7635 杉田エース 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社の「子会社」は次のとおりであります。

（注）特定子会社に該当しております。

当社の「その他の関係会社」は次のとおりであります。

（注）議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記人数には、子会社（ヨネミツエース）合併に伴う転籍者20名を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内ＩＴ化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。

当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。

(2) 経営戦略等

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。

このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

①住宅着工減少等の環境変化に対応して、住宅向け商材の販売から商業ビル向け商材、エクステリア関連商材等の拡販及び異業種への拡販を積極的に取組む。

②ドライバー不足のため、益々増大する物流コストを抑えるため、各流通センター等からの自社配達便の更なる整備を行い、物流コストを抑えると共に得意先へのサービス向上を図る。

③次期マネジメント人材の選抜、採用と育成の強化による多様な人材の活用、「働き方改革」の実行等により経営基盤の強化を図る。

④ＩＴ化、各種システムの統合等により業務の標準化を行い、業務効率の向上を図る。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。

(4) 経営環境

住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に前年比マイナスとなり、減少傾向が続くとの予測もあり、厳しい状況にあります。一方で、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等で堅調に推移しました。2020年の東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。

①顧客との関係強化　②優先順位の明確化　③顧客接点の最適化　④効率化による時間創出

⑤組織体制・マネジメント力の強化　⑥卸としての基盤強化

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について

当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているＤＩＹ商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めておりますが、経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「ＡＣＥ商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めておりますが、競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について

当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。基本的にはメーカーとの協議によりコスト削減等の対応も行っておりますが、原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新商品の開発について

当社グループでは、オリジナル商品である「ＡＣＥ商品」の企画・開発のほか、既存商品のＰＢ（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。

新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発投資に対して、新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物賠償責任等について

当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。

得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営成績の季節変動性について

当社グループの主力商品の多くは、マンション等の建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、マンション建設業界においては一般的に年度末に竣工となる物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。

また、当社グループでは毎年７月頃に金物総合見本市「ＳＵＧＩＦＥＳ」を開催しております。当該イベントは、仕入先である金物メーカーからも出展を受ける形で行われる、当社グループ取扱商品の大規模な展示商談会であり、全国から多数の得意先が来場されることから、商品の販売促進に大きく貢献しております。一方、当該展示商談会開催に伴う費用が発生するため、上半期における販売費は下半期に比べて大きくなる傾向があります。

(8) 法的規制について

当社グループの営むルート事業及びエンジニアリング事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①大工工事業　②屋根工事業　③板金工事業　④塗装工事業　⑤建具工事業　⑥石工事業

⑦鋼構造物工事業　⑧ガラス工事業　⑨内装仕上工事業　⑩土木工事業　⑪ほ装工事業

⑫水道施設工事業　⑬とび・土工工事業　⑭しゅんせつ工事業

このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めておりますが、今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(12) 災害・事故等について

当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループでは、取引先との緊密な関係の維持・強化又は純投資を目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きが見られましたが、貸家の着工は緩やかに減少し、分譲住宅の着工、首都圏のマンション販売戸数は共に横ばいとなり、全体的には横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、４月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併し、大分営業所、長崎営業所を新設し、九州地区のエリアカバーの強化を図りました。更に７月には福岡第一・第二営業所及び福岡流通センターを新設・移転し、営業と物流機能のサービス向上を図りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

業績につきましては、売上高は販売活動の強化に努めましたが、建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延等の影響を受け、当初の見込みを下回る結果となりました。利益は、人員補強のための採用費、人材育成のための教育研修費及び福岡流通センター新設に伴う経費の先行投資の増加、また配送コストの上昇も影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初の見込みを下回りました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、31,218百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、21,352百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、9,866百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高57,855百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益547百万円（同37.9％減）、経常利益648百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益454百万円（同28.7％減）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

○ルート事業

ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売が堅調に推移しました。一方、ビル用資材は福祉商品、エクステリア関連商品は堅調に推移しましたが、窓廻り関連商品、外装商品は工期遅延等により納入時期の遅れにより低調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は46,379百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

○エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

エンジニアリング事業に関わる物件は、民間再開発や公共投資等で堅調に推移しましたが、職人不足や高力ボルト等の資材不足により工期遅延が見受けられました。

住宅用資材は、マンション商品とインテリア商品が低調に推移しましたが、建具商品と建設副資材は好調に推移しました。ビル用資材は、屋上ベランダ商品、外装商品が低調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,968百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

○直需事業

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。

ＤＩＹ商品は、ホームセンター向けのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移しました。また、一般顧客への直接販売、百貨店ルートへのギフト需要も好調に推移しました。

