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E01606 旭精工 有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

E01606 旭精工 有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

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E01606 旭精工 有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

旭精工（E01606）書類ID S100G91Y
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
【事業年度】 第119期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 明 彦
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 堺(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 堺(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次第115期第116期第117期第118期第119期
決算年月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月平成31年３月
売上高(千円)10,474,22511,062,89110,444,67510,782,68411,109,783
経常利益(千円)915,363969,907973,6571,246,7101,013,420
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)520,252386,962617,435872,820694,626
包括利益(千円)798,785368,100574,818773,883629,063
純資産額(千円)5,839,8786,207,7856,715,2287,444,5228,007,844
総資産額(千円)10,555,94910,733,10010,764,50111,337,89211,831,597
１株当たり純資産額(円)981.301,043.151,128.961,251.871,346.64
１株当たり当期純利益金額(円)87.4265.02103.76146.76116.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――
自己資本比率(％)55.357.862.465.767.7
自己資本利益率(％)9.56.49.612.39.0
株価収益率(倍)―――――
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)775,534729,795739,276718,939854,554
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△355,479△371,208△129,232△351,654△260,139
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△470,544△338,531△325,707△218,857△220,917
現金及び現金同等物の期末残高(千円)754,168773,6021,055,6171,191,4781,564,693
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)283283287291294
(93)(89)(84)(78)(84)

(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて

   加えることとしました。

(２)提出会社の経営指標等

回次第115期第116期第117期第118期第119期
決算年月平成27年３月平成28年３月平成29年３月平成30年３月平成31年３月
売上高(千円)7,717,8507,992,9437,647,5997,850,2428,049,279
経常利益(千円)705,793711,593726,515618,634711,675
当期純利益(千円)426,888265,355479,948416,726503,312
資本金(千円)660,000660,000660,000660,000660,000
発行済株式総数(千株)6,0006,0006,0006,0006,000
純資産額(千円)4,764,2094,936,1225,374,7725,714,7766,119,457
総資産額(千円)8,545,1548,716,5178,758,3039,007,6819,333,180
１株当たり純資産額(円)797.87826.68900.57957.771,025.63
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)10.0011.0011.0011.0015.00
(―)(―)(―)(―)(―)
１株当たり当期純利益金額(円)71.4944.4480.3969.8384.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――
自己資本比率(％)55.856.661.463.465.6
自己資本利益率(％)9.35.59.37.58.5
株価収益率(倍)―――――
配当性向(％)14.024.813.715.717.8
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)239240243247249
(87)(82)(79)(73)(76)

(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２.平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、創業90周年記念配当４円を含んでおります。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

５.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて

   加えることとしました。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

２【沿革】

年月 沿革
昭和３年５月 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。
昭和13年11月 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。
昭和14年３月 本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。
昭和26年６月 わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。
昭和29年１月 大阪証券取引所(第二部)に上場。
昭和37年５月 不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。
昭和50年11月 大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。
昭和51年１月 更生手続開始決定。
昭和57年８月 台湾台北市に合弁会社 建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)
平成元年11月 更生手続終結。
平成２年３月 米国イリノイ州に合弁会社 アサヒモリーン インコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を設立。(現連結子会社)
平成３年２月 平成９年11月 大阪府堺市に合弁会社 株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。
平成11年10月 平成15年３月 平成17年５月 AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社) ISO9001：2000年版移行認定取得。 環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。
平成20年９月 本社工場内に新塗装工場竣工。
平成23年12月 日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。
平成26年２月 三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）
平成30年４月 ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

軸受ユニット

当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。

エアークラッチ・ブレーキ

ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。

直線運動機器

当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。

その他

伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。

（北米）

軸受ユニット

連結子会社AMI BEARINGS, INC.は米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。

事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。

連結子会社

・AMI BEARINGS, INC. 北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。
・三興商事株式会社 軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。
・三興機器株式会社 三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。

関連会社

・建旭工業股份有限公司 軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。
・㈱ネクセンジャパングループ クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。
・ANB BEARINGS, LTD. 連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。

非連結子会社

・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。

主要株主

・㈱不二越 工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。
・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。

４【関係会社の状況】

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の関係内容
所有割合(％)
(連結子会社)AMI BEARINGS, INC.米国イリノイ州クック郡千US＄720軸受ユニット等の　販売100○当社の軸受ユニットの販売○役員の兼任５名(うち当社従業員３名）
三興商事株式会社東京都品川区千円15,000軸受ユニット等の　販売100○当社の軸受ユニットの販売○役員の兼任３名(うち  当社従業員１名）
三興機器株式会社神奈川県茅ケ崎市千円10,000消音、防音機器等の製作加工及び販売100○三興商事㈱の子会社
(持分法適用関連会社)建旭工業股份有限公司台湾台北市千NT＄60,000軸受ユニット及び　その部品の製造販売40○軸受ユニット用のベアリング及び部品の販売・部品の購入○役員の兼任３名(うち当社従業員１名）
ANB BEARINGS, LTD.イスラエルツールイーガ千US＄500軸受ユニット及び　プラスチックハウジングの販売50(50)(注２)○軸受ユニット用ベアリングの販売及びプラスチックハウジングの購入
㈱ネクセンジャパングループ東京都府中市千円10,000クラッチ及びブレーキ等の輸入販売48○クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及○役員の兼任３名（うち当社従業員２名）

(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。

３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め

　 る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）

主要な損益情報等　　①売上高                             3,058,495千円

②経常利益                             339,621千円

③当期純利益                           247,546千円

④純資産額                           1,969,660千円

⑤総資産額                           2,615,395千円

４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

   割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等 　①売上高　　　　　　　　　　　　     1,454,856千円

②経常利益　　　　　　　　　　　　　　  51,504千円

③当期純利益　　　　　　　　　　　　　  35,412千円

④純資産額　　　　　　　　　　　　　　 150,111千円

⑤総資産額　　　　　　　　　　　　     709,588千円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　平成31年３月31日現在

セグメントの名称従業員数(名)
日　本255(81)
北　米39(3)
合　計294(84)

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため   従業員数は全社共通としております。

(２)提出会社の状況

　平成31年３月31日現在

従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
249(76)38.615.75,555
セグメントの名称従業員数(名)
日　本248(76)
北  米1( 0)
合　計249(76)

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３)労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、平成31年３月末現在の組合員数は214名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、グループ目標「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」のもと、高収益体質の強化と資産効率の向上、高品質の維持に向けた諸政策を推進しております。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」を掲げ、製品面では「人づくりへのこだわり、ものづくりへのこだわり、見える化へのこだわり」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等11の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。

(４)対処すべき課題

成熟市場かつ国内市場の大きな伸びが期待できない環境下、「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動、といった課題に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経済状況の変動リスク

当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替相場の変動リスク

当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)退職給付債務リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。近年の割引率の低下により、当社グループの退職給付費用は増加してきておりますが、今後、一層の割引率の低下及び年金資産運用が悪化すれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)与信リスク

当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。

(５)環境・品質リスク

当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありません。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。

(６)災害リスク

当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練などを実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。

(７)ＩＴリスク

当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則って管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、相次ぐ自然災害による一時的な影響はありましたが、堅調な設備投資や雇用、所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きました。また海外経済についても、一部には不安定要素を抱えながらも、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。

このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬ　ＯＮＥの推進」「人づくりへのこだわり、ものづくりへのこだわり、見える化へのこだわり」をテーマに、11の行動計画に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は111億９百万円となり前連結会計年度に比べ３億27百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の増益、経常利益は10億13百万円と前連結会計年度に比べ２億33百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円と前連結会計年度に比べ１億78百万円の減益となりました。

製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。

①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動と米国のＡＭＩ社の強力な販売推進により、売上高は85億７百万円となり、前連結会計年度に比べ３億11百万円の増収となりました。

