9890 マキヤ 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第63期から第66期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より表示方法の変更を行っております。第63期から第66期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

　1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。

　以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（２）その他の関係会社

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に属しているものであります

４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に属しているものであります

５．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

（３）労働組合の状況

　マキヤグループ労働組合

　組合員数　　1,451名（2019年３月末現在）

　上部団体　　ＵＡゼンセン流通部門

　労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
　この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
　このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
　これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期の方針とし、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
　また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。

（４）経営環境及び対応すべき課題等

　当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」や「競争の激化」、予定されている消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。

　また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでは限界があるため、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品を低価格」でご提供する努力を継続しつつ、更に新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと確信しております。

　このような環境の中、主要事業である小売業において当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様のご期待に応え、お客様に支持され“ファン”になって頂けるお店を目指して、

　①、『品揃え』の徹底強化。

　②、『品質』『鮮度』『味』の改善。

　③、毎日『安心安価』の実現。

　④、『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』。

　⑤、明るい『あいさつ』と『親切応対サービス』。

　⑥、『運用ルール』の徹底と『作業改善』。

を全力で推進してまいります。

　また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化により収益性の向上と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク

　①出店に関する規制等のリスク

　当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
　この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

（2）災害リスク

　①地震等によるリスク

　当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　②耐震上の問題店舗に係るリスク

　当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
　それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

　③自然災害による物流拠点が受けるリスク

　震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
　今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　④インフルエンザ等の感染症によるリスク

　インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
　当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（3）情報リスク

　①自然災害・事故に関するリスク

　当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
　当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
　しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（4）競争リスク

　①競合出店によるリスク

　当社グループは、静岡県、神奈川県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
　当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（5）その他のリスク

　①新規出店に関するリスク

　当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
　しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　②賃貸借契約に係るリスク

　当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
　しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③フランチャイズ契約に係るリスク

　当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

　④減損損失のリスク

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

　当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
　しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

　当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、企業の合理化・省力化の為の設備投資の増加等により、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義的通商並びに外交政策の動向や、金融資本市場の変動影響等の不安材料により、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。

　個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇や、不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。

　当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境となっております。

　当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー１店舗の出店とエスポット６店舗、マミー１店舖の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。

　なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。

　この他に当社グループは、毎年、微力ながら社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託と店舗での災害義援金募金活動の実施や、前連結会計年度の沼津市への福祉車両、公用車、玩具等の寄贈に続き、当連結会計年度は相模原市へ福祉車両を寄贈し、身体障害者デイサービスセンターにて活用され好評を得ております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が65,057百万円（前年比2.4％増）、営業利益は813百万円（前年比30.1％増）、経常利益は936百万円（前年比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円（前年比183.8％増）で増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して174百万円増加し、1,223百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が519百万円、減価償却費が1,058百万円、減損損失が272百万円あったこと等により、1,681百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が24百万円（前年比1.5％増）増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支出が759百万円あったこと等により、766百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が138百万円（前年比15.3％減）減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,656百万円、リース債務の返済による支出が474百万円あったこと等により、740百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が285百万円（前年比27.8％減）減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

　なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

ｂ．受注状況

　当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　小売業の販売実績は以下のとおりであります。

　なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（小売業）

　営業収益は64,650百万円（前年比2.4％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、引続き「エスポット（フード）部門」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前連結会計年度に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス＆ビューティー商品の販売が前連結会計年度を上回ったものの、暖冬の影響等で生活関連商品や住関連商品の販売が不調だったことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。

　営業利益は1,008百万円（前年比28.9％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。

（不動産賃貸事業）

　営業収益は406百万円（前年比0.1％増）、営業利益は154百万円（前年比3.5％増）となりました。

　なお、当社グループが目標とする経営指標の推移は以下のとおりであります。

ｂ．財政状態

（資　産）

　当連結会計年度末の資産合計は29,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。

　流動資産は、7,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して291百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が174百万円、売掛金が116百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、22,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が229百万円増加したものの、投資有価証券が338百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が73百万円減少したこと等によるものであります。

（負　債）

　当連結会計年度末の負債合計は16,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。

　流動負債は、10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円増加いたしました。これは、短期借入金が244百万円、未払金が132百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、5,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円減少いたしました。これは、長期借入金が360百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、13,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは利益剰余金が203百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が236百万円減少したこと等によるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

　当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,211百万円、有利子負債比率は52.3％、現金及び現金同等物の残高は1,223百万円円であります。

２）契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

３）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

　当社グループは、①『品揃え』の充実強化（「お客様のご要望」商品の導入、「ＰＢ＝プライベートブランド・ＬＢ＝ローカルブランド商品」の展開）、②『品質』の向上（「鮮度」管理の徹底）、③『価格』の安さ（「競合店」価格対抗と「仕入力」の強化）、④『売り方』の充実（「品切れ」撲滅と売場の「磨き上げ」の実践）、⑤『サービス力』の向上（「あいさつ」・「親切応待」の実践）、⑥『マネジメント』レベルの向上（「運用ルール」の徹底と「作業改善」の推進）等を、全社の重点施策として取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度より、既存店ベースの「来店客数」は0.9％増加、お客様「１人当たり買上点数」は1.9％増加、人的効率を示す「人時売上高（従業員１時間当たりの売上高）」は2.3％増加、「人時生産性（従業員１時間当たりの売上総利益）」も2.0％増加いたしました。また、全社で取り組んでおります「ＰＢ・ＬＢ商品」の売上高も約20％増加し、各重点施策の取り組み結果が業績改善に貢献しつつあります。