ＯＥＭ関連資材は、戸建て住宅用商材は横ばいで推移しましたが、ポストや宅配ボックス等の集合住宅向け商材が好調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は5,507百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し2,527百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は909百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益783百万円、減価償却費233百万円、売上債権の増加による資金の減少226百万円、仕入債務の増加による資金の増加677百万円、法人税等の支払額377百万円であります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は84百万円（前連結会計年度比84.6％減）となりました。

主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円であります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は812百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出651百万円、配当金の支払額160百万円であります。

③商品仕入及び販売の実績

（1） 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は実際仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５　経理の状況」をご参照ください。

見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

1. 財政状態

○資産

当連結会計年度末における資産は31,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が123百万円、たな卸資産が148百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が160百万円減少しました。

○負債

当連結会計年度末における負債は21,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が288百万円、電子記録債務が388百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が180百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が470百万円減少しました。

○純資産

当連結会計年度末における純資産は9,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は31.6％となりました。

2）経営成績

○売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は57,855百万円（前連結会計年度比1.4％増）、売上総利益は8,335百万円（同0.9％増）となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。

○営業利益及び経常利益

営業利益は547百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比5.5％増となり、売上高増収に伴う売上総利益の増加では追いつかず減益となりました。また、経常利益は648百万円（同35.1％減）となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、特別利益に土地の売却による売却益を169百万円計上したこと、特別損失にゴルフ会員権評価損を21百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は84.65円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。

上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。

住宅着工減少等の環境変化に対応して、住宅向け商材の販売から商業ビル向け商材、エクステリア関連商材等の拡販及び異業種への拡販を積極的に取組みます。

ドライバー不足のため、益々増大する物流コストを抑えるため、各流通センター等からの自社配達便の更なる整備を行い、物流コストを抑えると共に得意先へのサービス向上を図ります。

次期マネジメント人材の選抜、採用と育成の強化による多様な人材の活用、「働き方改革」の実行等により経営基盤の強化を図ります。

ＩＴ化、各種システムの統合等により業務の標準化を行い、業務効率の向上を図ります。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。

当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末2,191百万円となり、前連結会計年度末より651百万円減少しております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1％（前連結会計年度比0.7ポイント減）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は4.7％（同2.2ポイント減）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ルート事業）

売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ好調に推移し、46,379百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

セグメント利益は、売上高が増加しましたが、1,848百万円（同4.0％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、20,812百万円となりました。

（エンジニアリング事業）

売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ低調に推移し、5,968百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

セグメント利益は、売上高が減少したことにより、229百万円（同6.8％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,520百万円となりました。

（直需事業）

売上高は、ＤＩＹ商品、ＯＥＭ関連資材が堅調に推移したことにより、5,507百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

セグメント利益は、売上高が増加しましたが、72百万円（同58.2％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,880百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年１月29日開催の当社取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社を吸収合併することを決議し、2019年２月27日に本合併契約書を締結いたしました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。

特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。

①IZAMESHI麺シリーズ

長期保存食「IZAMESHI」に本格的手延べ麺を使用したお湯を注ぐだけの缶うどん3商品をリリースしました。

②簡易トイレ「minimLET」

防災用品として欠かせない簡易トイレをデザイン会社とのコラボレーションにより、身の回りのものを「流用」「兼任」するミニマルなデザインに仕上げ、商品としてリリースしました。

③手動発電式バッテリー「denqul」

災害時のスマートフォン用電源確保は通信・照明など最低限のインフラ取得に役立ちます。デザイン会社とのコラボレーションにより、今までにない振り回し発電の新方式の手動発電式バッテリーをリリースしました。

④ガーデンファニチャー PATIO PETITE

2018年モデルは、人工ラタンをあしらったサハラシリーズを中心に18アイテムをリリースしました。

なお、2019年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は39百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は289百万円で、その主なものは次のとおりであります。

・2018年7月稼動　福岡流通センター建設等　　374百万円（建設仮勘定振替分　153百万円含む）

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に11営業部を有している他、流通センター９か所を設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。

建物及び構築物　12百万円　　　土地（面積㎡）67百万円（726.66㎡）

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）一般公募により新株500千株を発行価格600円にて発行しております。なお、このうち資本組入額は１株192円で

あります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,833株は、「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、年１回の期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき30円とさせていただくことといたしました。

また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み作り」を、経営の最重要課題の一つと考え、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け取り組むことであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業価値の向上を図るために、法令の遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考え、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務の監督及び監査を行っております。また、取締役会、監査役会の他に、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。

