9087 タカセ 有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等を含めておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第100期および第101期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４  第100期および第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。第99期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等を含めておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第100期および第101期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。

４  第100期および第101期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５  第100期および第101期の配当性向は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合をおこなっております。第99期の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、株主総利回りを算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値等になっております。

８  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

９  2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合をおこなっております。第102期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。

具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態

[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  議決権の所有割合の(  )は内書きで、間接所有の割合であります。

４　高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収益     1,064百万円

②  経常利益        67  〃

③  当期純利益      50  〃

④  純資産額       239  〃

⑤  総資産額       327  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全従業員は、総合物流事業に携わっております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。

当社グループ内の組合員数は32人であります。

なお、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。

一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。

このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しにけん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。

当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が続いております。

こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。

当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直しによる収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。

このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「３ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。

2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となったシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいります。

■３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）

　　～　「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた

　　　　「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する　～

基本戦略

　・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD    

    SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。

　・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、

    市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当

    社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。

　・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により社員を単純作業、労働分野から解放し、市

    場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長

    を図る。

　・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。

取組むべき課題

　１．品質向上/営業強化

　　・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供

　　・外部に向けての情報発信強化

　　・顧客が満足する物流現場の品質維持向上

　２．物流技術/情報システム強化

　　・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み

　　・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続

　　・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築

　３．海外事業強化

　　・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進

　　・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大

　　・海外拠点運営能力を有する人材の育成

　４．人材育成/財務強化

　　・人材の育成と優秀な人材確保

　　・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備

　　・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化

上記の戦略を徹底して実行することにより、当社グループ連結営業収益100億円、連結営業利益３億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）４％以上の達成を目標とするものであります。

２ 【事業等のリスク】

文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格面等の競争の激化

近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となっております。

当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流コスト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、業界においての競争は激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。

当社グループは、2002年６月に大規模な構造改革施策により原価および経費の削減を実現し、前連結会計年度も同様に、業績不振営業所の閉鎖や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小をおこない、不採算取引を見直し業務の再編成を図り、作業部門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取組んで、赤字体質を脱却する体制を整えましたが、激化する価格低減競争の環境下で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。

価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク

当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。

製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 公的規制

当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、香港、中国、バンコク、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際－国内一貫物流体制を構築し事業を展開しております。

当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。

・予期しない法律、税制または規制の変更

・不利な政治または経済要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱

万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしまして、首都圏において主要な倉庫等事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下する可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。

わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性があります。

当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影響を回避できるという保証はありません。

(7) 有能な人材の確保や育成

当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えております。変化の激しい物流業界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するところ大であります。

このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの業績は、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、あらたに川崎市宮前区に中古不動産（倉庫名称　東名川崎倉庫）を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力した結果、業績目標を達成いたしました。

また、前年同期間と比較した場合、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が大きく連結業績に寄与したことを主因として、特に利益面において、大幅な改善を図ることができました。

以上より当連結会計年度の経営成績は、営業収益が前年同期間と比較して、2.3％増の82億４百万円の計上となりました。

また、利益面につきましては、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も1.7％改善したことから、営業利益が179.2％増の２億76百万円となり、経常利益は172.4％増の２億76百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6％増の２億13百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業につきましては、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実  に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して4.0％増の81億17百万円となりました。また、営業総利益は、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことに加え、営業収益の増加効果があったことから、前年同期間と比較して15.1％増の10億50百万円となりました。

Ｂ．運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、低採算の業務取扱を見直したことにより、前年同期間と比較して0.3％減の３億94百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して81.6％増の54百万円となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して8.2％減の10億33百万円となりました。営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して6.5％減の81百万円となりました。

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円（8.0％）増加し、105億90百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が96百万円、有形固定資産の合計が東名川崎倉庫の取得にともない７億71百万円増加し、一方で未収消費税等が99百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円（17.3％）増加し、44億17百万円となりました。

この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円、流動負債の「その他」項目において90百万円、長期借入金が１億95百万円増加したことのほか、固定負債の「その他」の項目において１億５百万円が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円（2.2％）増加し、61億73百万円となりました。

この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益２億13百万円を計上したほか、前連結年度の利益処分による期末配当金49百万円によるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億33百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億40百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億98百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、22億97百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より72百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得された資金は、９億33百万円（前年同期間対比６億45百万円の収入増）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益が２億72百万円（前年同期間対比２億26百万円の資金獲得増）、減価償却費が３億14百万円、未収消費税等の増減額99百万円（前年同期間は60百万円の支出）のほか、「その他」の項目において１億32百万円増加（前年同期間は34百万円の支出）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出された資金は、11億40百万円（前年同期間対比１億94百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億69百万円（前年同期間対比２億72百万円支出減）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得された資金は、２億98百万円（前年同期間対比５億75百万円の収入減）となりました。