②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化、三興商事株式会社等の販売健闘もあり、売上高は26億２百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円の増収となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本での販売につきましては、景気回復を受けて設備投資動向が改善、売上高は80億51百万円となり、前連結会計年度に比べ１億61百万円の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ48百万円増益の７億25百万円となりました。

②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けが順調に推移し、前連結会計年度に比べ１億65百万円増収の30億58百万円となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ４百万円増益の３億37百万円となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度の総資産は118億31百万円となり、前連結会計年度に比べ、４億93百万円増加となりました。また、当連結会計年度の総負債は38億23百万円となり、前連結会計年度に比べ、69百万円の減少となりました。当連結会計年度の純資産合計は80億７百万円となり、前連結会計年度に比べ、５億63百万円の増加となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15億64百万円と前連結会計年度に比べ３億73百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、８億54百万円の増加(前連結会計年度は７億18百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億20百万円、減価償却費２億34百万円により資金が増加し、売上債権の増加１億52百万円、法人税等の支払額２億59百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は２億60百万円(前連結会計年度は３億51百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による純支出60百万円、有形固定資産の取得による支出１億95百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は２億20百万円の支出(前連結会計年度は２億18百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の返済による純支出100百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払65百万円などによるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日 本 7,078,242 102.8
北 米 ― ―
合計 7,078,242 102.8

   (注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日 本 1,585,722 100.3
北 米 ― ―
合計 1,585,722 100.3

   (注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(％)
日 本 11,608,475 104.3
北 米 ― ―
合計 11,608,475 104.3

   (注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日 本 8,051,287 102.0
北 米 3,058,495 105.7
合計 11,109,783 103.0

   (注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。

(２)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営陣は経営成績等について以下の分析を行いました。

①経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は111億９百万円、経常利益は10億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円となりました。売上高は、国内市場が緩やかに回復し、米国市場も引続き堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、製造部門での原価低減、全部門での経費削減を徹底し、営業利益では、前連結会計年度に比べ増益となりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期連結会計年度の特殊要因（持分法による投資利益２億92百万円）が解消されたため、前連結会計年度に比べ減益となりました。

a.売上高

国内では、軸受ユニットが2.7%増、機械部品等が0.6%増となり、日本の売上は前連結会計年度比１億61百万円増の80億51百万円となりました。北米では、ＡＭＩ社が堅調に推移したため、前連結会計年度比１億65百万円増の30億58百万円となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

生産及び業務の効率化等を実行した結果、売上原価率は前連結会計年度比0.2％ポイント改善し、63.4％となりました。一方、販管費率は前連結会計年度比0.1％ポイント増加し、27.0％となりました。

ｃ.営業利益

日本の営業利益は、国内景気の底堅さを受け、前連結会計年度比7.1％増の７億25百万円となりました。一方、北米の営業利益についても、売上が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比1.4％増の３億37百万円となりました。

ｄ.営業外収益及び費用

営業外収益は前連結会計年度より２億71百万円減少し、48百万円となりました。これは前連結会計年度の特殊要因（持分法による投資利益２億92百万円）が解消されたことによるものです。営業外費用は前連結会計年度に比べ4百万円増加し、100百万円となりました。

ｅ.経常利益

経常利益は前連結会計年度より２億33百万円減少し、10億13百万円となりました。

ｆ.特別利益及び損失

特別利益は前連結会計年度に比べ46百万円増加し、46百万円となりました。これは台風被害による受取保険金であります。

特別損失は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、39百万円となりました。これは主に環境対策費30百万円、台風による災害損失７百万円によるものであります。

ｇ.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より１億78百万円減少し、６億94百万円となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、4.4％増加して、118億31百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比2.4%増の100億94百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比12.3％増の26億９百万円となりました。

当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、1.8％減少して38億23百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比2.8％減の35億38百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比10.7％増の６億39百万円となりました。

a.流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、74億49百万円となり、前連結会計年度に比べ、６億27百万円の増加となりました。

b.固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、43億82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億33百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が１億12百万円減少したことによるものであります。

c.流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、26億86百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。これは主に買掛金が86百万円、未払法人税等が48百万円それぞれ増加し、支払手形が28百万円、短期借入金が49百万円、未払金が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

d.固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億37百万円となり、前連結会計年度に比べ１億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が51百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

ｅ.純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部の残高は、80億７百万円となり、前連結会計年度に比べ５億63百万円の増加となりました。

ｆ.自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント上回る67.7％となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部企業情報　第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　1 経営成績等の状況の概要　(２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります

当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である１００年企業の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億42百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。

(４)今後の見通し

当社と致しましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約
契約会社名契約先契約の内容対価契約期間
国名名称
当社米国NEXEN GROUP, INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成31年１月11日から令和２年１月10日まで

  (注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。

５【研究開発活動】

当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。

(１)軸受ユニット

材料、熱処理手法を変更することにより、高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発を行っており、今年度内の製品化を予定しております。また高温特性に優れた新合金を軸受軌道上に肉盛り溶接することで、超高温にも耐えうる軸受の開発にも着手しております。今後２カ年かけて顧客ニーズに即した耐熱軸受の開発を行います。

当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。

(２)クラッチ・ブレーキ

当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されています。従来品のエアー圧作動タイプから手動タイプへと顧客ニーズの変化もあり、新たなタイプも市場投入しまた。また既存製品の更なる小型化にも着手しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

(３)直線運動機器事業

当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応が求められています。市場ではより安価で手動タイプのクランパーの要望が強く、当社でも手動形のリニアブレーキを開発し、市場投入しております。加えて各直動メーカーのレールにも対応するべくシリーズ化も完成しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億95百万円、全製品グループ共通38百万円、北米では全製品グループ共通17百万円の総額２億51百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユニット製品グループ63百万円)の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(１)提出会社                                                                       平成31年３月31日現在

事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産・その他合計
本社・本社工場(大阪府堺市西区)日　本軸受等の製造設備等255,189407,8521,345,096(29,995)360,9462,369,084185(61)

(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２.現在休止中の主要な設備はありません。

３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。

４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。

５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間(年) 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
本社工場(大阪府堺市西区) 日 本 機械装置 15 10 49 247

(２)在外子会社                                                                     平成31年３月31日現在

会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計
AMI BEARINGS INC.本社(米国イリノイ州)北　米軸受販売159,1602,73333,198(8,597)19,243214,33638

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

平成31年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。

会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の生産能力
総額(千円)既支払額(千円)着手完了
提出会社本社工場(大阪府堺市西区)日本軸受等の製造設備342,448―自己資金31年４月２年３月微増

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成31年３月31日) 提出日現在発行数(株)(令和元年６月26日) 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録 単元株式数は1,000株であります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成２年12月11日 2,000,000 6,000,000 460,000 660,000 460,000 557,792

  (注)第三者割当　発行価格460円　資本組入額230円

主な割当先　㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)　伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱)　㈱不二越他15名

(５)【所有者別状況】

   平成31年３月31日現在

区分株式の状況(１単元の株式数1,000株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数(人)―5191―1385483─
所有株式数(単元)―506203,926―2001,3015,95347,000
所有株式数の割合(％)―8.500.3465.95―3.3621.85100─

  (注)自己株式33,463株は「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に463株含まれております。

(６)【大株主の状況】

   平成31年３月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 720 12.07
株式会社不二越 富山県富山市不二越本町１丁目１番１号 720 12.07
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 600 10.06
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 296 4.96
株式会社三好製作所 大阪府枚方市招提田近３丁目22番１号 200 3.35
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.35
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町１番１号 198 3.32
ＯＫＫ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１ 190 3.18
岩井コスモホールディングス株式会社 大阪市中央区今橋１丁目８-12 100 1.68
株式会社近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 100 1.68
計 ― 3,324 55.71

（注）株式会社近畿大阪銀行は、平成31年4月1日より株式会社関西みらい銀行に商号変更しております。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

   平成31年３月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)




普通株式

33,000


 
(相互保有株式)