（取締役会）

当社の取締役会は８名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として、月１回以上開催しております。

※取締役会における構成員の氏名及び役職名は、「４．コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。

（監査役会）

監査役会設置会社である当社は、経営の意思決定・監督機能と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに企業価値向上に向け監査役会に監査役を３名（うち社外監査役２名）を置き、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しています。

※監査役会における構成員の氏名及び役職名は、「４．コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。

（部長会議）

当社は、個別経営課題の協議の場として、取締役・全執行役員（部長・部門長・シニアマネジャー）により構成する部長会議を原則として月１回以上開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

部長会議の構成員は以下になります。

（内部監査室）

当社は社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備・運用を監査し、その結果を「内部統制報告書」に銘記して関東財務局に提出しております。

内部監査室の要員は以下になります。

（コンプライアンス委員会）

当社は、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会を設けております。

このコンプライアンス委員会宛ての通報は、取締役会で指名を受けた特定の取締役だけが受け付けることができるものとなっており、独立した窓口となっております。

なお、情報提供者の秘匿と不利益取り扱いの禁止に関する規律に関しては、内部通報制度規程の中で、通報者等の保護を明文化しております。

コンプライアンス委員会の構成員は以下になります。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社の組織は、北海道営業部、東北営業部、東京営業部、西関東営業部、北関東営業部、中部営業部、近畿営業部、中四国営業部、南日本営業部、エンジニアリング営業部、直需営業部、マーケティング戦略室、コーポレートスタッフ部門、並びに物流部門に分かれており、各部門はそれぞれが社内規程に基づき管理を行っているとともに、部門間の相互牽制を行っております。また、各部門に属さない社長直属の内部監査室を設置しており、各部門に対して内部監査を実施し、業務上の過誤による不測の事態の発生を防止し、業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として活動しております。

なお、社内規程につきましては、「職務権限規程」・「業務分掌規程」・「経理規程」等、社内業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を実施しております。また、顧問弁護士からは、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務につきましても外部専門家より、必要に応じてアドバイスを受けております。

b．リスク管理体制の整備の状況

経営全般に関わるリスクの管理につきましては、主にコーポレートスタッフ部門において、「経営危機管理規程」や「内部情報管理規程」等を全社に周知徹底させ、リスクを最小限に留めることに努めております。

また、商品の品質に関するリスクの管理につきましては、千葉流通センター品質管理チームが定期的に商品検査を実施し、品質管理体制の強化・維持に努めております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社の内部監査室が、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施しております。

子会社に重大な危機が発生した場合には、直ちに当社へ報告し、当社は事案に応じた支援を行うこととし、またグループ各社は、各社ごとのリスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。

子会社管理について、当社における関係部署の体制と役割を明確にし、子会社を指導・育成しております。

子会社の事業が適正におこなわれているかどうかについて、当社は子会社に対して定期的又は臨時に報告を求めております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）については６百万円以上、監査役については３百万円以上又は法令に定める額のいずれか高い額、会計監査人は50百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e、取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

f、取締役の選任及び解任の決議要件

当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

g、取締役会で決議できる株主総会決議事項

○　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

○　中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

○　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

h、株主総会の特別議決要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長杉田裕介及び常務取締役杉田力介は、代表取締役会長杉田直良の実子であります。

２．取締役島田直樹は、社外取締役であります。

３．監査役内山芳男及び監査役貫井康夫は、社外監査役であります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。

社外取締役島田直樹氏は、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学を学び、アップルコンピューター株式会社、株式会社ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の他、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外取締役、ロキグループホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ファンデリー社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。

社外取締役島田直樹氏との間には人的関係、資本関係はありませんが、島田直樹氏にはコンサルティング料を支払っておりました。しかし当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。

社外監査役内山芳男氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、法人部長等を歴任し、ネポン株式会社常務取締役として経営に携わり、2015年６月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間には人的、資本的その他の利害関係はありません。

社外監査役貫井康夫氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年６月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役１名、社外監査役２名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、経理グループ等が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。

当社は外部監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。

また、当社の社外取締役及び監査役会、内部監査室は、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて、外部会計監査人の独立性と専門性等について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、当社内・業界の実情によく通じた常勤監査役１名のほか、元一部上場企業幹部社員として豊富な知識と経験を有し、当社とは利害関係のない高い独立性を有した２名の社外監査役の計３名で構成され、期首に作成する「監査役監査計画」に基づいて、常勤監査役が主導で監査を実施しております。監査は、保有資産の管理状況の調査、内部監査・内部統制の妥当性・信頼性・有効性の調査、取締役会決議・決裁書類の調査、支店・営業所の往査、棚卸立会等の手続をもって行われております。