４【経営上の重要な契約等】

　株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2000年４月11日～2005年４月10日

ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。

ロ　契約内容　　　　株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。

なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

　株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2003年１月26日～2008年１月25日

ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。

　株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2017年５月27日～2022年５月26日

ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の額は、小売業が1,149百万円、不動産賃貸事業が1百万円、全社資産が105百万円で総額1,256百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。

　小売業

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記の他に、100円ショップ「ダイソー」を３店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。

４．上記従業員数のうち（外書）は、臨時従業員であります。

５．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

６．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記従業員数のうち（外書）は、臨時従業員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1991年３月11日開催の取締役会において、1991年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、1991年５月20日新株式を発行いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式556,722株は、個人その他に5,567単元、単元未満株式の状況に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。

　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当金につきましては、安定した配当の基本方針のもと、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制

　当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果たし、客観的且つ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を維持することとしております。

ｃ．会社の機関及び内部統制システムの関係

＜取締役会＞

　原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

　また、経営の監視・監督機能を強化するため、2009年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

　なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

＜監査役＞

　取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項などを決定しております。

　なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜内部統制監査室＞

　当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般に亘る監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部統制監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部署の人員体制としては、３名が内部監査を担当しております。

＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 園田博之氏、指定有限責任社員 業務執行社員 川口靖仁氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、不動産鑑定士１名、その他３名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、連携して対応しております。

＜経営会議＞

　経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役及び各部部長等によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。常勤監査役は、当該会議に出席し、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。

　現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。

　当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう管理しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

　自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　向眞生及び幸山秀明は、社外取締役であります。

２．監査役　湯山勝博、加部利明及び清川修は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名、社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。

ａ．社外取締役

　社外取締役向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。

　また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　社外取締役幸山秀明氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。

　また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　なお、当社と社外取締役２名との人的関係、資本関係はありません。

ｂ．社外監査役

　社外監査役湯山勝博氏は、株式会社スルガ銀行経営企画部人事企画副部長、スルガビジネスサービス株式会社取締役、スルガスタッフサービス株式会社代表取締役を歴任し、人事管理に関する豊富な経験と企業経営全般に亘る客観的な視点や、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。

　社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）国際部上席業務推進役、株式会社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、企業経営全般に亘る客観的な視点や、監査役としての財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。

　社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。

　なお、当社と社外監査役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。

　監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。

　会計監査人としての会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

　なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、業務の執行を監視しております。

　監査役会は毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

　なお、監査役全員は、それぞれ経理または経営企画の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、内部統制監査室を設け、営業店舗、本部部門、子会社の内部監査を内部監査専任の部署として行っております。

　監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、業務改善状況の確認を行うとともに、経営会議及び取締役会に報告をしております。

　内部統制監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を行うことにより連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 園田博之氏

指定有限責任社員 業務執行社員 川口靖仁氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、不動産鑑定士１名、その他３名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、連携して対応しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性、職務遂行体制の適切性及び専門性と監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会と協議のうえ監査法人を選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日改正）に基づき監査法人の適任性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）な報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積額の算定根拠につ

いて説明を受け、報酬単価及び監査時間の水準について合理的な内容と判断し同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。

　取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、1990年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。

ａ　固定報酬

　取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、代表取締役社長川原﨑康雄に決定を一任する旨を取締役会にて決定しております。

　なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。

　社外取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役の定額基準額に基づき、取締役会にて協議して決定しております。

　監査役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める常勤監査役または非常勤監査役の定額基準額に基づき、監査役会にて協議して決定しております。

ｂ　業績連動報酬

　取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、各四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、経常利益及び経常利益の予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。

　各四半期ごとの賞与支給額

　　固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）

　※１．業績係数は、各四半期ごとの管理会計上の経常利益の予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。

なお、当連結会計年度の各四半期別予算達成率は、△31％～＋35％であります。

　※２．賞与考課係数は、各四半期ごとの経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。

　社外取締役及び監査役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。

ｃ　退職慰労金

　当社の取締役会で決議された「役員退職慰労金内規」に定める算定方法に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役会にて協議して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式の政策保有により、安定的な取引関係の維持強化と情報収集、資金調達の安定化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。保有の合理性及び適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認及び安定的な取引関係の維持強化等に資しているかを取締役会にて検証を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＭＫ・サービス

（２）主要な非連結子会社の名称等

－

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　　0社

（２）持分法適用の関連会社数　　0社

（３）持分法を適用していない関連会社数　　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率法

ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸収入の計上区分の変更）

　従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、当連結会計年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。

　これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました440,138千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました206,915千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました232,475千円は販売費及び一般管理費に組替えております。

　この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前連結会計年度の「営業利益」が207,662千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,788千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」527,645千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.05％で割り引いて算定し、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

※２　損害賠償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　元社員の遺族への補償額の支払に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を計上しております。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（２）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（２）未経過リース料期末残高相当額

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（（注）２．を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

※敷金1,456,774千円及び保証金496,906千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※敷金1,463,313千円及び保証金521,369千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されている取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金

資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお

ります。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（平成30年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得してから最長38年と見積り、割引率は0.33％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,169千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,606千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「小売業」と「不動産賃貸事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】