5476 日本高周波鋼業 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「『税効果会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【沿革】

　当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。

３【事業の内容】

　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2019年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

　工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

［主な関係会社］

　㈱カムス、エヌケイ精工㈱

〔鋳鉄〕

　自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

［主な関係会社］

　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

〔金型・工具〕

　金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

［主な関係会社］

　高周波精密㈱

　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、被所有割合であります。

４　※２：特定子会社であります。

５　※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　  7,485百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　     69百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　     37百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　    493百万円
　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　  4,518百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済動向については、雇用・所得環境の改善や、総じて良好な景況感や企業業績のもとでの設備投資の増加など、国内景気は緩やかな回復基調が続くと期待されています。しかしながら、米中貿易摩擦の影響等もあり足元の需要環境は厳しさを増しており、消費税増税の影響等も考慮すると、今後の需要環境は不透明と考えざるを得ません。また、一昨年以来の原燃料や電力、副資材等の価格変動が業績に大きな影響を与えており、これらの市況動向にも留意する必要があります。

　こうした状況の中、当社グループでは2016～2020年度グループ中期経営計画「CHANGE（Challenge And Generate）20」を見直しました。当社グループは、強靭な事業体質と安定した収益体質を構築すべく、中期経営計画に沿った取り組みを進め、将来の成長に向け、「挑戦」と「創造」に邁進いたします。

　なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。

①　特殊鋼部門

(ⅰ)高付加価値製品の拡大

　特殊合金については、計画通りに拡大いたしました。一方、工具鋼は遅れ気味で推移しております。今後も中期経営計画に掲げた以下の活動を推進いたします。

 〔工具鋼分野〕

　　・自動車プレス金型用鋼の拡販とプレス成形対応の強化（表面処理の強化等）

　　・海外向けを主体としたアルミ押出し金型用鋼の拡販

　　・高級プラスチック金型用鋼の拡販と更なる高機能化

 〔特殊合金分野〕

　　・小ロット対応力を活かした溶材、特殊品分野の需要取り込み

　　・マルテンサイト系ステンレスのピストンリング材、耐熱用鋼などの拡販

 〔両分野共通〕

　　・要員増強による技術サポート機能の強化

(ⅱ)コスト競争力の強化

　省エネ投資や分塊圧延ライン更新工事など大型投資を当初計画とおりに実施いたしました。今後も設備投資を積極的に実施し、コスト競争力を強化してまいります。

 〔主要設備投資の実績と計画〕

　　・鍛造3000ｔプレスのマニプレータ更新（2017年度完了）

　　・加熱炉等の燃料転換工事を実施中（2019年度完了予定）

　　・分塊圧延ラインを更新（2019年４月完工　2020年度フル稼働予定）

(ⅲ)技術開発の推進

　高鏡面用金型用鋼や耐熱鋼製品などの商品化、磁歪合金の開発などを実施いたしました。今後も、需要家ニーズに対応した新規商品の開発と生産技術の強化を推進いたします。

(ⅳ)品質の向上

　設備投資効果の発揮、設備管理の強化と品質の見える化により、品質の向上を推進いたします。

(ⅴ)安定生産の維持

　故障発生の低減および故障発生時の休止期間のミニマイズのために、設備管理の強化と重要予備品の充実を推進いたします。

(ⅵ)KOBELCOグループとしての役割強化

　分塊圧延ライン更新工事の効果を活かして、KOBELCOグループの小ロット品・特殊品等の供給を担ってまいります。

(ⅶ)販売価格の改善

　原燃料、副資材等のコストが中期経営計画策定時より上昇しており、販売価格の改善活動を展開しております。今後もサーチャージ制の拡大など、原材料価格の変動による業績影響をミニマイズできるよう取り組んでまいります。

②　鋳鉄部門

　中期経営計画で掲げた売上高100億円の事業規模は18年度に達成いたしました。今後も以下の課題に取り組み、事業規模の維持と収益力強化を目指します。

 〔主な取り組み〕

　　・新規需要家および新規品の受注拡大

　　・設備投資等による品質、生産性の改善※

　　　※生型ライン（小型用）更新、自硬性増強工事（18年度完了）

③　金型・工具部門

　中期経営計画で掲げた高付加価値製品の拡販、コスト競争力強化を進めるとともに、金型の設計制作までの一貫したサービスを行うツーリングメーカへの展開を推進いたします。

 〔主な取り組み〕

　　・超精密金型製品の拡販

　　・設計および設計一貫金型事業の拡大

　　・加工能力の強化と生産性の向上

　2017年10月に公表いたしました当社における製品の検査結果改ざん、昨年３月に公表いたしました当社子会社における製品の検査結果ねつ造のような行為を二度とおこさぬよう、様々なコンプライアンス活動を展開してまいりました。

