7570 橋本総業ホールディングス 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期の１株当たりの配当額には、東京証券取引所市場第一部指定替えに伴う記念配当２円を含んでおります。

３．第80期の１株当たりの配当額には、持株会社体制移行記念配当２円を含んでおります。

４．第80期の経営指標等の売上高、従業員等の大幅な変動は、2016年４月１日の会社分割により持株会社制に移行したことによるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

６．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第82期の株価については、（　）内に権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．最高・最低株価は2014年９月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2014年２月28日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行）と非連結子会社５社（株式会社ムラバヤシ、株式会社リード・エンジニアリング等）により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業系統図は下記のとおりです。

　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

　当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

　（注）　特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　122,695百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　2,229百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　1,418百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　1,902百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　37,904百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記の通りと考えております。

（建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）

　当社グループは、中期に目指す姿として

を掲げております。

　　そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率5.5％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（４）経営環境

わが国の経済は、海外のさまざまなリスクに左右され、依然、低成長下にあり、アベノミクスも金融、財政、成長の３つの戦略で、成長路線への回帰をめざしています。

当社グループの属する建設業界にあっては、2020年に東京オリンピックの開催が決まり、首都圏を中心に徐々に復調の兆しが見えてきましたが、今年度にあっても前年並みの建設投資額が予想されております。

（５）事業上及び財政上の対処すべき課題

①ホールディングス化でさらなるグループ力の強化

2016年４月１日をもって、持株会社体制に移行しました。そのねらいとして、

・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）

・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）

・７つのみらいの実現（エコエネルギー、中古リフォーム、健康快適、安全安心、地域活性化、グローバル化、ＩＴ化）があり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

②中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動

これまで128年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」の変わらぬ基本精神の下、時代の流れに沿った事業のやり方を行い、お取引先から常にベストパートナーとして認めて頂けるよう、以下の中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動により、これからも成長と進化を続けていきたいと考えております。

・中期の取組み － ３つのフル、みらい活動、進化活動

・今期の取組み － 取引先第一主義、成長への取組み、進化への取組み

・増分活動     － ３つのトータル、３つのチームワーク、３つの進化

２【事業等のリスク】

１．建設投資動向の影響について

　当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

２．仕入価格の変動について

　当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

　当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３．取引先の信用リスクについて

（1）破産更生債権等について

　当社グループの販売先は主に建設関連資材等の二次卸会社となっておりますが、当連結会計年度末の連結ベースの破産更生債権等の残高は１百万円となっており、当該債権に対しては担保等、回収可能性があるものを除き、全額を貸倒引当金として計上しております。

　当社グループは販売先の信用リスクにつきまして、慎重な信用調査を実施しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）貸付金について

　当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（3）手形割引について

　当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４．特定仕入先への依存について

　当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について

　当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

６．将来に関する事項について

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2018年度におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、貸家の着工減の影響はあるものの持家、分譲は底堅く推移致しました。また民間非住宅投資についても、企業の設備投資の増加を背景とし、前年度比プラスで推移致しました。一方、公共投資は、ほぼ横ばいとなり、業界全体として若干のプラスの中で推移致しました。

（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,575百万円増加し、62,983百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加し、42,553百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、20,429百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は132,944百万円（前年同期比＋3.6％）、売上総利益は13,643百万円（同＋4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は11,161百万円（同＋3.5％）で営業利益は2,482百万円（同＋11.6％）、経常利益は2,735百万円（同＋11.3％）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また投資有価証券売却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,803百万円（同＋4.6％）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りであります。

管材類

　住宅分野では新築、リフォーム需要共に低調となったため、汎用配管材の販売は横ばいとなりました。一方で、非住宅分野は、建築設備工事及び工場プラント関連の需要が増加し堅調に推移致しました。製品価格は原材料、物流費等の値上げによる影響を受けて値上げとなりました。その中で当社グループと致しましては、商品の安定供給を図るため、市況対応、在庫商材の拡充、商材の拡大に注力致しました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は42,895百万円（前年同期比＋4.0％）となりました。

