3559 ピーバンドットコム 有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

 　（注）第17期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．第13期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2017年３月９日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザースにおけるものであります。

ただし当社株式は、2017年３月９日に東京証券取引所マザースに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、あらゆる電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の産業用機器、および民生機器開発メーカー等の顧客に対して販売しております。

当社が扱うプリント基板とは、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる主要な部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年はIoT（インターネットオブシングス）や宇宙関連開発、EV、ロボット産業等の広がりに伴い、プリント基板の国内の需要は増加傾向にあります。

創業時は、製品開発の工程の一部にあたるプリント基板製造の市場からビジネス展開を始め、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース(筐体：きょうたい)の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しております。さらに、製品開発の初期段階であるアイデア、設計情報の提供から、試作品完成後の市場評価を行うコンテスト等、幅広いプラットフォームを展開しております。これまでの実績と対応でお客様からの信頼を得られたことで、大手・中堅企業との取引が拡大し、現在では取引実績社数は２万社を越えました。

これまでの実績に加え、2017年３月に株式上場を果たしたことによる社会的信用度の向上により、注文単価の高い量産の注文が増加しております。さらに、設計・製造・実装を一括で利用するワンストップソリューションに、部品調達オプションの利用頻度が高まり、併せて注文単価の増加に繋がっております。

現段階ではプリント基板のEコマース事業「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele(アットマーク・エレ)」や「GUGEN(ぐげん)コンテスト」、「GUGEN Crowd」の拡大や、経営スローガンである「開発環境のイノベーションする」に基づく新たなサービス、事業を画策致します。また、他社との連携を含めた事業成長策も検討し、製品開発に対する一連のサポート体制である「GUGENプラットフォーム」を引き続き強化してまいります。

①：基板設計～部品実装までワンストップ利用いただく顧客が増加している

②：基板周辺部品の筐体やハーネスの取扱を拡大し、顧客層の拡大を図る

③：他社との提携を含め、事業全体の成長を画策していく

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。

(1) 事業の概要

①　プリント基板のEコマース「P板.com」

当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。

「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、４つの納期のコースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常２、３日以内に製造が完了し、顧客の手元に届けられます。

事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。

②　エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele」の運営

プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種による電子機器の開発需要が増えているため、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。技術サイトを運営し専門的な情報を配信することで、当社への信頼度を向上させるともに、当社サービスの広報活動も平行して行い、当社サービスの利用へと繋げております。

③　エンジニアの登竜門「GUGENコンテスト」の運営

電子機器産業の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。そのために、当社は2009年よりエンジニアにスポット当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、2013年に「GUGEN(ぐげん)」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,000作品を超える作品が誕生しております。審査員やスポンサーは業界の著名人やスタートアップ（急成長を目指す新規の立ち上げ企業）への支援企業の方等を中心に招聘し、いまではエンジニアの登竜門の場として定着しました。当社のこのような活動は、2018年の開催で10年目となり、広報も兼ねた活動となっております。

(2) プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴

①　試作開発に特化した新しい料金体系の提示

新製品の開発には試作(プロトタイプの作成)が必要不可欠ですが、それに要するプリント基板の作製には高額なイニシャル費用(初期費用)が発生します。試作は１回だけでなく、２回３回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その都度イニシャル費用が発生することは、限られた開発コストを圧迫することになり、エンジニアの悩みの一つでした。

そこで当社は、「異種面付工法」(※)により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。

※　異種面付工法：定格サイズ(４～５ｍ四方)の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。

②　効率的な受発注管理の仕組み化

当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、すべて自社システム内で完結させることで迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プリント基板」は一点ごとに意匠の異なるオーダーメイド製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社では基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを構築し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーにお届けしております。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを自社システム内で完結し、効率化しております。

③　利便性の高い見積・注文システムの構築

製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。オーダーメイド品であるプリント基板は、製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面でのやりとりが不可欠であったため、見積取得にも時間が掛かり、また人を介すことで費用も高く提示されていました。当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消いたしました。