　具体的には以下のとおりであります。

①　品質保証部門の増員、標準の整備および検査データの自動取り込みなど、品質管理体制を強化いたしました。

②　「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」の浸透を図るとともに、「語り合う場」を通じて全従業員が自由闊達で前向きな議論を展開することで、風土改善に取り組みました。また、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させるための教育を実施いたしました。

③　「コンプライアンス規程」の制定をはじめとした関連規程の見直しおよびコンプライアンス委員会の機能や委員の構成の見直し等、管理体制の整備を行いました。

　今後も、コンプライアンス強化への取り組みはもとより、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めるとともに、組織の活性化による明るい風土作りや、人材確保と育成に注力し企業基盤を強化してまいります。

　当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む同社グループ（以下「神戸製鋼グループ」という）は、2017年11月にカナダにおいて提起された訴訟について、2019年６月７日（現地時間）に原告との間で和解の基本合意に達しました。和解金（神戸製鋼グループ総額約１億５千９百万円）の負担については今後株式会社神戸製鋼所と協議してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）原材料価格の変動

　当社グループ（特に特殊鋼部門・鋳鉄部門）の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）エネルギー価格の変動

　当社グループは生産活動の過程において大量の電力や重油などのエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）収益力強化への取り組み

　当社グループでは2016～2020年度グループ中期経営計画「CHANGE（Challenge And Generate）20」を見直しました。当社グループは、強靭な事業体質と安定した収益体質を構築すべく、中期経営計画に沿った取り組みを進め、将来の成長に向け、「挑戦」と「創造」に邁進いたします。

　ただし、当社グループが現時点で想定する環境に大きな変化が生じた場合は、将来の事業展開に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(4）株式会社神戸製鋼所との関係について

　当社は株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、軸受鋼や銑鉄等の原材料を同社から購入しております。売上高は2019年３月期における当社グループ売上高の20.5％を占めております。従って、同社からの受注の増減により、業績に影響を受ける場合があります。

　同社からの人材の受入については、当社の役員16名（取締役12名、監査役４名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。

(5）災害、設備故障等の影響

　当社グループの各工場が、台風、地震などの自然災害に見舞われ操業に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の保全には万全を期しておりますが、万一大規模な設備事故又は故障が発生した場合は、操業の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）景気の動向

　世界経済の動向等により、自動車業界等当社グループの需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。輸出は弱含みの動きとなりましたが、企業業績や景況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資が増加しており、また、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加する等、国内景気は堅調に推移しました。

　こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量は概ね前年同期並みの水準となりましたが、原燃料等のコスト上昇が業績に大きな影響を与えました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高413億１千７百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益７億４千８百万円(前年同期比34.8％減)、経常利益８億４千６百万円(前年同期比34.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２億４千４百万円(前年同期比71.5％減)となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼部門＞

　自動車向けなどは堅調に推移したものの、輸出向けで一部調整があったことから売上数量は前年同期並となりました。一方、販売価格が上昇した結果、当連結会計年度の売上高は289億９百万円（前年同期比4.4％増）となりました。損益面では、販売価格の改善はあったものの、原燃料、電力、副資材等の価格上昇や労務費等の操業コストの上昇及び分塊圧延ライン更新工事の影響などにより、営業利益は１億３千８百万円（前年同期比68.5％減）となりました。

＜鋳鉄部門＞

　産業機械向けで一部調整が見られたものの、トラックなどの商用車向け及び建設機械向けが堅調に推移した結果、売上数量は前年同期比で増加しました。また、販売価格の上昇も寄与し、当連結会計年度の売上高は103億２千８百万円（前年同期比6.4％増）となりました。損益面では、売上数量の増加や販売価格の改善はあったものの、原燃料コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより、営業利益は６億３千７百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

