものの、長期借入による収入が増加したことなどにより、29百万円の収入(前連結会計年度は、590百万円の支出)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入金額によっており、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

製品の性質上受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。

しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,514百万円増加し、43,651百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

主な要因といたしましては、皮革関連事業は、輸入靴の販売が大きく減少し、車輌用革は、原皮相場の下落に伴い、価格改定を余儀なくされ減収となりましたものの、コラーゲン・ケーシング事業においては、海外市場の拡販施策により販売数量を伸ばし、ゼラチン関連事業は、グミ用、ソフトカプセル用のゼラチン、健康食品市場の活況を背景にペプタイドが好調に推移し、また、化粧品関連事業の「ニッピコラーゲン１００」が当連結会計年度におきましても続伸いたしました。これらを主な要因といたしまして、増収となりました。

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,174百万円減少し、831百万円（同58.6％減）となり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ1,010百万円減少し、843百万円（同54.5％減）となりました。

主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業においては、海外市場の在庫削減を意図した拡販により販売数量は伸びたものの、厳しい価格競争の激化に直面し、輸出価格が低調に推移したこと、生産面では、夏場の落雷被害や台風、長雨の影響などにより稼働率が大きく低下したこと、また、新工場の償却負担の増加により製造コストが上昇いたしました。ゼラチン関連事業においては、コラーゲン・ペプチドが健康志向を背景に伸張しましたが、主力の魚由来原料が超過需要により逼迫し、価格が高騰し製造原価を押し上げました。これらを主な要因といたしまして、減益となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ777百万円減少し、172百万円（同81.9％減）となりました。

主な要因といたしましては、特別利益が29百万円減少し、特別損失が151百万円減少したことにより、税金等調整前当期純利益が888百万円減少し、835百万円となりました。また、法人税等は、課税所得の減少により422百万円減少したものの、法人税等調整額は、繰延税金資産の取り崩しにより316百万円増加いたしました。これらを主な要因といたしまして、減益となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けを行っております。このため、それぞれの市場動向や規制、また、特に外国為替相場等の大きな変動が各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。

そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 戦略的現状と見通し

コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各セグメントにおきましては、顧客や市場ニーズを取り入れた新商品開発により一層の高付加価値商品を投入するとともに、宣伝広告等により商品や企業の知名度の向上を図ってまいります。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を模索し、販売面では適正な価格の見直しを行い、収益体制の改善、強化に努めてまいります。

また、賃貸・不動産事業におきましては、東京都足立区の千住地区と大阪市浪速区の難波所有地での工場跡地の開発事業が着実に進捗しており、一部は商業施設化しておりますが、残る区画についても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行ってまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、2019年夏頃稼動予定のコラーゲンペプチド工場の建設資金約3,180百万円につきましては、既に2,683百万円支出しており、今後の設備資金の決済につきましては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達できる見通しであります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、皮革事業において100年間に亘り、我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン・ぺプタイド事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角を占めるまでに、更には、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲン１００」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。

これらの事業を更に充実拡大させ、以て当社の企業理念である社会貢献にこれまで以上に繋げていくことです。それを実現させる為に、既存の知財に加え新たな事業で得た技術・経験を生かし、また、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。

このように、既存事業の改良改善、さらには新規開発の取り組みを実行しつつ、企業体質の強化を図るとともに、これらを通じて社会への貢献を図ってまいります。

そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化のためにコラーゲン、ラミニンに代表される細胞外マトリックス成分を対象として、積極的に行いました。また、再生医療・組織工学、細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養学などの研究開発を行っております。

具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。

(1)　iPS細胞及びES細胞を効率よく未分化の状態で培養できる細胞培養基質「iMatrix511」及びその臨床用グレード製品「iMatrix511MG」を製造しております。「iMatrix-511」は、iPS/ES細胞から分化させた神経細胞や様々な細胞の培養基質としても使用されています。さらに多くの細胞を培養するための511以外のラミニン分子についても開発中です。2018年２月に心筋細胞の純化・維持培養に適した「iMatri-221」を販売して、現在、511、411、221の3種類を取り扱っております。今後、さらに複数種のラミニンを開発予定です。

 　　2016年１月に大阪大学と立ち上げたベンチャー株式会社マトリクソーム、および2017年４月から大阪大学蛋白研究所に寄附研究部門マトリクソーム科学（ニッピ）研究室を設置いたしており、これら組織と緊密に連携して研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品を国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考えております。

(2)　安全性の高い組織工学・再生医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、ウイルスクリアランス試験を実施して低エンドトキシンである医療用途にも適用可能なコラーゲンとメディゼラチンを開発しております。同時に、各種研究試薬用コラーゲン、ゼラチンの応用開発も行っております。

(3)　コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善などにおいて効果を確認しており、分子や細胞への作用メカニズムに関しても研究を行っております。ジペプチドPro-Hypを多く含むペプチドDFF-01や、生姜に含まれる酵素を用いてXaa-4Hyp-Glyという配列のトリペプチドが多く含まれるペプチドGFF-01を販売するとともに、その生理的作用を研究しております。