普通株式

20,000		普通株式33,000普通株式20,000――
普通株式33,000
普通株式20,000
完全議決権株式(その他)普通株式5,900―
5,900,000
単元未満株式普通株式

47,000		普通株式47,000―１単元(1,000株)未満の株式
普通株式47,000
発行済株式総数6,000,000――
総株主の議決権―5,900―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式463株が含まれております。

②【自己株式等】

   平成31年３月31日現在

所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１33,000―33,0000.55
旭精工株式会社
(相互保有株式)東京都品川区北品川３-６-２品川ＭＳビル６Ｆ20,000―20,0000.33
三興商事株式会社
計―53,000―53,0000.88

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 168 108
当期間における取得自己株式 ― ―

(注)当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他――――
保有自己株式数33,463―33,463―

(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の経営環境等を総合的かつ長期的に勘案し、適性な成果配分を基本としています。第119期につきましては、創業90周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、１株当たり15円（うち、普通配当11円、創業90周年記念配当４円）とすることと致しました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)
令和元年６月 26 日89,49815.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

① 企業統治に関する事項

    ・会社の機関の基本説明

      当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行

    の決議、監督並びに監視をしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

・会社の機関の内容

（取締役会）

当社取締役会は取締役９名（令和元年６月26日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(監査役会）

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。

(常務会）

常務会は社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、

  今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり

  ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精

  工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のあ

  る運営体制づくりに努めてまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役または使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。

② 役員報酬等の内容

    　取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和元年６月26日現在では９名体制となって

　　おります。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

取締役 ９ 名 75,136 千円 (うち、社外取締役１名 1,820千円）
監査役 ３ 名 20,666 千円 (うち、社外監査役２名 8,566千円）

(注)報酬限度額　　取締役：年額　144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する

    金額は含まず)

監査役：年額　　　　 60,000千円

使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

54,226千円 （賞与を含む)

③ 取締役の選任の決議要件

　   当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出

    席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。　

④ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

   　男性12名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長清　水　明　彦昭和22年５月13日生昭和45年４月

当社入社



平成10年４月

当社国内営業部長



平成12年３月

当社生産管理部長



平成12年６月

当社取締役生産管理部長就任



平成13年４月

当社取締役総務部長就任



平成14年６月

当社取締役工場長就任



平成15年６月

当社常務取締役工場長就任



平成17年４月

当社常務取締役製造統括本部長就任



平成18年６月

当社専務取締役製造統括本部長就任



平成21年６月

当社代表取締役社長就任(現任)		昭和45年４月当社入社平成10年４月当社国内営業部長平成12年３月当社生産管理部長平成12年６月当社取締役生産管理部長就任平成13年４月当社取締役総務部長就任平成14年６月当社取締役工場長就任平成15年６月当社常務取締役工場長就任平成17年４月当社常務取締役製造統括本部長就任平成18年６月当社専務取締役製造統括本部長就任平成21年６月当社代表取締役社長就任(現任)(注)３10,000
昭和45年４月当社入社
平成10年４月当社国内営業部長
平成12年３月当社生産管理部長
平成12年６月当社取締役生産管理部長就任
平成13年４月当社取締役総務部長就任
平成14年６月当社取締役工場長就任
平成15年６月当社常務取締役工場長就任
平成17年４月当社常務取締役製造統括本部長就任
平成18年６月当社専務取締役製造統括本部長就任
平成21年６月当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役営業統括本部長西　村　武　芳昭和25年２月８日生昭和48年４月

当社入社



平成13年４月

当社国内営業部東京支社長兼北関東営業所長



平成17年７月

当社営業部長代理兼東京支社長



平成19年６月

当社取締役営業部長兼東京支社長就任



平成20年６月

当社取締役営業部長兼営業企画部長就任



平成21年６月 

当社常務取締役国内営業部長兼営業企画部長就任



平成27年10月

当社常務取締役国内営業部長就任



平成30年６月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任）		昭和48年４月当社入社平成13年４月当社国内営業部東京支社長兼北関東営業所長平成17年７月当社営業部長代理兼東京支社長平成19年６月当社取締役営業部長兼東京支社長就任平成20年６月当社取締役営業部長兼営業企画部長就任平成21年６月当社常務取締役国内営業部長兼営業企画部長就任平成27年10月当社常務取締役国内営業部長就任平成30年６月当社専務取締役営業統括本部長就任(現任）(注)３7,000
昭和48年４月当社入社
平成13年４月当社国内営業部東京支社長兼北関東営業所長
平成17年７月当社営業部長代理兼東京支社長
平成19年６月当社取締役営業部長兼東京支社長就任
平成20年６月当社取締役営業部長兼営業企画部長就任
平成21年６月当社常務取締役国内営業部長兼営業企画部長就任
平成27年10月当社常務取締役国内営業部長就任
平成30年６月当社専務取締役営業統括本部長就任(現任）
取締役製造統括本部長戸　川　圭　史昭和32年６月16日生昭和56年１月

当社入社



平成15年８月

当社生産管理課長



平成20年６月

当社軸受生産管理部長兼生産管理課長



平成23年10月

当社ユニット製造部長



平成24年３月

現職のまま製造統括副本部長



平成24年６月 

当社取締役製造統括本部長就任(現任)		昭和56年１月当社入社平成15年８月当社生産管理課長平成20年６月当社軸受生産管理部長兼生産管理課長平成23年10月当社ユニット製造部長平成24年３月現職のまま製造統括副本部長平成24年６月当社取締役製造統括本部長就任(現任)(注)３6,000
昭和56年１月当社入社
平成15年８月当社生産管理課長
平成20年６月当社軸受生産管理部長兼生産管理課長
平成23年10月当社ユニット製造部長
平成24年３月現職のまま製造統括副本部長
平成24年６月当社取締役製造統括本部長就任(現任)
取締役総務部長武　田　昭　彦昭和32年11月12日生昭和56年４月

㈱鈴乃屋入社



昭和59年１月

当社入社



平成12年９月

当社国内営業部北日本支店長



平成20年８月

当社国内営業部東京支社長



平成27年10月

当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長



平成28年６月

現職のまま理事



平成29年６月

当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任



平成29年11月

当社取締役営業企画部長兼総務担当



平成29年12月

当社取締役総務副部長就任



平成30年6月

当社取締役総務部長兼管理統括副本部長兼社長室長就任(現任）		昭和56年４月㈱鈴乃屋入社昭和59年１月当社入社平成12年９月当社国内営業部北日本支店長平成20年８月当社国内営業部東京支社長平成27年10月当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長平成28年６月現職のまま理事平成29年６月当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任平成29年11月当社取締役営業企画部長兼総務担当平成29年12月当社取締役総務副部長就任平成30年6月当社取締役総務部長兼管理統括副本部長兼社長室長就任(現任）(注)３2,000
昭和56年４月㈱鈴乃屋入社
昭和59年１月当社入社
平成12年９月当社国内営業部北日本支店長
平成20年８月当社国内営業部東京支社長
平成27年10月当社営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長
平成28年６月現職のまま理事
平成29年６月当社取締役営業企画部長兼国内営業部名古屋支社長就任
平成29年11月当社取締役営業企画部長兼総務担当
平成29年12月当社取締役総務副部長就任
平成30年6月当社取締役総務部長兼管理統括副本部長兼社長室長就任(現任）
取締役国内営業部長前　田　繁　幸昭和40年９月11日生昭和59年４月

当社入社



平成23年10月

当社国内営業部名古屋支社長



平成27年４月

現職のまま部長



平成27年10月

当社国内営業部東京支社長



平成28年６月

現職のまま理事



平成29年11月

現職のまま国内営業部長代理



平成30年６月

当社取締役国内営業部長兼東京支社長就任(現任）		昭和59年４月当社入社平成23年10月当社国内営業部名古屋支社長平成27年４月現職のまま部長平成27年10月当社国内営業部東京支社長平成28年６月現職のまま理事平成29年11月現職のまま国内営業部長代理平成30年６月当社取締役国内営業部長兼東京支社長就任(現任）(注)３2,000
昭和59年４月当社入社
平成23年10月当社国内営業部名古屋支社長
平成27年４月現職のまま部長
平成27年10月当社国内営業部東京支社長
平成28年６月現職のまま理事
平成29年11月現職のまま国内営業部長代理
平成30年６月当社取締役国内営業部長兼東京支社長就任(現任）
取締役製造統括副本部長新　留　弘　行昭和37年12月19日生昭和60年４月