＜金型・工具部門＞

　自動車向けが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は20億７千９百万円（前年同期比1.4％増）となりました。損益面では、売上構成の変化などにより、２千７百万円の営業損失（前年同期は２千２百万円の営業利益）となりました。

②　財政状態の状況

　資産の部では、預け金が２億５千３百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が１億３千１百万円、たな卸資産が17億７千９百万円増加したこと等により流動資産が17億４百万円増加しました。また、保有株式の売却及び株価の下落等により投資有価証券が２億３千６百万円が減少した一方、有形固定資産が19億６千４百万円、無形固定資産が３億８百万円増加したこと等により固定資産が20億１千５百万円増加しました。その結果、資産の合計は480億１千６百万円（前連結会計年度末比37億１千９百万円増加）となりました。

　負債の部では、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円、電子記録債務が３億２百万円減少したものの、短期借入金が28億１千３百万円、営業外支払手形が７億２千１百万円増加したこと等により流動負債が26億４千１百万円増加しました。また、長期借入金が９億５百万円増加したことや退職給付に係る負債が１億９千７百万円増加したこと等により固定負債が12億１千２百万円増加し、負債の合計は273億２千７百万円（前連結会計年度末比38億５千３百万円増加）となりました。

　純資産の部では、配当金の支払い２億１千９百万円や、保有株式の売却や株価下落等によりその他有価証券評価差額金が１億５千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が２億４千４百万円計上されたこと等により、純資産の合計は206億８千８百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少し、２億６千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益（４億５百万円）、減価償却費（18億３千１百万円）、有形固定資産処分損益（５億２千１百万円）に対し、売上債権の増加（△１億７千１百万円）、たな卸資産の増加（△17億７千９百万円）、仕入債務の減少（△９億１千９百万円）等により、２億８千５百万円の支出（前年同期は14億９千８百万円の収入）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出（△32億９千９百万円）、無形固定資産の取得による支出（△３億５千１百万円）、補助金の受取額（１億７千８百万円）等により、32億７千８百万円の支出（前年同期は31億４千３百万円の支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加（28億１千３百万円）、長期借入れによる収入（12億１千万円）により増加した一方で、長期借入金の返済による支出（△３億７千１百万円）、配当金の支払額（△２億１千９百万円）等により、33億２千万円の収入（前年同期は６億３千５百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　特殊鋼部門では、販売価格の改善により前年同期で売上は増加したものの、原燃料、電力、副資材の価格上昇や労務費等の操業コスト上昇、分塊圧延ラインの更新工事等の影響により、前年同期比で営業利益は減少しました。今後、販売価格の改善を更に進めるとともに、高付加価値製品の拡大、省エネ投資や分塊圧延ライン更新工事等によるコスト競争力の強化、品質の強化を引き続き進めてまいります。

　鋳鉄部門では、中期経営計画で掲げた売上100億円を達成いたしました。また、売上数量の増加や販売価格の改善はあったものの、原燃料コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより前年同期比で営業利益は減少しました。今後は、新規需要家及び新規品の受注拡大に加え、設備投資等による品質、生産性の向上に取り組み、事業規模の維持と収益力の強化を進めてまいります。

　金型・工具部門では、売上は増加したものの、コストの上昇により営業利益は減少しました。今後は、高付加価値製品の拡販及びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMSと言う）に参加しており、短期的な運転資金はCMSの利用の他、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。また、設備投資資金は自己資金の他にCMSを利用しております。

　重要な設備の改修の計画は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。
　各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。

　当連結会計年度の研究開発費は301百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼部門

　主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。

　2015年度に技術開発本部を設置し、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連携に力を入れ、新製品や新技術開発における技術基盤の向上と拡大、生産技術の強化に注力しております。

　また、㈱神戸製鋼所の材料研究所へは研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研究を実施しております。

　当部門に係る研究開発費は278百万円であります。

[商品開発]　　　　冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、高強度などを特徴とする特殊合金において、機能をさらに向上させた新製品の研究開発や、熱処理技術の開発を行い、ユーザーニーズに応えた商品開発を推進しております。

[生産技術開発]　　より高性能で付加価値の高い製品を製造するための開発アプローチ手法として数値解析を用い、材質予測と制御に関する研究を重ね、コストダウンや品質向上も適った製造基盤技術の確立を推進しております。

