8920 東 祥 有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

　当社は、1979年３月、愛知県安城市において現在の代表取締役会長沓名俊裕が土木建設請負業を目的として東和建設株式会社を設立いたしました。その後、建築部門にも進出し、企画提案型の建設業を目指し、分譲マンションの販売を開始するとともに、地元遊休土地の有効活用の提案ビジネスとして、賃貸マンションの受注建設にも着手いたしました。

　それに付随して不動産の総合デベロッパーとしての仕事も取り込むため、1986年12月「祥福不動産株式会社」（のちの「ショーフク株式会社」）を設立して不動産管理業務を行い、また、不動産売買の仲介業にも進出するため1994年３月に「株式会社住まい発見のコロンブス」（のちの「株式会社ジーエルホーム愛知三河」）を設立し、不動産仲介業を始め、さらに建売分譲住宅販売も開始いたしました。

　また、不動産の総合デベロッパーとしてゴルフ練習場の建設運営に進出するため1990年４月「株式会社ホリデイ」を設立して、余暇事業の拡大を視野に入れ、ゴルフ練習場の運営、飲食業の展開、さらに余暇提案事業としてのスポーツクラブの運営を開始いたしました。

　なお、飲食業については、事業規模の拡大を目指し、1997年８月「祥福開発株式会社」を設立いたしました。

　上記のとおり、各企業での多角化経営を行う中、1999年４月、時代の流れの速さ、多様化するニーズに対応する目的で、「快適生活創造」の理念のもと、上記４社を合併し、商号を「株式会社東祥」と改めました。

　さらに、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業を３本の柱として事業展開を行っておりましたが、各事業におけるお客様のニーズは常に変化している状況であり、これら経営環境の変化に適切に対処できる体制の確保を目的に、2014年10月、ホテル事業を会社分割し、新設するＡＢホテル株式会社に承継いたしました。連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2017年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場をいたしました。

　現在、スポーツクラブ事業を主力事業と位置づけ、全国に店舗展開を行っております。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第40期の１株当たり配当額には、連結子会社であるＡＢホテル株式会社の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に新規上場したことに伴うグループ会社上場記念配当２円を含んでおります。

４．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円を含んでおります。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、2017年９月30日を基準日としてお支払いいたしました中間配当金（１株につき13円）は、当該株式分割実施後の１株当たり配当金に換算すると6.5円に相当いたしますので、期末配当金と合わせた当期の年間配当金相当額は１株当たり14.5円となります。なお、年間配当相当額を14.5円として算定した配当性向は14.5％となります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第40期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。

　なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。

①　スポーツクラブ事業

　当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で89店舗（2019年３月31日現在）を運営しております。

　16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。

　当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。

　また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2019年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。

②　ホテル事業

　当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に23店舗（2019年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

③　不動産事業

　当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを61棟2,427室（2019年３月31日現在）所有しております。
　「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。

　事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＡＢホテル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（　）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間173時間換算で計算しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ36名増加したのは、スポーツクラブ事業における新規開業によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（　）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ29名増加したのは、スポーツクラブ事業における新規開業によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針について

　当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブを全国に展開しております。

　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に89店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に23店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。

　不動産事業においては、愛知県内に61棟2,427室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

（２）経営環境について

　当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。

　当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。

（３）対処すべき課題

①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保

　既存店における収益力の向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。

スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。

既存店の収益力確保とともに成長戦略として、スポーツクラブ事業においては全国での開発を推し進め、出店対象地域において年間10店を目標に開発してまいります。

ホテル事業においては、お客様の安全・安心、満足度の向上を第一に考え、収益力の向上を図るとともに、駅前立地を中心に年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。また、不動産事業におきましては、名古屋地区を対象地域として、年間300室を目標に新規開発を行ってまいります。

②投資金額の増加と財務体質の強化について

当社グループは、今後も積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後におきましても、収益力の強化を図り、バランスシートの更なる改善を図ってまいります。

③人材の確保と育成

当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに新規出店を図るうえにおいては、人材の確保と社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も採用活動、社員教育に注力してまいります。

スポーツクラブ事業においては、人材の確保と育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）複数の事業を展開していることについて

　当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

（２）出店戦略について

　当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、今後も積極的にスポーツクラブ事業及びホテル事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇リスクについて

　当社グループは、スポーツクラブ事業及びホテル事業において施設の開発を積極的に行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。

　当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害等発生のリスクについて

　当社グループは、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。

　当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害が発生した場合や、火災等により『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になった場合には、営業中止等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損について

　当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）敷金及び保証金について

　当社グループは、2019年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,457百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報の保護について