衛生陶器・金具類

　年間を通じて新築・リフォーム住宅需要がやや低迷する一方で、非住宅物件のリフォーム需要は前年をやや上回る状況でした。その中で当社グループと致しましては、住宅リフォーム需要の対応強化の為、メーカーのショールームを活用した潜在需要の取り込みに注力致しました。非住宅分野では、ホテル・保育園等の公共物件の受注に注力致しました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は38,036百万円（同＋0.6％）となりました。

住宅設備機器類

　給湯機器分野の需要は、全体では前年並みに推移致しました。非住宅物件の需要が堅調に推移したことにより、業務用給湯器の需要が好転し、住宅物件ではエコキュートの取替需要が好調に推移致しました。キッチン分野は、各メーカーの新商品の発売もあり戸建リフォームの需要がやや増加致しました。その中で当社グループと致しましては、給湯器は在庫機能を生かした商品供給、また、リフォーム・取替需要に対応すべく、自社にてキャンペーンを実施致しました。キッチンはショールーム商談会を活用した受注活動を行い、マンション物件の受注にも注力致しました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は21,615百万円（同＋0.6％）となりました。

空調機器、ポンプ

　空調機器類の需要は、猛暑の影響もあり全体として高水準で推移しました。住宅用空調機器については、高機能型ルームエアコンの需要が増加し、販売単価が上昇しました。その中で当社グループと致しましては、普及品から高機能機まで幅広いニーズに対応した提案を行いました。業務用空調機の販売も堅調に推移しました。換気扇の需要は住宅竣工件数とほぼ連動し、前年をやや下回りましたが、浴室暖房乾燥機は伸長しました。汎用ポンプ、家庭ポンプはともに堅調に推移しました。その中で当社グループと致しましては、一方でユーザーのニーズに合わせた提案の強化、仕入先様との関係の強化に注力致しました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は28,917百万円（同＋10.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、3,430百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,093百万円（前連結会計年度は1,636百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加（当連結会計年度は1,571百万円の増加、前年同期は2,607百万円の増加）等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、570百万円（前連結会計年度は262百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出（当連結会計年度は626百万円の減少、前年同期は599百万円の減少）等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、3百万円（前連結会計年度は1,097百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入（当連結会計年度は3,900百万円の増加、前年同期は増減なし）等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

　当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、より慎重な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は主に下記のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

たな卸資産

　商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

　繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

投資有価証券

　その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
　また、その他有価証券で時価のない株式は、移動平均法による原価法で評価しております。但し、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

　また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,575百万円増加（＋6.0％）し、62,983百万円となりました。

　これは主に、売上債権が増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,379百万円増加（＋5.9％）し、42,553百万円となりました。

　これは主に、仕入債務が増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,195百万円増加（＋6.2％）し、20,429百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

b．経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は132,944百万円（前期比＋3.6％）となりました。

売上高

　管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,646百万円の増加（＋4.0％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、244百万円増加（＋0.6％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、139百万円増加（＋0.6％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、2,622百万円増加（＋10.0％）となりました。

売上総利益

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ、635百万円増加（＋4.9％）となりました。また、売上総利益率は0.13ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ、376百万円増加（＋3.5％）となりました。

営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ、258百万円増加（＋11.6％）となりました。

経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ、277百万円増加（＋11.3％）となりました。

特別損益

　特別損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券売却損などにより62百万円の利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、79百万円増加（＋4.6％）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

　2015年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。

　2016年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。

　2017年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益など、また特別損失は貸倒引当金繰入額などによるものです。

　2018年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。

　2019年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

　以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

c．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

d．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,435百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,430百万円となっております。

e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年３月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体として堅調に推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比4,586百万円増加（＋3.6％）となりました。売上総利益は取引採算の改善に取り組んだことなどにより、前期比635百万円増加（＋4.9％）となりました。その結果、売上総利益の改善などにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比277百万円増加（＋11.3％）、前期比79百万円増加となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、9.1％となりました。

f．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、全体として391百万円の設備投資を実施しました。

　主なものは、橋本総業株式会社青森支店の土地及び建物購入50百万円、販売管理システムの構築33百万円、株式会社永昌洋行の土地購入45百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（1）提出会社                                                                   （2019年３月31日現在）