社外監査役２名は、当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスを行うことにより、なお一層のガバナンス体制を強化する機能・役割を果たしております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が担っております。内部監査室による内部監査は、「財務報告に係る内部統制の整備及び評価の方針書」に基づき、期首に「整備・運用評価の基本計画書」を立案し、その計画内容に沿って、各評価プロセスの「監査手続書」に準拠して、その「整備状況の評価」及び「運用状況の評価」を行っております。更に同じく期首に「業務監査計画書」を立案し、全部署を対象に業務監査を実施しております。

内部監査室長は、実施した内部監査結果について、監査役会及び会計監査人と協議し、相互連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

八重洲監査法人

b.業務を執行した公認会計士

齋藤　　勉

三井　智宇

廣瀬　達也

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、「監査人の選定・評価に関するポリシー」を制定しており、それに従って監査法人を選定しております。

当社が八重洲監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等、当社の選定方針に基づいて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためです。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、「監査人の選定・評価に関するポリシー」の基づき、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて外部監査人の独立性と専門性の有無について確認を行っております。

f.監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　有限責任 あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　八重洲監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

八重洲監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)異動の年月日

2017年６月29日（第71期定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2016年６月29日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2017年６月29日開催予定の第71期定時株主総会の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに八重洲監査法人を会計監査人として選任するものであります。

当社が八重洲監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためです。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に、合理的な監査時間から報酬額を見積もり、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対す報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は以下になります。

執行サイドが会計監査人から提示を受けた監査計画を基に、その遂行に必要な監査時間・監査スタッフの配置等を勘案した上で、監査報酬の具体的な検討を行っており、監査役会としては、その合理性を確認し、報酬に関する同意に至っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、第70期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と決議いただいております。また、第49期定時株主総会において監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。

当社は、株主総会にて決定された取締役・監査役の報酬限度額の範囲内において役員の報酬額を決定しております。

役員個別の報酬額については、取締役会の委任を受け代表取締役社長が決定しております。個別報酬額は企業業績を第一に置き、役位、担当職務の実績・貢献度、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮して決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

３．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

４．社外役員報酬等の額には、2018年11月6日に逝去され退任した社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように考えております。

お客様や取引先との取引拡大、関係維持等、関連企業との相互協力関係が必要と考えられる保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しを行うこととしています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

イ．連結子会社の数　　　　　2社

ロ．連結子会社の名称　　　　トクダマシモエース株式会社

　　　　　　　　　　　　　　水沢エース株式会社

　ハ．連結範囲の変更

　　　ヨネミツエース株式会社については、2018年4月1日付で、杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(3) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．たな卸資産

　・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおり

建物及び構築物　　　７～50年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 ⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行業務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行業務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度158百万円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」259百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた1,516百万円は、「電子記録債権」として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を13年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　会計期間末日満期手形等の会計処理

会計期間末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおり

であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※４　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクの回避を目的として行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年内の支払期日であります。外貨建債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債務に係る為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。デリバティブ取引（為替予約取引）の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)を参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 （5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度56百万円であり、退職給付費用に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（当社連結子会社の吸収合併）

当社は、2018年２月14日開催の取締役会において当社の100％連結子会社であるヨネミツエース株式会社を吸収合併することを決議し、2018年２月28日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年４月１日付でヨネミツエース株式会社を吸収合併いたしました。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：杉田エース株式会社

事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業

吸収合併消滅企業

名称：ヨネミツエース株式会社

事業内容：排煙設備工事業及び金物卸売業

（２）企業結合日（効力発生日）

2018年４月１日

（３）企業結合の法的形式

杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

経営資源の有効活用と事業運営の効率化

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３事業を報告セグメントとしております。

ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他の商品を販売しております。

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、当連結会計年度より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

　　　また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社特定子会社の吸収合併）

当社は、2019年1月29日開催の取締役会において当社の連結子会社（特定子会社）であるトクダマシモエース株式会社を吸収合併することを決議し、2019年２月27日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年４月１日付でトクダマシモエース株式会社を吸収合併いたしました。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名　　称：杉田エース株式会社

事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業

吸収合併消滅企業

名　　称：トクダマシモエース株式会社

事業内容：建築金物・建築資材の卸売業

（２）企業結合日（効力発生日）

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

経営資源の有効活用と事業運営の効率化

２.　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】