当社入社



平成23年９月

当社品質保証部品質保証課長



平成25年11月

当社ユニット製造部次長



平成27年４月

当社ユニット製造部長



平成28年６月

現職のまま理事



平成29年11月

現職のまま製造統括副本部長



平成30年６月

当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長就任(現任)		昭和60年４月当社入社平成23年９月当社品質保証部品質保証課長平成25年11月当社ユニット製造部次長平成27年４月当社ユニット製造部長平成28年６月現職のまま理事平成29年11月現職のまま製造統括副本部長平成30年６月当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長就任(現任)(注)３1,000
昭和60年４月当社入社
平成23年９月当社品質保証部品質保証課長
平成25年11月当社ユニット製造部次長
平成27年４月当社ユニット製造部長
平成28年６月現職のまま理事
平成29年11月現職のまま製造統括副本部長
平成30年６月当社取締役製造統括副本部長兼ユニット製造部長就任(現任)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役管理統括本部長高　橋　広　史昭和37年12月24日生昭和60年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行



平成27年７月

当社入社経理部次長



平成28年８月

当社経理部長代理兼管理統括本部長代理



平成30年４月

当社経理部長兼管理統括本部長代理



平成30年６月

当社取締役管理統括本部長兼経理部長就任(現任）		昭和60年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行平成27年７月当社入社経理部次長平成28年８月当社経理部長代理兼管理統括本部長代理平成30年４月当社経理部長兼管理統括本部長代理平成30年６月当社取締役管理統括本部長兼経理部長就任(現任）(注)３1,000
昭和60年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成27年７月当社入社経理部次長
平成28年８月当社経理部長代理兼管理統括本部長代理
平成30年４月当社経理部長兼管理統括本部長代理
平成30年６月当社取締役管理統括本部長兼経理部長就任(現任）
取締役林　　秀　憲昭和34年１月24日生昭和58年４月

㈱不二越入社



平成25年２月

同社取締役就任



平成26年２月

同社常務取締役就任



平成29年６月

当社取締役就任（現任）



平成30年２月

㈱不二越取締役副社長(現任)		昭和58年４月㈱不二越入社平成25年２月同社取締役就任平成26年２月同社常務取締役就任平成29年６月当社取締役就任（現任）平成30年２月㈱不二越取締役副社長(現任)(注)３0
昭和58年４月㈱不二越入社
平成25年２月同社取締役就任
平成26年２月同社常務取締役就任
平成29年６月当社取締役就任（現任）
平成30年２月㈱不二越取締役副社長(現任)
取締役田　中　康　博昭和36年10月９日生昭和59年４月

伊藤忠商事㈱入社



平成14年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍



平成26年４月

同社大阪特殊鋼ステンレス部長



平成27年４月

同社自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長



平成28年６月

当社取締役就任(現任)



平成30年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)		昭和59年４月伊藤忠商事㈱入社平成14年４月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍平成26年４月同社大阪特殊鋼ステンレス部長平成27年４月同社自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長平成28年６月当社取締役就任(現任)平成30年４月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)(注)３0
昭和59年４月伊藤忠商事㈱入社
平成14年４月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍
平成26年４月同社大阪特殊鋼ステンレス部長
平成27年４月同社自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長
平成28年６月当社取締役就任(現任)
平成30年４月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)
常勤監査役辻　　  　　茂昭和24年12月19日生昭和47年４月

当社入社



平成10年４月

当社貿易部米国東アジア課長



平成14年２月

当社米国シカゴ駐在員事務所長



平成21年12月

現職のまま理事



平成24年６月

当社常勤監査役就任(現任)		昭和47年４月当社入社平成10年４月当社貿易部米国東アジア課長平成14年２月当社米国シカゴ駐在員事務所長平成21年12月現職のまま理事平成24年６月当社常勤監査役就任(現任)(注)４1,000
昭和47年４月当社入社
平成10年４月当社貿易部米国東アジア課長
平成14年２月当社米国シカゴ駐在員事務所長
平成21年12月現職のまま理事
平成24年６月当社常勤監査役就任(現任)
監査役田　淵　義　文昭和25年12月７日生昭和49年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行



平成６年７月

同行大正支店長



平成14年３月

同行理事名古屋支店長



平成15年６月

㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役員



平成15年12月

同行退任



平成16年１月

㈱ジェイ保険サービス顧問



平成20年６月

ディアンドアイ情報システム㈱専務取締役



平成23年６月

当社監査役就任(現任)



平成25年６月

野村トレーディング・ホールディングス㈱監査役



平成26年６月

㈱ＤＡＣＳ監査役



平成27年６月

新内外綿㈱監査役



平成30年６月

同社社外取締役(現任)		昭和49年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行平成６年７月同行大正支店長平成14年３月同行理事名古屋支店長平成15年６月㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役員平成15年12月同行退任平成16年１月㈱ジェイ保険サービス顧問平成20年６月ディアンドアイ情報システム㈱専務取締役平成23年６月当社監査役就任(現任)平成25年６月野村トレーディング・ホールディングス㈱監査役平成26年６月㈱ＤＡＣＳ監査役平成27年６月新内外綿㈱監査役平成30年６月同社社外取締役(現任)(注)５0
昭和49年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成６年７月同行大正支店長
平成14年３月同行理事名古屋支店長
平成15年６月㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役員
平成15年12月同行退任
平成16年１月㈱ジェイ保険サービス顧問
平成20年６月ディアンドアイ情報システム㈱専務取締役
平成23年６月当社監査役就任(現任)
平成25年６月野村トレーディング・ホールディングス㈱監査役
平成26年６月㈱ＤＡＣＳ監査役
平成27年６月新内外綿㈱監査役
平成30年６月同社社外取締役(現任)
監査役佐　藤　尚　文昭31年５月20日生昭和54年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行



平成12年10月

同行渋谷支店営業第一部長



平成15年10月

㈱りそな銀行企画部部付部長



平成16年４月

同行執行役企画部統合推進室長



平成17年６月

同行執行役員経営管理部統合推進室長



平成18年３月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行）専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当



平成20年６月

同行代表取締役副社長兼執行役員



平成22年６月

㈱りそな銀行常勤監査役



平成25年４月

㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長(現任）



令和元年６月

当社監査役就任(現任)		昭和54年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行平成12年10月同行渋谷支店営業第一部長平成15年10月㈱りそな銀行企画部部付部長平成16年４月同行執行役企画部統合推進室長平成17年６月同行執行役員経営管理部統合推進室長平成18年３月㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行）専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当平成20年６月同行代表取締役副社長兼執行役員平成22年６月㈱りそな銀行常勤監査役平成25年４月㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長(現任）令和元年６月当社監査役就任(現任)(注)５0
昭和54年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成12年10月同行渋谷支店営業第一部長
平成15年10月㈱りそな銀行企画部部付部長
平成16年４月同行執行役企画部統合推進室長
平成17年６月同行執行役員経営管理部統合推進室長
平成18年３月㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行）専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当
平成20年６月同行代表取締役副社長兼執行役員
平成22年６月㈱りそな銀行常勤監査役
平成25年４月㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長(現任）
令和元年６月当社監査役就任(現任)
計30,000

(注)１.取締役 林秀憲氏は社外取締役であります。

２.監査役 田淵義文氏、佐藤尚文氏の両名は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.常勤監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は林秀憲氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締役副社長をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任致しました。

当社の社外監査役は田淵義文氏と佐藤尚文氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、佐藤尚文氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び佐藤尚文氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