この主な要因は、長期借入による収入が５億97百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億20百万円、ならびに配当金の支払額が48百万円あったことによるものであります。

　⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

当社グループは、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高めて、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力し、同時に、業務品質の維持・向上にかかる業務に取組んだ結果、営業収益の増加を図ることができました。また、運賃仕入コストの増加、人手不足による労務コストの上昇が続く環境の中、2017年度から取組みました構造改善施策を計画どおりに進めてきたことで、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善したほか、同時に労務コストを削減し、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。それにともない、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加させることができました。

a.営業成績

営業収益につきましては、総合物流事業においては、主要顧客の景気拡大による需要増加が見られたほか、海外子会社の業績も堅調であったこともあり増加しました。一方で、流通加工事業においては、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億84百万円増加し82億４百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

ｂ.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

営業費用につきましては、営業収益の増加にともない、営業原価が前年同期間と比較して20百万円増加し70億32百万円の計上となりましたが、運賃仕入コストや労務コストの上昇が見られる中、不採算取引の見直し等をおこなったことにより営業原価率は1.7％改善されました。販売費及び一般管理費は、東名川崎倉庫の取得にともなう一過性の費用等は発生しましたが、人件費の削減等の経営効率化を図ったことから前年同期間と比較して14百万円減少しました。以上の結果、営業利益は179.2％増の２億76百万円となり、経常利益は172.4％増の２億76百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失項目では、前連結会計年度において発生したタカセ株式会社が保有する札幌営業所の土地および連結子会社のADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(香港現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品についての減損損失等が解消され、また、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等合計が前年同期間と比較して81百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6％増の２億13百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

当社グループは、主要顧客において景気拡大による需要増加が見られ、海外子会社の好調もあり営業収益の増加を実現しました。また、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに実行し、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化の実現、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善することができました。同時に、業務の効率化を図ることにより労務コストの削減も図ることができました。

これにともない、資産項目では、営業収益が増加したことから現金及び預金が96百万円増加しました。また、東名川崎倉庫を取得したことにより有形固定資産が７億71百万円増加しました。負債項目では、営業収益及び営業原価の増加にともない支払手形及び営業未払金が56百万円増加し、また、東名川崎倉庫の購入代金支払のために借入をおこなったこともあり、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円、長期借入金が１億95百万円増加しました。さらに、純資産項目では、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増加にともない、1億64百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。

今後の事業拡大戦略にもとづく設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。

④ 将来に関する事項

今後につきましては、米中欧の不透明な国際情勢のリスクがこれ以上顕在化することなく、グローバルな景気拡大が期待されますが、物流業界の運賃仕入コストの上昇や人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に変わりは無く、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、将来拡大すると見込まれ、より社会貢献度の高い商品分野へサービスを提供していく営業施策、また今後も増加が見込まれる航空貨物の取扱い拡大等の施策を、あらたに策定した中期経営計画にもとづき、着実な実現を目指し、具体的に取組みを実行してまいります。

次期の見通しにつきましては、連結営業収益は80億円、連結営業利益は２億70百万円、連結経常利益は２億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億10百万円と予想しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は1,077,486千円であり、その主なものは、東名川崎倉庫の取得に対する設備投資額951,371千円が含まれております。

それぞれのセグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２  上記[  ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。

３  従業員数の[  ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。

４  上記の金額には、消費税等を含めておりません。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式60,571株は「個人その他」に605単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式60千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率(ＲＯＥ)４％以上の達成に努め、株主に対して可能な限りの利益還元をおこなってまいります。

当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当金総額は49,697千円となりました。

内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動がおこなわれることを重要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。

また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。

②  企業統治の体制および当該体制を採用する理由

　　当社は、機関構成の組織形態として、監査役会設置会社であります。現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役会等でおこなう意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。

具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催されて、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会が原則毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針にもとづき、経営の重要事項について意見交換し、決定をおこなっております。

監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。

なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、１名選任しております。

当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動をおこない、さらに、激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システムとして採用しております。

また、その体制は、取締役が取締役会でおこなう意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。

各機関の構成員

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ.内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制等の整備等）

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議をおこなっており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