また、2018年12月に業務提携した、AIによる製造プロセスの効率化を得意とするSwissmic SA（本社：スイス）との共同開発により、近年伸長している部品調達オプションを含めた部品実装サービスの「1-Click見積」の利便性が飛躍的に向上する見込みです。

④　広範に渡る顧客層

Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧客層を広げることができました。その結果、大学・高専/研究機関など公的機関、国内大手セットメーカーやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数は２万社を超え、幅広い顧客層から支持を得ております。近年では、ISO9001：2015年版へ移行認証を行い製品（事業）品質の持続的な向上をさせること、また「納期遵守の徹底」により５年連続納期遵守率99％超え達成したこと等により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大しております。

⑤　ファブレスによる優良な仕入先との関係構築

当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存すること無く、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。

仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安定した取引関係を築くことを基本としています。しかしプリント基板の市場価格の変動や、求められる品質基準の向上、納期の短縮化は常に改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先に横展開し、より競争力ある商品を提供してもらうことも当社の役割と心得ております。

⑥　取扱う商材の拡大

プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板(※１)を主軸として、フレキシブル基板(※２)、アルミ基板(※３)、リジット・フレキシブル基板(※４)などの商材を取り扱っております。近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。また、プリント基板の周辺商材として、メタルマスク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。

※１　リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。

※２　フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている。

※３　アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている。

※４　リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。

※５　厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、販売戦略強化に伴いシステム人員を採用したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のEコマースを軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。

①　新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする

②　世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー(社会)のより良い開発環境提供に貢献する

③　お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する

(2) 経営戦略

当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、当社サービスを認知していただくことから、購入への誘導、さらに購入に至るまでの各フェーズに対して時流に沿ったニーズを察知し、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入に至るまでの各フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。

○認知：P板.comを知っていただき、会員登録していただく

　○育成：P板.comを利用したいと思っていただく
　○購入：P板.comを利用いただく
　○ファン化：P板.comのファンになっていただき、リピーターになっていただく

戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。

①　認知

潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告(リスティング広告)」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、当社サービスの無料会員登録への誘導を同時に行っていきます。

②　育成

会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト(基板設計CAD)の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しております。近年ではリード顧客の会社に訪問してサービス導入セミナーも実施し、当社サービスの利用を促しております。

③　購入

一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。

当社は、基板仕様を汎用標準化し、初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。見積りから注文、納品までインターネットで完結できる仕組みで、顧客に注文いただきやすい使いやすさを追求しております。

④　ファン化

ご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装のノウハウを解説する技術セミナーの無料開催や、基板のQ&Aを動画でお届けする「目からウロコ！のQ&A便」の配信、当社WEBサイト上での技術コンテンツページの作成などを行っております。ものづくりにおける現場独自のノウハウは財産であるという考えで外部に公開しないメーカーが多い中、当社は情報をオープンにすることで、顧客との接点拡大、信頼度の向上を図り、ファン化の促進を行い継続購入いただけるよう努めております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。

(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題等

当社を取り巻く環境では、既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、IoT、宇宙開発、自動運転、EVなどの新規成長産業により国内のプリント基板生産額は堅調に推移しております。その中で当社は、従来の対面営業形態の取引から、インターネットを利用したEコマース販売形態の取引へと、プリント基板の需要を取り込むことで事業規模を拡大してきました。今後もさらに成長を持続するために、以下の課題に取り組んでまいります。

①新規顧客の獲得

売上の持続的成長には新規顧客の獲得が不可欠です。2019年プリント基板の国内市場規模予測は6,667億円で、当社の現状の売上規模から勘案すると、新規顧客の獲得余地は多分にあります。近年は、とくに大手・中堅企業顧客の新規取引が増加しており、この潜在的な需要をさらに開拓していくことが重要と考えております。