       監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密

     にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適

     正な監視機能の確保を図っております。

　② 内部監査機能

内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。

　③ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。

④ 会計監査の状況

　　 ａ．監査法人の名称

　   　　清稜監査法人

 　　ｂ．業務を執行した公認会計士

         田中　伸郎　　　

         大西　　彰　

     ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　 監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士11名、その他１名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　　  当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの

　　事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。この場合、監査

　　役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解

　　任の理由を報告致します。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合

　　的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該

　　決定に基づき、当該議案を株主総会に提案致します。

　　　なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性

　　及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　該当事項はありません。

⑤ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社14,700―14,700―
連結子会社――――
計14,700―14,700―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

      該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

      該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

      該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　 　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意

　  をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。

(４)【役員の報酬等】

  該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)当連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,745,9792,179,199
受取手形及び売掛金※3、※4 1,920,126※3、※4 2,072,487
商品及び製品※3 2,163,719※3 2,168,442
仕掛品731,376762,374
原材料198,971232,834
その他95,53771,986
貸倒引当金△33,642△37,752
流動資産合計6,822,0697,449,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物※3 1,442,347※3 1,471,302
減価償却累計額△918,287△951,657
建物及び構築物（純額）524,059519,644
機械装置及び運搬具2,685,2062,674,826
減価償却累計額△2,247,635△2,264,026
機械装置及び運搬具（純額）437,570410,799
土地※3 1,430,160※3 1,430,212
リース資産594,173446,995
減価償却累計額△337,488△177,791
リース資産（純額）256,684269,203
建設仮勘定24,40417,572
工具、器具及び備品656,941749,262
減価償却累計額△595,699△643,667
工具、器具及び備品（純額）61,241105,595
有形固定資産合計2,734,1212,753,028
無形固定資産
ソフトウエア8,0499,189
電話加入権3,9383,938
のれん213,774178,145
無形固定資産合計225,762191,272
投資その他の資産
投資有価証券※2、※3 1,067,781※2、※3 955,239
差入保証金35,31735,377
長期貸付金4,8001,800
繰延税金資産354,231348,455
その他93,80996,851
投資その他の資産合計1,555,9391,437,723
固定資産合計4,515,8234,382,025
資産合計11,337,89211,831,597
(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)当連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形※4 226,355※4 197,955
買掛金※3 647,937※3 734,236
短期借入金※3 1,127,224※3 1,078,066
リース債務54,90550,897
未払法人税等101,582150,101
賞与引当金169,942164,892
その他314,474310,423
流動負債合計2,642,4202,686,573
固定負債
長期借入金※3 668,404※3 616,738
リース債務231,793248,271
繰延税金負債5,540―
退職給付に係る負債313,613247,540
長期預り保証金8,1998,199
長期未払金14,9977,848
資産除去債務8,4018,583
固定負債合計1,250,9481,137,180
負債合計3,893,3693,823,753
純資産の部
株主資本
資本金660,000660,000
資本剰余金557,792557,792
利益剰余金6,172,9876,801,980
自己株式△15,934△16,042
株主資本合計7,374,8458,003,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金48,36713,553
為替換算調整勘定21,309△9,439
その他の包括利益累計額合計69,6764,113
純資産合計7,444,5228,007,844
負債純資産合計11,337,89211,831,597

②【連結損益及び包括利益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)
売上高10,782,68411,109,783
売上原価※1 6,854,988※1 7,047,486
売上総利益3,927,6964,062,296
販売費及び一般管理費
荷造運搬費241,140260,326
貸倒引当金繰入額△663-
役員報酬及び給料手当1,041,4911,052,024
賞与138,895144,977
賞与引当金繰入額71,59468,615
退職給付費用53,46644,408
福利厚生費147,196152,402
賃借料105,416105,110
その他1,106,0351,168,989
販売費及び一般管理費合計※1 2,904,573※1 2,996,856
営業利益1,023,1221,065,440
営業外収益
受取利息4182,402
受取配当金6,7768,829
持分法による投資利益292,306-
為替差益-9,682
雑収入4,1768,873
その他16,18118,778
営業外収益合計319,85848,567
営業外費用
支払利息27,16126,750
売上割引36,44537,025
持分法による投資損失-32,728
為替差損26,299-
その他6,3664,083
営業外費用合計96,271100,587
経常利益1,246,7101,013,420
特別利益
固定資産売却益※2 49※2 296
受取保険金-46,202
特別利益合計4946,498
特別損失
環境対策費-30,140
固定資産廃棄損※3 894※3 662
たな卸資産廃棄損7,9151,282
災害による損失-7,280
ゴルフ会員権評価損100-
特別損失合計8,90939,365
(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)
税金等調整前当期純利益1,237,8511,020,553
法人税、住民税及び事業税315,912310,129
法人税等調整額49,11815,797
法人税等合計365,030325,926
当期純利益872,820694,626
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益872,820694,626
非支配株主に帰属する当期純利益--
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前）△32,355△50,348
為替換算調整勘定（税引前）△95,733△18,473
持分法適用会社に対する持分相当額26,121△12,274
その他の包括利益に係る税効果額3,03015,533
その他の包括利益合計※4 △98,936※4 △65,562
包括利益773,883629,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益773,883629,063
非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高660,000557,7925,365,817△15,0976,568,512
当期変動額
剰余金の配当△65,649△65,649
親会社株主に帰属する当期純利益872,820872,820
自己株式の取得△837△837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計――807,170△837806,333
当期末残高660,000557,7926,172,987△15,9347,374,845
その他の包括利益累計額純資産合計
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計
当期首残高55,79590,921146,7166,715,228
当期変動額
剰余金の配当△65,649
親会社株主に帰属する当期純利益872,820
自己株式の取得△837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,427△69,612△77,039△77,039
当期変動額合計△7,427△69,612△77,039729,293
当期末残高48,36721,30969,6767,444,522

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高660,000557,7926,172,987△15,9347,374,845
当期変動額
剰余金の配当△65,633△65,633
親会社株主に帰属する当期純利益694,626694,626
自己株式の取得△108△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計――628,992△108628,884
当期末残高660,000557,7926,801,980△16,0428,003,730
その他の包括利益累計額純資産合計
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計
当期首残高48,36721,30969,6767,444,522
当期変動額
剰余金の配当△65,633
親会社株主に帰属する当期純利益694,626
自己株式の取得△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,814△30,748△65,562△65,562
当期変動額合計△34,814△30,748△65,562563,321
当期末残高13,553△9,4394,1138,007,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,237,8511,020,553
減価償却費250,205234,641
のれん償却額35,62935,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△102,407△66,185
その他の引当金の増減額（△は減少）12,349△941
受取利息及び受取配当金△7,195△11,232
支払利息27,16126,750
為替差損益（△は益）1,797△1,909
持分法による投資損益（△は益）△292,30632,728
有形固定資産売却損益（△は益）△49△296
有形固定資産除却損894624
売上債権の増減額（△は増加）△62,150△152,866
たな卸資産の増減額（△は増加）△33,445△68,442
仕入債務の増減額（△は減少）△44,12157,945
その他の固定負債の増減額（△は減少）8,199-
その他12,51121,291
小計1,044,9211,128,290
利息及び配当金の受取額8,31211,987
利息の支払額△27,057△26,602
法人税等の支払額△307,237△259,121
営業活動によるキャッシュ・フロー718,939854,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△145,001△150,003
定期預金の払戻による収入60,00090,000
投資有価証券の取得による支出△85,650△5,085
投資有価証券の売却による収入4,2994,299
有形固定資産の取得による支出△182,154△195,171
有形固定資産の売却による収入49302
貸付けによる支出△4,856-
貸付金の回収による収入5,7634,926
その他△4,104△9,406
投資活動によるキャッシュ・フロー△351,654△260,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入11,930,00010,590,000
短期借入金の返済による支出△12,036,800△10,540,000
長期借入れによる収入300,000150,000
長期借入金の返済による支出△290,372△300,824
リース債務の返済による支出△55,198△54,351
配当金の支払額△65,649△65,633
その他△837△108
財務活動によるキャッシュ・フロー△218,857△220,917
現金及び現金同等物に係る換算差額△12,566△282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）135,860373,215
現金及び現金同等物の期首残高1,055,6171,191,478
現金及び現金同等物の期末残高※1 1,191,478※1 1,564,693
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　3社

・AMI BEARINGS, INC.