(4)　医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法spERtテクノロジーを開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、抗体医薬開発企業と共同開発を目指したいと考えております。

(5)　当研究所の研究能力を活用して、ペプチドアミノ酸配列分析、アミノ酸組成分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。

(6)　動物用のペットサプリメントとして、イヌ向けのコラーゲンペプチドを用いた「あしたも走ろっ。」を開発し、販売しております。

上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、491百万円であります。
　また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っております。
　設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含めておりません。）は、332百万円で借入金及び自己資金で賄いました。

セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、167百万円であります。

(2) ゼラチン関連事業

　経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、11百万円であります。

(3) 化粧品関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、51百万円であります。

(4) 皮革関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、1百万円であります。

(5) 食品その他事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、24百万円であります。

(6) 本社及び研究所

　経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。

　設備投資金額は、75百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　ニッピコラーゲン工業㈱及び㈱ニッピコラーゲン化粧品の設備は提出会社から賃借しているものが含まれております。

(3) 在外子会社

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)  株式併合（５株:１株）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式12,514株は、個人その他に125単元、単元未満株式の状況に14株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金50円を配当させていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るとともに企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．株主総会

　株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。

・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。

・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。

ｂ．取締役会

　取締役会は、提出日現在取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。

　なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
　取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて13回開催しております。

ｃ．監査役会

　当社は監査役設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。
　監査役会は、提出日現在監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。

　なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて６回開催しております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。
　また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。

ｅ．執行役員

　当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は２名おります。

　執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締役会により分掌された担当業務の執行責任を担っております。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべく、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リスクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監査役に報告する。

・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。

・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企業グループ共通の「私たちの行動基準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教育・啓発に努める。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。

・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。

ｃ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜、リスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行ない、リスクの未然防止を図る。

・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。

・ 安全・衛生、環境，防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリスクマネジメント委員会へ報告を行う。

・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、または、経営に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対処を図る。

ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 職務権限規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。

・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。

・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算

　 の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果については、毎月の経営会議で報告フォローする。

・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｅ. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通のものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。

・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ各社を含め、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。

・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。

・ 子会社において、法令等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告する体制を構築する。

・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監査役と協議の上、当該使用人を配置する。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・ 監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、
取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。

ｈ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・ 当社及び当社グループの取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状況等を随時報告する。

・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう取り組むこととする。

・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行監視体制を確保する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監視体制とコーポレートガバナンスの強化を図る。

・ 監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行う。

・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。

・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

ｊ．財務報告の信頼性を確保する為の体制

・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、維持する。

・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。

ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・ 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社内規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報制度規程」を定め、内部通報体制を構築しております。リスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を設置し、運用しております。

・ 取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当事業年度において取締役会を13回開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役員及びグループ各社取締役、各部門の長による経営会議を11回開催して、各議案・報告について審議し、業務の執行状況の監督を行なっており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等の取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報を法令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。

・ リスク管理体制におきましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、各部門から定期的にリスクの洗い出し、リスクの発生状況の報告を受け、リスクに関して全社で統一した認識が持てるよう取り組みました。また、リスクの発生の可能性、経営への影響度等について検討しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注)１　取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。    ２　監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。　　３　2019年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。　　４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。　　５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。　　６　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要

　社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8％)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

　社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5％)の監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役社長、特種東海製紙株式会社(議決権割合1.7％)の社外監査役、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

　社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

ロ　企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
　社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

　社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

　社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

ハ　選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

　取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。

　社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

　当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、監査役３名のうち常勤監査役２名が中心となり、取締役会、経営会議等重要な会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取などを随時行っており、取締役の職務執行監視体制を確保しております。
　なお、常勤監査役吉田安氏は、当社子会社の大鳳商事株式会社の経理部門に長年在籍し、2003年５月から2014年５月まで取締役及び常務取締役として経理部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役、会計監査人及び経理部は、随時情報交換を行い、相互補完と連携を深めております。

② 内部監査の状況

　コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規定の順守状況を検証する。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を図る。また、適宜、取締役会、監査役に報告を行っております。また、業務監査室は構成員である３名が中心となり定期的に全社の各部門から選抜されたプロジェクトのメンバーとともに業務執行の適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを実地検証し、評定を行い内部監査の有効性の確保に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　安　藤　　武

　　指定有限責任社員　業務執行社員　伊集院　邦光

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　 監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価について、監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査体制、監査の実施状況、会計監査人の独立性に関し評価を行っております。

ｆ．監査法人の異動

 当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第170期連結会計年度の連結財務諸表及び第170期事業年度の財務諸表　藍監査法人

　第171期連結会計年度の連結財務諸表及び第171期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　　有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称　　藍監査法人

(2) 異動の年月日  　　2017年６月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　　　2016年６月29日