当社WEBサイト上にある「1-Click見積システム」により誰にも均一な価格・納期を提示する明朗性に、品質管理の強化と納期遵守の徹底で顧客にご満足いただき、当社への信頼度を高めることが大事です。それにより当社の特長である「知人の紹介」による新規顧客の獲得をさらに伸ばしていく方針で、顧客の所属する会社内の他部署の同僚や技術者仲間などの潜在顧客に新たに当社をご利用いただくことを進めてまいります。

さらに業界の展示会への出展地域を拡大し、対面営業にも注力、当社を知っていただき顧客層を拡大してまいります。またインターネット販売における検索で自社サイトに優先的にご案内するいわゆるSEO（Search Engine Optimization）や、インターネット広告（リスティング広告）も引き続き強化してまいります。

②既存顧客への当社サービスの拡販

事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。当社の独自性のひとつである、プリント基板の設計・製造・部品調達・実装等のサービスを一括でご利用いただく「ワンストップ・ソリューション」の利便性を実感いただくことが大事です。とくに、近年伸長している実装部品の調達を含めた部品実装サービスにAIを駆使したシステム強化を行い、従来３営業日掛かっていた部品調達の依頼が、瞬時に完了するシステムリリースを行い、継続的かつ活発な利用拡大を目指します。さらに、顧客の注文の特徴に合わせた技術提案の実施や、プリント基板の周辺サービスを充実させることで、さらに幅広くご利用いただけるよう努めてまいります。

③システム開発体制強化と業務効率化の推進

当社事業の拡大には、システム開発が必要不可欠であります。当社は現在、正社員20名程度で運営しており、グループウェアの活用と、仕入先との受発注業務を効率化するシステムを整備することで、比較的少人数でのオペレーションを可能としてきました。市場のニーズを捉えそれに応えるためには、新商品の投入やサービス拡充が必要であり、当社の要となる受発注システムの開発は継続して取り組むべき課題であると考えております。システムエンジニアの増員により開発を加速させ、安定した受発注を効率的に実行し得るシステムの構築を進めてまいります。

④コーポレート・ガバナンスの遵守

当社では、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会の期待と信頼に応え、企業価値を向上させていくために、経営課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。持続的な成長のインセンティブ機能として譲渡制限付き株式報酬の開始や、取締役会の実効性評価への取り組み、指名・報酬委員会設置への検討開始などを行ってまいりました。今後もより一層の充実を図るため、個人株主様との対話機会増加のため、個人投資家向け会社説明会なども行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社の事業について

①　価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

当社のプリント基板のEコマース事業には競合会社が存在します。今後、競合会社が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。当社は先行メリットを活かしながら、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット利用のリスクについて

①　インターネットを利用した営業形態への依存について

当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム、インターネットの障害について

当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジンへの対応について

当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネットによる風評被害

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 仕入・物流関係のリスク

①　仕入先への業務の委託

当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　物流拠点の集中・依存について

当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替えなど対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　委託配送料の値上げリスク

商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外部要因について

①　外国為替レートの変動について

当社の国外仕入先からの仕入は、為替相場変動リスク回避のため、円建ての取引を中心としておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、仕入価格が変動する可能性があり、その場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　生産国のカントリーリスクについて

当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　国内の景気動向の影響について

当社の登録会員は拡大傾向にあり、また主要顧客の需要は継続的に発生していることから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　法的規制について

当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報や機密情報の保護管理について

当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて利用者本人を識別できる顧客情報を保有しているため、従業員教育等を通じ、個人情報の保護に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下したり、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令面の社員教育

当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 組織体制について

①　特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である田坂正樹は、当社の経営方針・戦略の決定及び事業推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏は、引き続き当社代表取締役として経営を統括する予定ですが、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保や育成について

当社は小規模な組織でありますが、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の採用と育成に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま、競合他社との人材獲得競争が激化して人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となることから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について

当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めておりますが、当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他について

①　新株予約権(ストック・オプション)行使による株式価値の希薄化について

当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は256,200株であり、発行済株式総数2,238,107株の11.4％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における国内の電子工業は、パソコン・スマートフォン市場が減速する中、IoT（インターネットオブシングス）関連機器、EV・自動運転の需要増を背景に車載用電子部品といった新たな分野の成長が下支えとなり、電子部品の生産は堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しました。