　当社グループは、スポーツクラブ事業及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制

　当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。

　当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移しており、緩やかな景気回復が続いているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、世界経済の減速懸念の高まりが見られる等、不透明な経済環境が続いております。

　こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での充実を図り、営業力の強化に努めました。

　ホテル事業においても、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。

　また、スポーツクラブ事業において９店舗、ホテル事業において５店舗を新規開業するとともに、2019年４月以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。

　当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は67,726百万円となり、前期比で9,532百万円増加いたしました。

　流動資産は16,263百万円となり、同2,604百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,385百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては51,457百万円となり、同6,931百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が6,713百万円増加したためであります。

　流動負債は9,540百万円となり、前期比で1,036百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が948百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては26,228百万円となり、同4,664百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が4,275百万円、リース債務が319百万円増加したためであります。

　純資産は31,958百万円となり、同3,831百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,448百万円、非支配株主持分が385百万円増加したためであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における業績は、売上高27,239百万円（前期比12.8％増）、営業利益7,164百万円（同9.2％増）、経常利益7,304百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,023百万円（同6.8％増）となりました。

　また、事業別の業績は次のとおりであります。

スポーツクラブ事業

　スポーツクラブ事業におきましては、新規９店舗の出店を加え営業店舗の合計は全国89店舗となりました。

　当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして運営しており、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。

　前期に開業した９店舗及び新規開業９店舗の増収効果により、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は20,111百万円（前期比10.5％増）となりました。

ホテル事業

　ホテル事業におきましては、新規５店舗を加え営業店舗の合計は23店舗となりました。

　ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インターネットを利用した広告宣伝等により宿泊稼働率を強化するとともに、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の附帯設備を充実する等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。

　前期に開業した４店舗及び新規開業５店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存14店舗の年平均宿泊稼働率が86.6％で推移したことにより、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は5,506百万円（同24.8％増）となりました。

不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」３棟（135室）が入居開始となり、所有賃貸マンション部屋数は2,427室（61棟）となりました。賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、年平均の入居率は98.8％となり、当連結会計年度における売上高は1,622百万円（前期比5.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,385百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,021百万円、減価償却費が2,078百万円あった一方、法人税等の支払が3,142百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,328百万円であります。これは主にスポーツクラブ９店舗及びビジネスホテル５店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出等が8,335百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は4,136百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が9,600百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,375百万円、社債の償還による支出が241百万円、配当金の支払が574百万円あったこと等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
　しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定

　当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
　将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ｄ．固定資産の減損

　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度において、269,945千円減損損失を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は67,726百万円となり、前期比で9,532百万円増加いたしました。

　流動資産は16,263百万円となり、同2,604百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,385百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては51,457百万円となり、同6,931百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が6,713百万円増加したためであります。

（負債合計）

　流動負債は9,540百万円となり、前期比で1,036百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が948百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては26,228百万円となり、同4,664百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が4,275百万円、リース債務が319百万円増加したためであります。

（純資産）

　純資産は31,958百万円となり、同3,831百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,448百万円、非支配株主持分が385百万円増加したためであります。

２）経営成績

（売上高）

　スポーツクラブ事業におきましては、全国37都道府県89店舗体制となりました。

　ホテル事業におきましては、愛知県12店舗、愛知県外11店舗の体制となりました。

　不動産事業におきましては、愛知県名古屋市に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で61棟2,427室を所有し、入居率も安定的に推移いたしました。

　この結果、グループ全体の売上高は27,239百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、出店数の増加に伴い17,396百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.9％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う開発経費の増加及び自然災害発生における修繕費の増加等により2,679百万円となりました。売上高に対する比率は9.8％となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、7,164百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は26.3％となっております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）につきましては、店舗数の増加に伴う自動販売機等の受取手数料及び自然災害発生における保険金収入が増加したこと、有利子負債の調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外収益の純額は139百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は7,021百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,023百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであり、2018年５月10日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする「新中期経営計画」における2019年３月期計画の売上高270億円、経常利益73億円を達成しております。「新中期経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高330億円、経常利益87億円）」達成に向け、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

　今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
　今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。

　2019年３月31日現在、長期借入金の残高は24,184百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計12,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高1,850百万円、借入未実行残高10,950百万円）。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2018年５月10日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする「新中期経営計画」における2019年３月期計画の売上高270億円、経常利益73億円を達成しております。「新中期経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高330億円、経常利益87億円）」達成に向け、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（スポーツクラブ事業）

　売上高は、前期に開業した９店舗及び新規開業９店舗の増収効果により、前期比10.5％増の20,111百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加により、前期比8.7％増の5,143百万円となりました。