(4) 退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である藍監査法人は、2017年６月29日開催の第170期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任した監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(その他重要な報酬の内容)

　該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

　該当事項はありません。

ｂ．監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議の上決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬及び役員賞与については、株主総会で決議された報酬上限額の範囲内で、業績、貢献度、在任期間等を総合的に勘案し、取締役会及び監査役会でそれぞれ協議して決定しております。

また、役員退職慰労引当金に関しては、内規に基づき引当金を計上し、退任時の支払額、支払の時期及び支払方法については株主総会に付議しております。

取締役の月額報酬は固定報酬であり、取締役の役位及び在任期間等により取締役会で決定しております。

また、業務執行取締役の賞与につきましては、業績に連動する具体的な基準は設けておりませんが、対象期間の取締役各々の業績・職務内容を勘案して決定しております。

監査役の報酬は月額の固定報酬のみであり、監査役会で決定しております。

従いまして、取締役の「業績連動報酬とその他の報酬の支給割合に関する方針」「業績連動報酬の指標」「役員報酬の額又は算定方法の役位ごとの方針」は明文化しておりません。

当社の役員報酬の額又は決定方針の決定権限者は最終的に取締役会の決議により取締役社長となります。

その権限の内容、裁量の範囲は特に明文化しておりませんが、株主総会の決議内容の範囲で運用しております。なお、役員の報酬に関する委員会等の設置はございません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、取締役の報酬額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１　固定報酬の金額は、基本報酬の支払額及び役員賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　２　退職慰労金の金額は、引当金の繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　(注)１　固定報酬の金額は、基本報酬の支払額及び役員賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　２　退職慰労金の金額は、引当金の繰入額であります。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有する株式と定義しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、当社は、製造、販売、資金調達等において、さまざまな企業と協力関係を築いてきており、事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合には株式を保有する方針です。保有の合理性の検証については、経理部による保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等を四半期ごとに検証しており、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。なお、新規取得、追加取得、売却に関しては、規程により取締役会の決議を経ております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。

 (注)２　丸大食品㈱は、2018年９月26日に５株を１株に株式併合しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門書、専門誌等の出版物の購読、さらには監査法人、出版社、金融機関等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                 10社

ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、

大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、

日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司

(2) 主要な非連結子会社名        5社

㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数   1社

㈱ボーグ

(2) 持分法を適用した関連会社数       1社

㈱マトリクソーム

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.

　（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

(その他有価証券)

 時価のあるもの

 　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (通常の販売目的で保有するたな卸資産)

  主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

  時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の計上基準

　  社債発行費

  　社債発行費は、償還期間に亘り定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  一般債権

　貸倒実績率に基づいております。

  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  ポイント引当金

将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

  　デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)

    ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

  ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」592百万円のうちの150百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」174百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」592百万円のうちの441百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」７百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」803百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりです。

  上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。

  担保付き債務は次のとおりです。

※４  コミットメントライン契約

運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※５  土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(再評価を行った日)

　2000年３月31日

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７  圧縮記帳

補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式併合による減少   　　     △11,556,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式併合前の単元未満株式の買取による増加　     1,757株

　株式併合後の単元未満株式の買取による増加　  　　  89株

　株式併合に伴う端株の買取による増加　   　　  　　 90株

　株式併合による減少   　　     　　　　　　　△49,038株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　   77株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

 　　ファイナンス・リース取引

 　　(借手側)

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

　　・無形固定資産

主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負　債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債、(４) 長期借入金、(５) リース債務、並びに(６) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額787百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額637百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 (2) 金利関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品先物関連

　(注)  時価の算定方法  取引先から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注) １ 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 ２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 (2) 金利関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品先物関連

　(注)  時価の算定方法  取引先から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が307百万円増加しております。主な内容は、製造子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、94百万円を取り崩しました。なお、同社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額は、38百万円増加しております。また、未実現利益の消去に係る繰延税金資産については、当連結会計年度の売却元の課税所得の上限を超えた部分99百万円を取り崩した事によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当該税務上の繰越欠損金は、主として、提出会社において2019年３月期に繰延資産の認容額67百万円を計上したこと及び製造子会社において税引前当期純損失を2018年３月期に137百万円並びに2019年３月期に42百万円計上したことにより生じたものであります。

(b) 税務上の繰越欠損金244百万円について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、提出会社における将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は588百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。

②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。

③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。

④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。

⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。

⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

３　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４　有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

３　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４　有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　 該当事項はありません。

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

　③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。

(注２)　設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(注３)　寄付金については、相当な金額を支出しております。

(注４)　委託研究費については、相当な金額で発注しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 取引条件及び取引条件の決定方針等
 (注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
 (注２)　皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
 (注３)　副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

  ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　 該当事項はありません。

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

     関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

　③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。

(注２)　設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(注３)　寄付金については、相当な金額を支出しております。

(注４)　委託研究費については、相当な金額で発注しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 取引条件及び取引条件の決定方針等
 (注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
 (注２)　皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
 (注３)　副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注)１　2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】