　このような状況のもと、当社はオンラインでの「インターネット広告（リスティング広告）」を主軸に、自社開発のＡＩ解析によるマーケティングオートメーションを駆使した販促活動を展開しました。またオフラインでは、電気電子業界の展示会への出展や、常設セミナールームでのサービス導入セミナー、電子回路エンジニア向けの設計ＣＡＤ講習会の開催などを通じて、顧客と直接的なコンタクトの機会を増やすことで、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当事業年度は新規会員4,026名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当事業年度末の会員登録数は52,719名となりました。

　生産活動においては、協力工場の新規開拓や、既存協力工場との連携強化による品質力向上に継続して取り組みました。納期遵守率毎期99％超えを維持し続けている厳格な納期管理と高品質なプリント基板の提供により、海外廉価版サイトなど競合先とのサービス差別化を図っております。さらに当四半期では、車載用など広く用いられている、基板と周辺機器を繋ぐためのハーネスの受発注を１-Click見積Webサービスに加えるなど、より付加価値の高いサービスの提供にも努めてまいりました。また、ウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品極小化に伴う基板の多層化など今後の需要拡大を見込み、アイテムの拡充と業務の効率化を検討してまいりました。

　当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション（※２）の利用が拡大しました。また、既存産業に加え、新規成長分野において、情報をセンサーで捉えて解析し、「見える化」するIoT関連の量産受注が堅調に推移しました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,106,955千円（前年同期比5.6％増）、売上総利益は735,896千円（前年同期比7.9％増）、営業利益297,573千円（前年同期比4.0％増）、経常利益は300,220千円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は236,157千円（前年同期比6.7％増）となりました。

　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。

※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,886千円増加し、816,801千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は13,902千円となりました。これは、税引前当期純利益337,580千円の計上、保険解約損益△37,360千円の計上、売上債権の増加△78,996千円、たな卸資産の増加△16,816千円、長期前払費用の増加△99,571千円、未払金の増加14,928千円、法人税等の支払額△109,123千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の増加は26,568千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出△8,332千円、敷金の差入による支出△14,744千円、保険解約による収入50,248千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は14,582千円となりました。これは、株式の発行による収入7,314千円、配当金の支払△21,748千円等によります。

当期のキャッシュ・フローの動きは営業活動による増加が主体です。プリント基板のEコマース事業活動を中心とし、事業利益により、キャッシュ・フローの増加を目指しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a． 生産実績

当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

b． 商品仕入実績

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c． 受注状況

当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。

d． 販売実績

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

a.　資産の部

当事業年度末における総資産は1,378,235千円となり、前事業年度末と比較して235,984千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金25,887千円、売掛金79,068千円、長期前払費用103,570千円が増加したこと等によります。

b.　負債の部

当事業年度末における負債合計は350,640千円となり、前事業年度末と比較して5,415千円の増加となりました。これは主に、未払費用1,263千円、未払金15,045千円が増加した一方、買掛金9,178千円、未払消費税等1,103千円が減少したこと等によります。

c.　純資産の部

当事業年度末における純資産合計は1,027,594千円となり、前事業年度末と比較して230,569千円増加となりました。これは、当期純利益236,157千円および剰余金の配当21,900千円等により利益剰余金が214,257千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金が3,657千円、資本準備金が3,657千円増加したことによります。

資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率74.5％、また流動比率351.7％と、安全性の高い財務体質を目指しております。

③ 経営成績の分析

a.　売上高

当事業年度の売上高は、2,106,955千円と前事業年度と比べ11,734円（5.6％）の増収となりました。主な要因は、新規会員登録の獲得による会員数の増加及び既存顧客の顧客単価の増加と大口量産案件の受注などによるものです。

詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b.　売上原価

当事業年度の売上原価は、1,371,058千円と前事業年度と比べ58,139千円（4.4％）の増加となりました。主な要因としては、国内外の仕入先多様化による仕入原価の適正化によるものです。

c.　販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、438,323千円と前事業年度と比べ42,280千円（10.7％）の増加となりました。主な要因としては、旅費交通費や交際費など削減努力を行う一方で、SE人員の採用による人件費の負担、専門機関の利用にかかる諸経費で支払報酬、支払手数料等の増加によるものです。

d.　営業外収益、営業外費用

当事業年度の営業外収益は、3,644千円と前事業年度と比べ929千円（20.3％）の減少となりました。主な要因としては、協賛金収入の減少等によるものであります。

当事業年度の営業外費用は、997千円と前事業年度と比べ865千円（652.9％）の増加となりました。主な要因としては、為替差損や株式交付費用の増加等によるものです。

e.　特別損益

当事業年度の特別利益は、37,360千円と前事業年度と比べ12,915千円（52.8％）の増加となりました。主な要因としては、保険解約益の増加等によるものです。

これらの結果により、当事業年度の営業利益は297,573千円、経常利益は300,220千円、当期純利益は236,157千円となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社の資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電気・電子エンジニアの開発における課題を解決するサービスを提供しております。IoT産業の市場が今後本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマース事業の形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。

このような変動する市場環境に対して、市場のニーズを満たすサービスを継続的に運用出来るように、既存サービスの拡大も積極的に取り組んでいくことで、エンジニアが抱える課題を一つでも多く解決出来るように努めてまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、IoTによる市場拡大のニーズを取り込むためには、当社の、オーダーメイドの商材をインターネット上で直販出来る仕組の利便性向上が不可欠であり、今後も強化を行っていく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は106,855千円（無形資産および長期前払費用に係るものを含む）であり、その主なものは資本業務提携先のSwissmic SAへの新システムの導入に関する投資額です。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．本社及びセミナールームの建物を賃借しており、年間賃借料は13,088千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2016年８月15日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。

２．2016年11月10日付で普通株式１株を600株にする株式分割を行っております。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　　　 1,650円

　　引受価額　　　　 1,518円

　　資本組入額　　　　 759円

　　払込金総額　 227,700千円

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格         2,089円

資本組入額       1,045円

割当先           当社の取締役６名

５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、業績や財務体質強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、事業の効率化や、将来の新規事業や既存事業拡大のための資源投入に充当するなど、一層の業績向上と競争力を高める施策に有効的に活用することで、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。

当事業年度の配当は、2018年3月期決算短信において期末配当は未定としておりましたが（2018年５月10日付公表）、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、１株当たり10円として配当（中間配当は実施しておりません。）を実施することに決定いたしました。

なお、当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンのもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダー(利害関係者)の期待と信頼に応え、企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。コーポレート・ガバナンスの強化によって、経営の健全性・効率性及び透明性の維持・向上を図り、コンプライアンスの徹底と適時・適切な情報開示を実践することで、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制

当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、2018年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名のうち３名が業務執行取締役、３名を監査等委員である社外取締役３名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程、職務権限規程に基づく重要事項を決定するとともに、業務執行の各取締役の業務執行の状況を相互監督しております。また、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制としております。また、監査等委員である取締役が、取締役の業務執行の状況を独立した客観的な立場から管理・監督できる体制となっております。

ロ．監査等委員

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、３名全員が独立役員であります。

監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令・定款及び監査等委員会規程に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図ることとしております。

監査等委員である取締役は、取締役会にて、業務執行取締役に対し必要な助言、提言を実施する等、幅広い視点からの経営監視を実施しております。常勤の監査等委員である取締役は、これに加え、社内の重要会議や決裁書類の閲覧等を通じて、必要に応じた意見を述べることとしております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ちながら、適正な監査の実施に努めてまいります。