　（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．土地面積欄の（　）内は賃借中の面積であり、内数であります。

４.上記中、当社グループ以外への賃貸設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

　（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．国内子会社の主要な賃貸設備として以下のものがあります。

５．上記の他、当社グループ以外からの賃借設備として、以下のものがあります。

（注）建物賃借面積欄の（）内は賃貸中の面積であり、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2019年２月26日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は967,866株増加し、10,646,526株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．2019年２月26日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：1.1）によるものであります。

２．当社は2019年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年３月31日（日曜日）を基準日として、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は967,866株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式430,249株は、「個人その他」に4,302単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

　２．当社は、2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が当社株式100,600株を取得しております。なお、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式62,730株は自己株式数に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を367千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式62千株については、自己株式には含めておりません。

２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

３．当社は、当社株式の流動性の向上と投資家の更なる拡大を目的として2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,730株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループの従業員（当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。）に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2010年８月２日付で、104百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が100,600株、97百万円取得しておりますが、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続期間満３年以上の従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」、「日々雇い入れられる者」、「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2018年11月20日をもって終了しております。

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2019年５月24日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が所有する当社株式62,730株は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には信託Ｅ口が所有する当社株式69,003株は含まれておりません。

４．2019年２月26日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、保有自己株式は36,751株増加しております。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり22円00銭とし、中間配当金（18円00銭）と合わせて40円00銭としております。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,830株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,730株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねて参ります。

上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、取締役11名（提出日現在）のうち社外取締役４名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。

また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

さらに、必要に応じて開催される経営会議は常務取締役以上の役付取締役で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、常勤監査役を表す。）

当社の提出日現在における企業統治の体制は次のように図示されます。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

社長の直属の監査部２名（提出日現在）を設置し、業務部門とは分離・独立したセクションとして社内各部門の業務遂行状況を定期的に監査（業務監査）し、社長に報告するとともに改善を促しております。

2012年10月にエコステージ３を取得し、エコステージを通じて品質管理及び環境マネジメントの観点からも各業務部門の業務遂行状況をチェックしております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

イ．資金管理

・売上に係る代金回収（売掛金管理）及び仕入に係る支払（買掛金管理）はともに経理部が集中処理を行い、営業部門から受領する経理データと得意先や仕入先からの証憑との突合等を通じて正確且つ迅速な処理が行える体制としております。

・一定額以上の経費や投資が発生する案件の決済は全て販売本部長を経ることとし、起案部門とは異なる本部による内容チェックを行います。また、経営拠点をはじめ各部門で行われた経費処理は経理部にて個別に事後チェックをしております。

・経理部による処理は別途財務部が会計的・税務的なチェックを行い、必要に応じて公認会計士や税理士等の助言を受け適正な会計・税務処理を行う体制としております。

ロ．与信管理

・取引先の与信管理としての売上債権管理は管理本部に所属する総務部が統括し、社外からの情報も勘案の上、社内ルールに基づき日々の債権の管理を行っております。

・月１度の与信会議により総務部と部支店にて方針の徹底を図っています。当会議においては、得意先格付一覧表に基づき、取引先の信用状況及び売上債権のリスク度を総務部がチェックし、各営業部支店における売上債権の健全度に関する認識を統一、一元化する体制としております。

ハ．コンプライアンス体制

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から、適切な日常活動を取り続けるよう推進いたします。また、弁護士など外部専門家を活用することにより、業務に関連する法令の制定、改正があれば、必要に応じてコンプライアンス委員会にて対応を検討しております。

・「コンプライアンス相談窓口」として内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に、直ちに相談できる通報窓口を内部と外部に設けております。また、監査部による社内各部門の定期的監査による、不当行為のチェック、改善を図る体制を継続しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ各社については、いずれも当社の取締役又は執行役員がその会社の取締役に就任しており、取締役会への出席等により業務推進状況を確認しております。