・三興商事株式会社

・三興機器株式会社

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

・日旭（深圳)机機迸出口有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　3社

・建旭工業股份有限公司

・㈱ネクセンジャパングループ

・ANB BEARINGS,LTD.

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・日旭（深圳)机機迸出口有限公

持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(ハ)デリバティブ

時価法によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産

（リース資産を除く）

親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間の均等償却を行っております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係）

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期

  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法

  に変更しました。

   この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283,217千円は、「投資そ

　の他の資産」の「繰延税金資産」354,231千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

  １.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)

受取手形裏書譲渡高 547,679 千円 487,883 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 29,313 千円 25,885 千円

  ※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 776,067千円 708,787千円

  ※３.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
受取手形及び売掛金 442,469千円 499,112千円
商品及び製品 784,646千円 811,662千円
建物及び構築物 383,432千円 361,839千円
投資有価証券 6,830千円 8,140千円
土地 1,371,099千円 1,371,151千円

 担保付債務

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
短期借入金 1,127,224千円 1,078,066千円
長期借入金 668,404千円 616,738千円
買掛金 216,707千円 280,368千円

(前連結会計年度)

このうち建物及び構築物215,873千円と土地1,337,952千円の合計1,553,825千円は長期借入金969,228千円(一年以内に返済予定の長期借入金300,824千円を含む。)、短期借入金826,400千円、及び買掛金215,871千円の担保として財団抵当に供しております

(当連結会計年度)

このうち建物及び構築物202,678千円と土地1,337,952千円の合計1,540,631千円は長期借入金818,404千円(一年以内に返済予定の長期借入金201,666千円を含む。)、短期借入金876,400千円、及び買掛金279,286千円の担保として財団抵当に供しております

  ※４.当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
受取手形 21,512千円 29,935千円
支払手形 3,698千円 13,173千円
裏書手形 57,634千円 62,586千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)

  ※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成29年４月１日至  平成30年３月31日)当連結会計年度(自  平成30年４月１日至  平成31年３月31日)
研究開発費72,836千円52,843千円

  ※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
機械装置及び運搬具 49千円 296千円

  ※３.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 55千円
機械装置及び運搬具 878千円 607千円
工具、器具及び備品 16千円 ―千円

  ※４.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,459千円 △50,348千円
税効果額 3,030千円 15,533千円
その他有価証券評価差額金 △7,427千円 △34,814千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △78,188千円 △18,473千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,576千円 △12,274千円
その他の包括利益合計 △77,039千円 △65,562千円
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000

２.自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,864 1,431 ― 53,295

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                          1,431株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 65,649 11.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 65,633 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000

２.自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,295 168 ― 53,463

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                           　 168株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 65,633 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
令和元年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 89,498 15.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,745,979千円 2,179,199千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △554,501千円 △614,505千円
現金及び現金同等物 1,191,478千円 1,564,693千円
(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　(借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 ・有形固定資産　主に塗装工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは次表には含まれておりません((注)２参照)。

 前連結会計年度(平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)(*)時価(千円)(*)差額(千円)
（１）現金及び預金1,745,9791,745,979―
（２）受取手形及び売掛金1,920,1261,920,126―
（３）投資有価証券286,713286,713―
（４）長期貸付金9,6329,594(38)
（５）支払手形及び買掛金(874,292)(874,292)―
（６）短期借入金(826,400)(826,400)―
（７）長期借入金(969,228)(967,830)1,397
（８）リース債務(286,698)(285,435)1,262
（９）デリバティブ取引―――
（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 当連結会計年度(平成31年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)(*)時価(千円)(*)差額(千円)
（１）現金及び預金2,179,1992,179,199―
（２）受取手形及び売掛金2,072,4872,072,487―
（３）投資有価証券241,451241,451―
（４）長期貸付金5,0455,026(18)
（５）支払手形及び買掛金(932,191)(932,191)―
（６）短期借入金(876,400)(876,400)―
（７）長期借入金(818,404)(818,181)222
（８）リース債務(299,168)(296,665)2,503
（９）デリバティブ取引―――
（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４)長期貸付金（一年内返済分を含む）

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(５)支払手形及び買掛金並びに（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)長期借入金（一年内返済分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(８)リース債務（一年内返済分を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(９)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(７)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 平成30年３月31日(千円） 平成31年３月31日(千円)
非上場株式 5,000 5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 1,745,979 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,920,126 ― ― ―
長期貸付金 4,832 4,800 ― ―
合計 3,670,939 4,800 ― ―

当連結会計年度(平成31年３月31日)

１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 2,179,199 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,072,487 ― ― ―
長期貸付金 3,245 1,800 ― ―
合計 4,254,932 1,800 ― ―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
短期借入金 826,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 300,824 171,666 86,632 359,964 50,142 ―
リース債務 54,905 43,907 43,700 44,463 33,826 65,895

当連結会計年度(平成31年３月31日)

１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
短期借入金 876,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 201,666 116,632 389,964 80,142 30,000 ―
リース債務 50,897 50,863 51,805 41,351 30,011 74,239
(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 228,249 150,715 77,534
小計 228,249 150,715 77,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 58,464 65,735 △7,271
小計 58,464 65,735 △7,271
合計 286,713 216,450 70,262

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 101,613 54,836 46,776
小計 101,613 54,836 46,776
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 139,838 166,700 △26,862
小計 139,838 166,700 △26,862
合計 241,451 221,536 19,914

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)うち１年超(千円)時価(千円)
金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金599,992520,028(注)
支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)うち１年超(千円)時価(千円)
金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金520,028440,064(注)
支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。　　　連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社及び三興機器株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付企業年金制度

　(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 418,886千円 313,613千円
退職給付費用 123,671千円 99,150千円
退職給付の支払額 △6,538千円 △15,751千円
制度への拠出額 △222,405千円 △149,472千円
退職給付に係る負債の期末残高 313,613千円 247,540千円

　(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　産の調整表

前連結会計年度（平成30年３月31日） 当連結会計年度（平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,657,612千円 1,688,445千円
年金資産 1,414,565千円 1,510,368千円
未積立退職給付債務 243,046千円 178,076千円
非積立型制度の退職給付債務 70,566千円 69,463千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 313,613千円 247,540千円

　(３) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　 123,671千円　　　当連結会計年度　  99,150千円

３.確定拠出企業年金制度

　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　 4,570千円　　　当連結会計年度  　 4,414千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

   １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 52,113千円 50,565千円
退職給付に係る負債 77,099千円 57,219千円
連結会社内部利益控除 158,175千円 155,912千円
その他 89,637千円 105,014千円
繰延税金資産小計 377,026千円 368,711千円
評価性引当額 △18,089千円 △14,046千円
繰延税金資産合計 358,937千円 354,665千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 21,895千円 6,361千円
その他 △11,650千円 △152千円
繰延税金負債合計 10,245千円 6,209千円
繰延税金資産の純額 348,692千円 348,455千円

    ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
法定実効税率 ― ―
(調整)
住民税均等割 ― ―
海外子会社との適用税率の差異 ― ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― ―
その他 ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ―

（注）前連結会計年度、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
期首残高 8,224千円 8,401千円
時の経過による調整額 177千円 181千円
期末残高 8,401千円 8,583千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

         (単位：千円)

日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,889,916 2,892,768 10,782,684
セグメント間の内部売上高または振替高 1,017,298 ― 1,017,298
計 8,907,214 2,892,768 11,799,982
セグメント利益 676,821 332,719 1,009,541
セグメント資産 9,857,671 2,323,749 12,181,420
セグメント負債 3,640,588 577,886 4,218,475
その他の項目
減価償却費 229,584 20,620 250,205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 300,802 15,762 316,564