ハ．経営会議

当社は、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として経営会議を設置しています。経営会議は、代表取締役をはじめとした業務執行取締役、取締役常勤監査等委員、各部門責任者(カスタマーサポート部部長、経理チームリーダー、経営企画室リーダー)で構成され、原則として月１回定期的に開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門における業務の報告、及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行うほか、新サービスの企画等、重要な意思決定に付随する議論を行っており、各部門の活動状況について代表取締役へ報告する場として、また部門間の情報共有の場として、活発な議論を交わすことで、経営活動の効率化を図っております。

ニ．内部監査担当

代表取締役の直轄である経営企画室内に内部監査担当者１名を置き、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向け、具体的に助言・勧告を行っております。

また、内部監査担当者は監査を有効かつ効率的に実施するため、監査等委員会、会計監査人と適宜情報交換を行っております。

なお、これらの模式図は次のとおりです。

　③　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

内容は以下のとおりです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、決定事項ならびに業務執行に係る各種事項を法令、定款及び「取締役会規程」に則り適宜適切に承認するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）相互の監視機能と監査等委員である取締役の監査機能を通じて、取締役の職務執行が法令、定款及び諸規程等に適合することを確保します。

・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、その精神を使用人に反復伝達します。

・当社は、稟議制度、契約書類の法務審査制度、社内教育研修及び法律顧問による助言等の諸制度を通じて、コンプライアンスの維持向上を図ります。

・内部監査において、法令、定款及び社内規定の遵守状況を監査し、問題点の指摘及び改善策の提案を行うとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告します。

・法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報窓口を設け、「内部通報制度規程」に基づき適切な運用を行います。

・必要に応じて弁護士、税理士、監査法人等の外部専門機関と緊密に連携し、適正な判断や意思決定を確保します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

・取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、多様化するリスクに備えて「リスク管理規程」により、経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定めます。また、リスク管理担当者を管理部長とし、各種社内規程の定期的な見直しを実施するとともに、リスク管理の適正な体制を整備します。

・取締役会や経営会議において当社の課題について情報共有を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めます。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役を統括責任者として、全社的な対策を検討する体制を確保します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。

・取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、「組織管理規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の役割分担、指揮命令関係等を明確化して、取締役の効率的な職務執行を図ります。

・決裁やデータ管理を電子化することにより、長期出張等においても職務執行が滞ることのないよう、業務の効率化を図ります。

ホ．当社における業務の適正を確保するための体制

・諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、内部監査人は内部監査を実施し、法令、規程等の遵守状況を確認するとともに、改善策については助言を行います。

・代表取締役は、当社役職員の職務執行に係る事項について定期的に報告を受けます。

・監査等委員である取締役は、当社役職員の職務の執行状況について監査、指導を行います。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を配置します。また、その選任については、取締役会において社員の中から適任者を決定します。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を強化するため、監査等委員会を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査等委員会の同意を得なければならないものとします。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮命令を受けないものとします。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、他部門へ協力体制の確保を依頼できるものとします。また、その他必要な情報収集権限を付与します。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会へ報告をするための体制

・当社は、経営会議等の重要会議に監査等委員である取締役が出席することを求めるとともに、業績等会社の業務の状況を監査等委員会へ定期的に報告します。

・「内部通報制度規程」に基づき、内部通報窓口として監査等委員である取締役への専用メールを設置します。

・監査等委員会は必要に応じて内部監査人に内部監査等の状況等の説明を求めることができるものとします。

リ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、「内部通報制度規程」において、通報者が当該報告を理由に不利な取り扱いを受けることを禁止し、報復行為や差別行為から通報者を保護するものとします。

ヌ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査等委員会と定期的に情報交換を行うものとし、経営状況に関する情報の共有化を図るものとします。

・監査等委員会より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行います。

・内部監査人や会計監査人とも三様監査等を通じて情報の共有化を図ります。

ヲ．反社会的勢力を排除する管理体制

・当社は反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針とします。

・反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制ならびに対応方法を定めます。

・所轄警察署ならびに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等において、規程の内容について周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めます。