　セグメント資産は、新規開業９店舗等の影響により、2,850百万円増加の27,527百万円となりました。

（ホテル事業）

　売上高は、前期に開業した４店舗及び新規開業５店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存14店舗の年平均宿泊稼働率が86.6％で推移したことにより、前期比24.8％増の5,506百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加により、前期比17.0％増の1,409百万円となりました。

　セグメント資産は、新規開業５店舗等の影響により、3,543百万円増加の17,528百万円となりました。

（不動産事業）

　売上高は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』が３棟（135室）入居開始となり、年平均の入居率は98.8％となった結果、前期比5.8％増の1,622百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高は増加したものの、不動産セグメントである連結子会社の費用等を計上した結果、前期比2.9％減の600百万円となりました。

　セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟の入居開始影響により、1,182百万円増加の9,922百万円となりました

　スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

　ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し駅前立地を基本に年間５棟を目標に新規開発を行ってまいります。

　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、スポーツクラブ事業において「ホリデイスポーツクラブ」の開発を行うほか、ホテル事業においても「ＡＢホテル」の開発を行っております。

　当連結会計年度において、スポーツクラブ事業において「ホリデイスポーツクラブ岡崎」、「ホリデイスポーツクラブ東札幌」、「ホリデイスポーツクラブ鳥取」、「ホリデイスポーツクラブ小倉南」、「ホリデイスポーツクラブ古河」、「ホリデイスポーツクラブ高知」、「ホリデイスポーツクラブ福岡東」、「ホリデイスポーツクラブ下関」及び「ホリデイスポーツクラブ都城」の９店舗、ホテル事業において「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホテル東海太田川」、「ＡＢホテル近江八幡」、「ＡＢホテル宇部新川」及び「ＡＢホテル田原」の５店舗をそれぞれ開業し、その他を含め8,335百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしております。なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１:２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,683株は、「個人その他」に86単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。

３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア

　　セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日

　　現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在におけ

　　る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）１．自己株式の増加123株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金７円、期末配当金につきましては、創立40周年記念配当１円を加え、１株につき８円を実施することを決定しました。内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることといたします。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホルダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底並びに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。情報開示においては、管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載する等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会（監査役　杉原啓次、監査役　櫻井（江藤）由美子及び監査役　伊東和男氏の３名で構成されており、櫻井（江藤）由美子及び伊東和男氏は社外監査役であります。）は会計監査人及び内部統制室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。

　当社の取締役会（取締役　沓名俊裕、取締役　沓名裕一郎、取締役　稲垣孝志、取締役　桑添直哉、取締役假屋園洋一、取締役　谷澤亜希、取締役　神谷明文及び取締役　杉浦恵祐氏の８名で構成されており、代表取締役会長　沓名俊裕又は代表取締役社長　沓名裕一郎氏が議長を務めております。また、神谷明文及び杉浦恵祐氏は社外取締役であります。）は取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。

　また、週１回常勤の取締役で構成され開催されている役員会（取締役　沓名俊裕、取締役　沓名裕一郎、取締役　稲垣孝志、取締役　桑添直哉、取締役　假屋園洋一、取締役　谷澤亜希、執行役員　田宮義道、執行役員　佐藤央、執行役員　青木成夫、執行役員　真野洋、執行役員　吉田裕之及び監査役　杉原啓次氏で構成されており、代表取締役会長　沓名俊裕又は代表取締役社長　沓名裕一郎氏が議長を務めております。）において、各事業の進捗状況確認、業務執行に係る重要事項を検討、審議しております。

　内部監査においては、担当部署を内部統制室（内部監査室長　取締役　谷澤亜希氏）とし、各部門の内部監査を行っております。

　当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

　監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。

　また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

＜会社の機関の基本説明＞

　内部統制システムの整備状況についての模式図は次の通りであります。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方（基本方針）＞

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全使用人に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週１回常勤の取締役で構成され開催されている役員会において、各事業の重要事項を審議・検討しております。内部統制室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文章管理規程」及び「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しております。

３．損失の危機管理に関する規程その他の体制

　当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月１回開催される取締役会及び随時開催される臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週１回役員会を開催し、取締役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項の審議及び検討を行っております。

５．会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

　社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況は定期的に報告する体制を整えます。また、監査役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えます。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、監査業務に必要な事項を管理本部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、役員会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。

・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告する体制をとっております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携を図ります。

・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。

９．反社会的勢力に対する体制と整備

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合には、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ、毅然とした態度で対応します。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

a．対応部署の設置状況

管理本部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。

b．外部の専門機関との連携状況

顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。

c．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。

＜内部統制システムの整備の状況＞

１．コンプライアンス体制

　内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者たることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。