さらに、当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。

・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準

・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制

・内部統制の構築に必要な手順および日程

・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等

なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

Ｂ.リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクにつきましては、「第２ [事業の状況]  ２  事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。

・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」にもとづき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。

・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署ならびに経営者に連絡・報告されるようになっております。

・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。

・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事象またはその他のリスクの把握ができる体制をとっております。

・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。

因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。

・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理をおこない、必要に応じ改定・整備をおこなうことによりリスク管理をおこなっております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応をおこない、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

Ｃ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備

当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。

 a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。

 b．反社会的勢力の排除に向けた体制整備

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。

 Ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

 Ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

  Ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

　Ｇ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役中村慈美は、社外取締役であります。

２  監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。

３  2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

 ②  社外役員の状況

2013年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、この度コーポレートガバナンスの見直しにより2016年６月29日開催の第100期定時株主総会において社外取締役１名を選任いたしました。

社外取締役の中村慈美氏は、国税庁において豊富な経験を有し、またその他の団体において理事・幹事等の要職を務められており、その豊富な経験を有した専門家としての助言を期待し、社外取締役に選任されたものであります。

同氏の社外取締役としての在任期間は、３年であります。

社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

同氏の社外監査役としての在任期間は、４年であります。

社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、同氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。

同氏の社外監査役としての在任期間は、２年であります。

当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。

また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受けております。

監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ、内部監査室長と意見交換をおこなっております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ内部監査室長と意見交換をおこなっております。

なお、監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。

・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。

・監査役は当社の法令遵守体制および「コンプライアンス直接報告制度」の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項としては、監査役から求めがある場合は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から臨時にまた恒常的に監査役補助者を任命することとしております。恒常的に補助者を任命する場合は、監査役補助者の評価は監査役がおこない、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役会からの独立性を確保するものとしております。また、恒常的監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制としては、「稟議規程」にもとづいて監査役に供覧すべき文書のほか、監査役はすべての事項について文書の閲覧および取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、すべての社内の会議に出席できることとしております。また取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について常任役員会等において必要の都度監査役に報告するものとしております。

・取締役は法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、取締役および使用人による監査役への適切な報告体制を確保しております。

②  内部監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室を当社の内部監査部門として設置しており、その構成は内部監査室長１名であります。内部監査室を執行部門から独立した組織とするとともに、コンプライアンスの統括部署としており、グループ内各部門に対する内部監査の体制を強化しております。内部監査は、社内規程にもとづき専任された内部監査室長が監査実施計画を立てて実地調査中心に実施しており、その指摘事項につき改善状況をフォローしております。

会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて内部監査室長および監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査役が同行し連携をとっております。

③  会計監査の状況

当社グループの会計監査は、普賢監査法人(上場会社監査事務所登録)に依頼しており、指定社員・業務執行社員の公認会計士は、嶋田両児、佐賀晃二の２氏であります。

監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名であります。

a. 監査法人の選定方針と理由

　普賢監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適当かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意にもとづき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

ｂ. 監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人と、適宜、必要に応じて面談をするほか、情報共有および意見交換を図っており、監査実施状況や監査報告等の説明を受けております。会計監査人の評価については、会計監査人との情報共有を通じ、職務の執行状況の把握ができており、監査は適切であると判断していることもあり、現段階において具体的な評価基準は設けておりません。しかしながら今後、会計監査人の定型的な評価が必要と判断した場合、速やかにこれに対応してまいります。

ｃ. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第102期（連結・個別）　新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）

第103期（連結・個別）　普賢監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　　　（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　　　　普賢監査法人

　　　　　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　　　　（２）異動の年月日

2018年６月28日

　　　　（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年６月29日

　　　　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項　　　　

該当事項はありません。

　　　　（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年６月28日開催予定の第102期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任としてあらたに会計監査人として普賢監査法人を選任するものであります。

普賢監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適当かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

        （６）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見　　　

特段の意見はない旨の回答を得ております。 

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(中国(香港))は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst&Youngに対して報酬1,446千円を支払っております。
なお、報酬の内容は主として監査証明業務となっております。

(当連結会計年度)

　当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務の報酬として、新日本有限責任監査法人に対して、1,000千円を支払っております。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

当社は、前連結会計年度において、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、適正と判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

　①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度を総合的に勘案し、決定しております。

当社の取締役の報酬等は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会より一任を受けた代表取締役社長大宮司典夫が、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度に応じ、客観性と透明性に配慮し、当社所定の基準にもとづき、個々の報酬を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の取締役の報酬額の決定過程におきましては、2018年６月28日開催の取締役会において個々の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する旨の決議をおこなっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年６月29日であり、決議内容は、取締役年間報酬総額の上限を192,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円とするものであります。なお、本決議時点での員数は取締役11名、監査役４名であります。