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

         (単位：千円)

日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,051,287 3,058,495 11,109,783
セグメント間の内部売上高または振替高 1,059,482 ― 1,059,482
計 9,110,769 3,058,495 12,169,265
セグメント利益 725,051 337,247 1,062,299
セグメント資産 10,094,666 2,609,511 12,704,177
セグメント負債 3,538,808 639,851 4,178,659
その他の項目
減価償却費 214,761 19,880 234,641
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 312,012 17,638 329,650

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,799,982 12,169,265
セグメント間取引消去 △1,017,298 △1,059,482
連結財務諸表の売上高 10,782,684 11,109,783
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,009,541 1,062,299
棚卸資産等の調整額 13,581 3,141
連結財務諸表の営業利益 1,023,122 1,065,440
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,181,420 12,704,177
セグメント間債権債務消去 △325,106 △370,665
棚卸資産等の調整額 △518,422 △501,914
連結財務諸表の資産合計 11,337,892 11,831,597
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,218,475 4,178,659
セグメント間債権債務消去 △325,106 △354,906
連結財務諸表の負債合計 3,893,369 3,823,753

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,195,821 2,586,863 10,782,684

２.地域ごとの情報

(１)売上高

(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,990,087 2,892,768 397,976 1,222,979 278,872 10,782,684

   (注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   ２.国または地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国叉は地域

 ・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス

 ・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

 ・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(２)有形固定資産

(単位：千円)
日本 米国 合計
2,518,116 216,004 2,734,121

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

当連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,507,127 2,602,655 11,109,783

２.地域ごとの情報

(１)売上高

(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
6,086,046 3,058,495 404,913 1,361,614 198,712 11,109,783

   (注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   ２.国または地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国叉は地域

 ・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス

 ・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

 ・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(２)有形固定資産

(単位：千円)
日本 米国 合計
2,538,692 214,336 2,753,028

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)             （単位：千円）

日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 213,774 ― 213,774

当連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)             （単位：千円）

日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 178,145 ― 178,145

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成30年４月１日　至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 会社等の名称または氏名 所在地 資本金または出資金(百万円) 事業の内容または職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
主要株主 ㈱不二越 富山県富山市 16,074 工具、軸受鋼材、諸機械等の製造販売 (被所有）直接12.07 当社製品の販売役員の兼任 軸受ユニットの販売及び仕入 売上高204,870仕入高8,142 売掛金受取手形買掛金 34,18724,053531
主要株主 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 東京都中央区 30,000 鉄鋼製品等の輸出入、販売、加工 (被所有）直接12.07 当社製品の材料の仕入役員の兼任 軸受鋼の購入 仕入高675,862 買掛金(注２) 215,871

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

種類 会社等の名称または氏名 所在地 資本金または出資金(百万円) 事業の内容または職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
主要株主 ㈱不二越 富山県富山市 16,074 工具、軸受鋼材、諸機械等の製造販売 (被所有）直接12.07 当社製品の販売役員の兼任 軸受ユニットの販売及び仕入 売上高195,231仕入高6,210 売掛金受取手形買掛金 23,32586,316127
主要株主 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 東京都中央区 30,000 鉄鋼製品等の輸出入、販売、加工 (被所有）直接12.07 当社製品の材料の仕入役員の兼任 軸受鋼の購入 仕入高715,127 買掛金(注２) 279,286

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.親会社または重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

該当事項はありません。

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前連結会計年度(平成30年３月31日) 当連結会計年度(平成31年３月31日)
(１)１株当たり純資産額 1,251円87銭 1,346円64銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 7,444,522 8,007,844
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る純資産額 (千円) 7,444,522 8,007,844
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株) 5,946 5,946
項目 前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益 146円76銭 116円81銭
(算定上の基礎)
連結損益及び包括利益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 872,820 694,626
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 872,820 694,626
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,947 5,946

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 826,400 876,400 0.564 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 300,824 201,666 0.853 ―
１年以内に返済予定のリース債務 54,905 50,897 2.637 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 668,404 616,738 0.807 令和６年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 231,793 248,271 2.766 令和10年７月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,082,326 1,993,972 ― ―

(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
長期借入金 116,632 389,964 80,142 30,000
リース債務 50,863 51,805 41,351 30,011

３.返済期限は、最終の返済期限であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)当事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,304,8581,544,408
受取手形※4 573,144※4 643,069
売掛金※2 1,242,647※2 1,278,396
商品及び製品1,318,7461,298,467
仕掛品731,376762,374
原材料198,971232,834
短期貸付金4,8323,000
その他64,34238,716
流動資産合計5,438,9195,801,268
固定資産
有形固定資産
建物※1 937,340※1 938,540
減価償却累計額△617,500△635,668
建物（純額）319,840302,871
構築物148,964171,954
減価償却累計額△119,786△122,983
構築物（純額）29,17848,971
機械及び装置2,630,9112,618,644
減価償却累計額△2,201,101△2,217,288
機械及び装置（純額）429,810401,356
車両運搬具35,49237,352
減価償却累計額△32,435△30,645
車両運搬具（純額）3,0566,706
工具、器具及び備品588,490665,811
減価償却累計額△537,848△579,619
工具、器具及び備品（純額）50,64186,192
土地※1 1,367,353※1 1,367,353
リース資産581,375430,525
減価償却累計額△332,808△170,093
リース資産（純額）248,566260,431
建設仮勘定24,40417,572
有形固定資産合計2,472,8512,491,455
無形固定資産
ソフトウエア8,0499,189
電話加入権3,4383,438
無形固定資産合計11,48812,627
(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)当事業年度(平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券236,003188,598
関係会社株式682,618678,318
長期貸付金4,8001,800
長期前払費用1,5314,463
差入保証金33,70633,766
繰延税金資産125,261120,281
その他500600
投資その他の資産合計1,084,4211,027,828
固定資産合計3,568,7613,531,911
資産合計9,007,6819,333,180
負債の部
流動負債
買掛金※1 506,058※1 540,451
短期借入金※1 826,400※1 876,400
1年内返済予定の長期借入金※1 300,824※1 201,666
未払金67,09672,959
リース債務52,14047,339
未払法人税等88,182138,342
未払費用67,26664,644
預り金29,35529,022
賞与引当金168,000163,000
その他19,54018,927
流動負債合計2,124,8642,152,752
固定負債
長期借入金※1 668,404※1 616,738
リース債務225,631242,164
退職給付引当金243,046178,076
長期未払金14,9977,848
資産除去債務8,4018,583
長期預り保証金7,5597,559
固定負債合計1,168,0401,060,969
負債合計3,292,9043,213,722
(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)当事業年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金660,000660,000
資本剰余金
資本準備金557,792557,792
資本剰余金合計557,792557,792
利益剰余金
利益準備金100,400100,400
その他利益剰余金
別途積立金500,000500,000
繰越利益剰余金3,869,4124,307,091
利益剰余金合計4,469,8124,907,491
自己株式△14,934△15,042
株主資本合計5,672,6706,110,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金42,1069,216
評価・換算差額等合計42,1069,216
純資産合計5,714,7766,119,457
負債純資産合計9,007,6819,333,180