ワ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法ならびにその他関係法令の定めに則した内部統制システムの構築に努めます。また、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行います。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として設け、配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役（常勤監査等委員）山﨑禮次郎氏は、2019年６月14日に逝去し、同日をもって取締役を退任いたしました。

２．赤崎鉄郎、櫟木一男、鶴英将は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（常勤監査等委員）赤崎鉄郎の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）櫟木一男、鶴英将の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役田坂正樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社インフローが所有する株式数を含めて表示しております。

７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　赤崎鉄郎　委員　櫟木一男　委員　鶴英将

８．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、2018年６月28日の定時株主総会で定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役３名に取締役会での議決権が付与され、独立した客観的な立場からの監督責任の実効性を確保することで、取締役会の牽制及び監査機能を強化しております。

社外取締役赤崎鉄郎は、上場企業グループ会社の取締役、常勤監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の妥当性の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

社外取締役櫟木一男は、金融機関における長年の経験、また要職を歴任後、上場企業の監査役として得た豊富な知見を有しており、多様かつ客観的視点で経営の監督ができるものと考え、選任しております。

社外取締役鶴英将は、上場企業の取締役最高財務責任者としての経験から、財務経理及び経営管理の豊富な知識を有しており、経営全般のチェック機能として当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

いずれの社外取締役においても、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、独立性は確保されております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場での社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に連携する体制が整っていると考えておりますが、引き続き更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めてまいります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

監査等委員会による監査につきましては、取締役会へ出席するほか、経営会議には監査等委員である常勤取締役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。

なお、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制となっております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、代表取締役直轄として独立した経営企画室の内部監査担当者(１名)が、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

佐藤　明典

白取　一仁

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は適正な会計監査が実施されるよう、主に以下の項目について検討し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性が確保されていること。

２．監査計画、監査チームの編成といった監査の実施体制等に問題がないこと。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、過去５会計期間におけるEY新日本有限責任監査法人の監査において、的確性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価をしております。

GzSz

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方法

当社の会計監査人に対する監査報酬については、事業規模や特性に照らして会計監査人から提出された監査計画、監査内容、監査日数等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及びその職業的専門性が報酬等の見積に対して適切であるかを検証し、妥当であると判断した結果、報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、職位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬と、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的する業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成されております。

当社の役員報酬の額については、株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。対象取締役への具体的な報酬額は、業績等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定する方針としております。

業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬の額については、株主総会決議により、金銭報酬債権の総額の限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額30,000千円以内、監査等委員である取締役は年額5,000千円以内と決定しております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定する方針としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、2018年６月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．役員区分において、社外役員は社外取締役３名であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)に係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。 ２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しています。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　      10年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日企業会
計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,088千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,995千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,575千円は、「長期前払費用」85千円、「その他」1,490千円として組み替えております。

 (キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた359千円は、「長期前払費用の増減額」85千円、「その他」274千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は次のとおりであります。
　　特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　4,307株
　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　 43,800株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2018年３月31日)

(*１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

当事業年度(2019年３月31日)

(*１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①　現金及び預金、並びに②　売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債

③　買掛金、④　未払金及び⑤　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度5,005千円　　当事業年度4,814千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．従業員人数には、臨時雇用者も含まれております。

３．第１回新株予約権の権利確定条件は、下記のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

(2) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(4) 新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

(5) その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

４．第１回新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

(2) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時にお
いても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限
りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(4) 新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

(5) その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

５．第２回新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる
各事由が生じた場合には、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。

(a) 行使価額の50％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b) 行使価額の50％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（但
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。

(c) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法並びに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額
が行使価額の50％を下回ったとき。

(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の50％を下回る価格となった
とき。

６．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2016年11月10日付株式分割(１株につき600株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2016年11月10日付株式分割(１株につき600株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付

 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額                      300,010千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                       　64,712千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

長期前払費用 ライセンス使用料 99,656千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア 償却終了による減少 29,660千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額などであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第16期(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第17期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)2018年８月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年７月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

株式会社ピーバンドットコム

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーバンドットコムの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ピーバンドットコムが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。