　③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討をおこなっております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証をおこない、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、ならびに所有リスクと資本コストを比較測定したうえで、総合的に継続保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１．特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ以下５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全てについて記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
 
　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。詳しくは、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）　監査の状況　③会計監査人の会計監査の状況、ｃ.監査法人の異動に記載のとおりであります。
　第102期連結会計年度の連結財務諸表及び第102期事業年度の財務諸表　
　新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）
 
　第103期連結会計年度の連結財務諸表及び第103期事業年度の財務諸表　
　普賢監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社─────7社

㈱タカセ運輸集配システム

タカセ物流㈱

萬警備保障㈱

TAKASE ADD SYSTEM,INC.

ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.

高瀬国際貨運代理(上海)有限公司

高瀬物流(上海)有限公司

(2) 非連結子会社────4社

エーディーディー・エクスプレス㈱

㈱システム創研

雅達貨運(中山)有限公司

㈲アイティーワーク

上記４社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

上記非連結子会社４社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

　原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物および構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～65年

機械装置及び運搬具  ２～12年

(ロ)無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の処理方法

税抜方式にて処理しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,349千円および「固定負債」の「繰延税金負債」40,014千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,432千円に含め、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,766千円と表示しております。
  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社に対するもの

※２.担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　※４．財務制限条項

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　借入金のうち、長期借入金850,000千円および１年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　2017年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を　2016年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　借入金のうち、長期借入金750,000千円および１年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　2017年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を　2016年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※２．固定資産売却益の内容

※３．減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっておりますが、土地の市場価格が著しく下落している資産グループおよび営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（58,828千円）として特別損失に計上しました。

なお、札幌営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。札幌営業所以外の回収可能価額に関する事項は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（7,123千円）として特別損失に計上しました。

なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円として評価しております。

※４．固定資産除売却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。

２  普通株式の発行済株式数の減少9,490,620株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加793株は、単元未満株式の買取による増加757株（株式併合前653株、株式併合後104株）、株式併合にともなう割当端数株式の買取による増加36株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少543,571株は、株式併合による減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引はおこなわない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。

借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約９年であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。

③  金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画にもとづき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、主に市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

・「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び営業未払金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・「投資有価証券」の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

・「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。

・「長期借入金」の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態も実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。

・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度     設定時期  1963年

(注)  勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。

なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

(単位：千円)

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度は、2017年８月21日の代議員会において解散決議がなされ、2017年11月20日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金は、当連結会計年度末において清算手続き中であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,719千円、当連結会計年度 ―千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) １．評価性引当額が33,811千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金にかかる繰延税金資産を22,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備（土地を含む。）等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸をおこなっているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産につきましては、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫設備の賃貸を開始したこと(1,815,944千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(68,382千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫設備の取得(951,371千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(83,154千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。

具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。

当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。

[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態

[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。　

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

２  セグメント利益の調整額の△39,494千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。

４  セグメント資産の調整額の△823,045千円は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

２  セグメント利益の調整額の△31,561千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。

４  セグメント資産の調整額の△670,060千円は、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２  本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　 その他…米国 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２  本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　 その他…米国 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

「総合物流事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失58,828千円を計上しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失7,123千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　　　(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．業務受託手数料については、業務内容を勘案の上決定しており、妥当な取引と判断しております。

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および期中平均株式数を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料および貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３～65年

機械及び装置  ８～12年

(2) 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式にて処理しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

　(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,876千円および「固定負債」の「繰延税金負債」25,800千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,075千円として表示しております。
  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務

※２．担保資産

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４．財務制限条項

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　借入金のうち、長期借入金850,000千円および１年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　2017年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を　2016年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における　連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　借入金のうち、長期借入金750,000千円および１年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　2017年３月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を　2016年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ　2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における　連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年３月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

販売費に属する費用のおおよその割合    　　         33％                              29％

一般管理費に属する費用のおおよその割合       　    67％　　　　　　　　　　　　      71％

※２．関係会社との取引高

　※３.減損損失

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっておりますが、土地の市場価格が著しく下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（56,100千円）として特別損失に計上しました。

なお、札幌営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっておりますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（7,123千円）として特別損失に計上しました。

なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円として評価しております。

※４．固定資産除売却損

(有価証券関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式482,983千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式532,983千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)