②【損益計算書】

(単位：千円)
前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)当事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)
売上高7,850,2428,049,279
売上原価
商品期首たな卸高94,15992,897
製品期首たな卸高1,269,4891,225,848
当期商品仕入高697,400699,847
当期製品仕入高131,369113,666
当期製品製造原価4,649,9314,845,377
合計6,842,3506,977,637
他勘定振替高※2 4,934※2 5,903
商品期末たな卸高92,897108,064
製品期末たな卸高1,225,8481,190,402
売上原価合計5,518,6685,673,267
売上総利益2,331,5732,376,012
販売費及び一般管理費
販売手数料4,0184,443
荷造運搬費168,165176,071
広告宣伝費20,29525,986
貸倒引当金繰入額△8990
役員報酬120,490106,043
給料及び手当525,377532,099
賞与107,802106,497
賞与引当金繰入額67,09764,386
退職給付費用46,31137,750
福利厚生費135,948141,060
旅費及び交通費33,27631,352
租税公課48,16950,920
減価償却費28,26434,744
賃借料93,80793,101
通信費11,31411,230
その他255,290246,776
販売費及び一般管理費合計1,664,7321,662,465
営業利益666,840713,547
営業外収益
受取利息417428
受取配当金※1 30,100※1 31,538
為替差益-9,682
その他10,23617,649
営業外収益合計40,75459,297
営業外費用
支払利息23,37723,595
売上割引36,44537,025
為替差損26,273-
その他2,863548
営業外費用合計88,96061,169
(単位：千円)
前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)当事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)
経常利益618,634711,675
特別利益
固定資産売却益※3 49※3 296
受取保険金-46,202
特別利益合計4946,498
特別損失
固定資産廃棄損※4 894※4 662
たな卸資産廃棄損7,9151,282
環境対策費-30,140
災害による損失-7,280
特別損失合計8,80939,365
税引前当期純利益609,874718,808
法人税、住民税及び事業税164,617196,000
法人税等調整額28,53119,495
法人税等合計193,148215,495
当期純利益416,726503,312

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高660,000557,792557,792100,400500,0003,518,3354,118,735
当期変動額
剰余金の配当△65,649△65,649
当期純利益416,726416,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－－351,077351,077
当期末残高660,000557,792557,792100,400500,0003,869,4124,469,812
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△14,0975,322,43052,34252,3425,374,772
当期変動額
剰余金の配当△65,649△65,649
当期純利益416,726416,726
自己株式の取得△837△837△837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,236△10,236△10,236
当期変動額合計△837350,240△10,236△10,236340,003
当期末残高△14,9345,672,67042,10642,1065,714,776

  当事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高660,000557,792557,792100,400500,0003,869,4124,469,812
当期変動額
剰余金の配当△65,633△65,633
当期純利益503,312503,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－－437,679437,679
当期末残高660,000557,792557,792100,400500,0004,307,0914,907,491
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△14,9345,672,67042,10642,1065,714,776
当期変動額
剰余金の配当△65,633△65,633
当期純利益503,312503,312
自己株式の取得△108△108△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32,889△32,889△32,889
当期変動額合計△108437,571△32,889△32,889404,681
当期末残高△15,0426,110,2419,2169,2166,119,457
【注記事項】
(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品　総平均法
原材料　　　　　　　　移動平均法 ３.デリバティブの評価基準

時価法によっております。 ４.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年
機械及び装置　　　12年

(２)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６.引当金の計上基準

(１)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を簡便法で計上しております。　 ７.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表）

  　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首か

　ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更

　しました。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,174千円は、「投資その他の資

　産」の「繰延税金資産」125,261千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１.担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

前事業年度(平成30年３月31日) 当事業年度(平成31年３月31日)
建物 215,873千円 202,678千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,553,825千円 1,540,631千円

担保付債務

前事業年度(平成30年３月31日) 当事業年度(平成31年３月31日)
長期借入金 969,228千円 818,404千円
(うち、１年以内返済予定の長期借入金) 300,824千円 201,666千円
短期借入金 826,400千円 876,400千円
買掛金 215,871千円 279,286千円

※２.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度(平成30年３月31日) 当事業年度(平成31年３月31日)
売掛金 428,716千円 474,560千円

３.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前事業年度(平成30年３月31日)当事業年度(平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高507,509千円451,798千円
荷為替手形銀行間未決済残高29,313千円25,885千円

※４.当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度(平成30年３月31日) 当事業年度(平成31年３月31日)
受取手形 17,358千円 26,237千円
裏書手形 47,634千円 50,738千円
(損益計算書関係)

※１.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当事業年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
受取配当金 24,878千円 24,454千円

※２.他勘定振替高の内訳

前事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当事業年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
部品振替使用及び再加工 3,541千円 4,536千円
その他 1,393千円 1,366千円

※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当事業年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
車両運搬具 49千円 296千円

※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日) 当事業年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)
構築物 ―千円 55千円
機械及び装置 878千円 607千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 16千円 0千円
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 154,069 149,769
計 682,618 678,318

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

     １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成30年３月31日) 当事業年度(平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 74,420千円 54,527千円
賞与引当金 51,441千円 49,910千円
関係会社株式評価損 11,441千円 11,441千円
役員退職金 4,592千円 2,403千円
その他 17,982千円 19,911千円
繰延税金資産小計 159,878千円 138,193千円
評価性引当額 △16,033千円 △13,844千円
繰延税金資産合計 143,844千円 124,349千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 18,582千円 4,067千円
繰延税金負債合計 18,582千円 4,067千円
繰延税金資産の純額 125,261千円 120,281千円

     ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成30年３月31日) 当事業年度(平成31年３月31日)
法定実効税率 ― ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― ―
住民税均等割等 ― ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― ―
その他 ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ―

（注）前事業年度、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＯＫＫ㈱ 96,700 78,327
㈱りそなホールディングス 80,000 38,376
㈱栗本鐵工所 17,700 25,771
伊藤忠商事㈱ 14,000 28,035
㈱紀陽銀行 8,000 12,344
日本シール㈱ 100,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,000 550
新日鐵住金㈱ 100 195
計 317,500 188,598
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額または償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物 937,340 1,200 ― 938,540 635,668 18,168 302,871
構築物 148,964 23,720 730 171,954 122,983 3,871 48,971
機械及び装置 2,630,911 57,801 70,068 2,618,644 2,217,288 85,679 401,356
車両運搬具 35,492 7,193 5,333 37,352 30,645 3,542 6,706
工具、器具及び備品 588,490 78,645 1,325 665,811 579,619 43,095 86,192
土地 1,367,353 ― ― 1,367,353 ― ― 1,367,353
リース資産 581,375 63,150 214,000 430,525 170,093 51,284 260,431
建設仮勘定 24,404 68,778 75,610 17,572 ― ― 17,572
有形固定資産計 6,314,332 300,488 367,067 6,247,753 3,756,298 205,642 2,491,455
無形固定資産
ソフトウェア 18,683 4,500 2,952 20,231 11,041 3,360 9,189
電話加入権 3,438 ― ― 3,438 ― ― 3,438
無形固定資産計 20,471 4,500 1,302 23,669 11,041 3,360 12,627
長期前払費用 6,013 4,770 4,613 6,170 1,706 1,837 4,463

（注)１.  長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期　　 償却額の算定には含めておりません。

２.  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　 構築物　　　　　　　　西側低圧幹線更新　　　　　　17,300千円

　　　　　　 機械及び装置　　　　　ＮＣ横フライス盤　　　　　　19,289千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　 塗装ブース更新　　　　　　　14,151千円

　　　　　　 工具、器具及び備品　　ハウジング工場空調新設　　　29,050千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　 横型万能側長機　　　　　　　14,770千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　 樹脂型・木型・金型　　　　　10,430千円

　　　　　　 リース資産　　　　　　両頭研削盤　　　　　　　　　35,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　 内輪溝研削盤　　　　　　　　27,350千円

３.  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　 リース資産　　　　　　ハウジング塗装装置　　　　 214,000千円

【引当金明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
賞与引当金 168,000 163,000 168,000 ― 163,000

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券及び100株未満の株券を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
株券喪失登録に伴う手数料 １ 喪失登録 １件につき 9,000円
２ 喪失登録株券 １件につき 600円
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

  (１) 有価証券報告書及びその添付種類

　　　事業年度（第118期）　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　平成30年６月27日　　　近畿財務局長に提出。

　(２) 半期報告書

　　　（第119期中）　　（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　平成30年12月26日　　近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

令和元年６月21日
清稜監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

令和元年６月21日
清稜監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。