・当社取締役会において、業務実績の報告及び計画の承認を行っております。

・当社の監査部は、定期的にグループ各社の監査を行っております。

・当社の総務部は「関係会社管理規定」に基づき、当社及びグループ各社の業務の円滑化及び管理の適正化を図り企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導・育成しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役宇野輝氏、取締役松永和夫氏、取締役相亰重信氏及び取締役吉田友佳氏につきましては1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役森口昭治氏、監査役中村中氏及び監査役吾妻裕氏につきましては、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

　（注）１．監査役森口昭治、中村中及び吾妻裕は、社外監査役であります。

２．取締役宇野輝、松永和夫、相亰重信及び吉田友佳は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．常勤監査役橋本和夫及び監査役森口昭治の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．監査役中村中の任期は、2017年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役吾妻裕の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　独立役員として指定している社外取締役宇野輝氏は、長年にわたり多くの金融機関での経営に携わり、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

　社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。

　独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を期待するものであります。

　社外取締役吉田友佳氏は、長年に亘りプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言をしてくれるものと期待するものであります。

　社外監査役森口昭治氏は、長年にわたる金融機関での経験と会社経営者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

　社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

　社外監査役吾妻裕氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に寄与しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式（（２）「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数）を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決済書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。

取締役会への提出書類並びに付議事項については、監査役が事前に管理部門担当役員立会のもと閲覧し、監査し個別にチェックを致しております。

常勤監査役　橋本和夫氏は、長年に亘り当社の財務部長を務め、決算業務に携わってきた経験があります。

社外監査役　森口昭治氏は、長年に亘り銀行業に携わり、一般企業の代表取締役社長として経営にも携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役　中村中氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の業務企画・商品企画並びに企業分析などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役　吾妻裕氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる監査法人での役員経験があります。

②内部監査の状況

社長直轄の監査部（2名）を設置し、業務執行とは分離・独立した部門として定期的に業務監査を行い、業務の適正な遂行に関わる健全性の維持を図っております。

監査部は年間の監査計画書に基づきスケジュールを実行しております。また、監査結果は内部監査報告書で関係各部署に報告するとともに、改善が必要な課題が発見された場合は被監査部署に対して是正処置・予防処置要求書兼回答書の提出を求め、必要に応じて助言・勧告を致しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中井　修

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　渡邊　崇

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　３名

　会計士試験合格者等　３名

　その他　　　　　　　４名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての勧告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、固定給（月額報酬）とストックオプションで構成されております。固定給の額及びストックオプションの新株予約権の数は、ともに役員規程の定めに従い決定しております。健全な企業家精神が発揮できるようなインセンティブとしての業績連動給（賞与）の導入につきましては、現在検討中です。

取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円（ただし、使用人分給与を含まない）と決議されております。別枠でストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を2012年6月28日開催の第75回定時株主総会において、取締役については年額30百万円（うち社外取締役は３百万円）以内、監査役については年額３百万円（うち社外監査役は2.4百万円）以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円と決議されております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　橋本政昭であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、同業他社及び同規模企業の水準、対従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当該事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会と協議するとされており、客観性・公平性・透明性を担保しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。

当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

橋本総業株式会社

大明工機株式会社

若松物産株式会社

株式会社大和

株式会社永昌洋行

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社永昌洋行は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　5社

主要な非連結子会社名

株式会社ムラバヤシ

株式会社リード・エンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数　5社

主要な会社名

株式会社ムラバヤシ

株式会社リード・エンジニアリング

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社5社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)たな卸資産

商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～17年

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

　ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円のうち、191百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、11百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。また、総資産が11百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループの従業員（当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。）に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度63百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度72千株、当連結会計年度69千株、期中平均株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度70千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（注）当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該金額は、下記(2)の建物及び構築物並びに土地を含んでおります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

(2）取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

　２　保証債務

(1）従業員の住宅建設資金のため、次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(2）連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

（注）茨城県中小企業再生支援行議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

３　受取手形割引高

４　電子記録債権割引高