２．不備への対応

　代表取締役及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、「業務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門担当者に指示し、是正しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

１．リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。

２．内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整備状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役、取締役会、監査役会に報告することとしております。

３．内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。

⑥　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ.剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．神谷明文及び杉浦恵祐は、社外取締役であります。

　　　２．櫻井由美子及び伊東和男は、社外監査役であります。

　　　３．代表取締役社長沓名裕一郎は、代表取締役会長沓名俊裕の長男であります。

　　　４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　６．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　７．所有株式数には、東祥役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。

　　　８．監査役櫻井由美子の戸籍上の氏名は、江藤由美子であり、公認会計士（税理士）業務を櫻井由美子で行っております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役神谷明文及び社外監査役伊東和男氏については、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役杉浦恵祐氏は当社株式を10千株、社外監査役櫻井由美子氏は当社株式を１千株所有しておりますが、当社との人的又は取引関係はなく、その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役については会社法第２条第15号、社外監査役については、同法第２条第16号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。

　当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。

　現在、社外取締役として選任している神谷明文氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門的知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。

　同じく、社外取締役として選任している杉浦恵祐氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映しており、独立した立場からの視点により、経営の透明性確保に寄与しているものと考えております。

　また、社外監査役である櫻井由美子及び伊東和男氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役２名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。なお、監査役櫻井由美子氏及び監査役伊東和男氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。取締役会の他に毎週開催されている役員会には、常勤監査役が出席し、各部門の運営状況の確認を行っております。監査役会は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。

　内部監査部門との連携体制については、内部統制室長が監査役会に出席し、内部監査の状況、内部統制の評価結果を報告し、内部監査部門との連携を図っております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、出席状況としましては、監査役杉原啓次氏は12回、監査役櫻井由美子氏は13回、監査役伊東和男氏は13回それぞれ出席しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、内部統制室１名で構成されております。

　内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。

　監査役との連携体制については、内部統制室長が監査役会に出席し、内部監査の状況、内部統制の評価結果を報告し、監査役との連携を図っております。

　また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　松本千佳氏及び近藤繁紀氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他７名であり、有限責任あずさ監査法人が策定する監査計画に基づき監査が行われております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模、子会社の数及び海外展開の有無等並びに監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等総合的に判断しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内部統制室及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品質及び遂行状況であると判断し、評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。

　また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務につきましては、連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、有限責任あずさ監査法人に対して新規上場に関して「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成費用についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会における検討結果を確認し、同意を得て定めることとなっております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、取締役につきましては、取締役会において業績等を勘案し検討したのち、取締役会により委任された代表取締役会長　沓名　俊裕氏が株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業績、担当職務、貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定する権限を有しております。

　監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。

　役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、2012年６月20日開催の第34期定時株主総会決議において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は８名。）と決議されており、監査役の報酬限度額は、2001年６月21日開催の第23期定時株主総会決議において、年額100百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。

　また、取締役会においては、各取締役及び監査役が、中期事業計画等目標数値の達成状況を含めた評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性を確認することで、客観性、公正性を担保しております。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称　ＡＢホテル株式会社

　　　　　　　　　　東祥アセットマネジメント株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　イ．商品

　　　最終仕入原価法

　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　５年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　＜所有権移転ファイナンス・リース＞

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

＜所有権移転外ファイナンス・リース＞

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤　繰延資産の処理方法

　イ．社債発行費

　　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

　ロ．株式交付費

　　３年間で定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ハ．訴訟損失引当金

　　　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

　　　すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,176千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」583,432千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アレンジメント手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「アレンジメント手数料」に表示していた7,296千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２．圧縮記帳額

　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、土地76,132千円であります。

３．貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社(ＡＢホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度は９行であり、当連結会計年度は８行。）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　国庫補助金の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「国庫補助金」は「青森市石江地区一般保留地購入費助成金」を交付されたものであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループでは、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、269,945千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物254,887千円、機械装置及び運搬具11,137千円並びに工具、器具及び備品3,920千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値がゼロのため全額減損しております。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は上記※２の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加19,157千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式増加４千株は株式分割及び単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式増加０千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、創立40周年記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※１．１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

３．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　これらの時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,107,529千円）は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,286,354千円）は含めておりません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度の概要

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

  また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1％～３％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は736,698千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は798,090千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（978,347千円）であり、主な減少額は減価償却（160,732千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（866,542千円）であり、主な減少額は減価償却（165,676千円）であります。

　　３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に89店舗、愛知県安城市で２店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ＡＢホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に23店舗展開しており、「不動産事業」は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内で61棟の賃貸マンションを所有、運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額5,546千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額10,792,078千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額10,361千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額12,748,352千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。