(2) 鋳鉄部門

　高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。

　鋳鉄素材の製造技術開発では、球状黒鉛鋳鉄の品質改善のため、Mgワイヤ球化処理の試験を行っております。また、大物製品の鋳仕上げ工程をロボット化する検討をメーカと情報交換しながら推進しております。

　当部門に係る研究開発費は3百万円であります。

(3) 金型・工具部門

　高周波精密㈱が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品や、今後拡大が予想されるEV、HEV用部品製造金型において、設計およびCAE解析による技術開発や高精度長寿命な組立金型開発に取り組んでおります。また、顧客との技術連携、大学との産学連携を通じ、更なる高機能金型などの新商品開発を推進しております。2018年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。

　当部門に係る研究開発費は19百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で4,513百万円の設備投資を実施しました。

　特殊鋼事業においては、当社における富山製造所の鍛造炉省エネ化工事、分塊ミル改造更新工事、その他更新投資等を合わせて3,440百万円の設備投資を行いました。
　鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱において造型ライン更新工事、その他更新投資等で873百万円の設備投資を行いました。

　金型・工具事業においては、高周波精密㈱において更新投資等で199百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘案した上で計画しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。

　また、設備の除却・売却については、設備更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はありません。

(1）重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく2017年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、2017年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式31,417株は「個人その他」に314単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

なお、自己株式31,417株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は31,317株であります。

（６）【大株主の状況】

  （注）日本マスタートラスト信託銀行㈱、野村信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、の所有株式は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）

あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年２回（中間・期末）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり

    ます。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、期末配当を１株当たり15円（中間配当はなし）といたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。

　この考えの下、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。

　１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

　２．すべてのステークホルダーとの適切な協働

「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」に従い、すべてのステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との健全で適切な協働に努めます。

　３．適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

　４．取締役会の責務

会社の事業に精通した者が中心となって機動的な意思決定を行い、社外取締役、監査役の監視・監督により透明・公正な意思決定を促し、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　５．株主との対話

株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長を目指し、建設的な対話に努めます。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の事業規模などに鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。当社としては、社外取締役２名と監査役４名が業務執行を離れた立場から取締役会に出席することで、適切なガバナンスが図られていると考えております。

（ⅰ）取締役会

　取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に開催され、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

（ⅱ）監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成されており、取締役会およびその他重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監視しております。

（注）１　「◎」は議長であります。

（注）２　「○」は構成員であります。

（注）３　「△」は構成員以外の出席者であります。

　当社の提出日現在における企業統治及び業務執行の体制の模式図は、以下のとおりです。

　③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を、以下のとおり定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ⅰ 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

 ⅱ 法令等を遵守した行動をとるための基本方針として「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」を定めるとともに、具体的なコンプライアンス活動の基本的な事項としてコンプライアンス規程を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。

 ⅲ 会社内に、取締役会の助言機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する。

 ⅳ 「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報制度）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

２）財務報告の適正性確保のための体制整備

　「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ⅰ 取締役会および「経営会議」等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。

 ⅱ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ⅰ 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などが行なわれる体制を整備するとともに、一定金額を超える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または「連結経営会議」における承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。。

 ⅱ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。

 ⅲ 当社および子会社は、各社の「リスク管理規程」に従い、会社を取り巻くリスクを把握して評価を行い、適切な予防保全策を立案・実行する統制活動（リスク管理活動）を推進する。

 ⅳ 当社「コンプライアンス委員会」をグループ企業全体のコンプライアンスの助言機関とし、同時に子会社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

８）前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 ⅰ 当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と事前に協議する。

 ⅱ 当該使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行なう。なお、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役および使用人はこれを妨げず、監査役の指示の実効性確保に協力する。

９）監査役への報告に関する体制

 ⅰ 取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。

 ⅱ 取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会および監査役から要請があった場合のほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況について、監査役または監査役会に報告する。

10）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に定め、その周知徹底を図る。

11）監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。

12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ⅰ 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

 ⅱ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

（ⅱ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役宮島哲也氏及び小島一美氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第26条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　当社と社外監査役松本博明氏及び小原孝秀氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外監査役につき第35条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

（ⅲ）取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

（ⅳ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（ⅴ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております

１）自己の株式の取得

　　経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

２）中間配当

　　機動的な配当政策を可能とするためであります。

３）取締役および監査役の責任免除

　　取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。

（ⅵ）業務執行の体制について

　事業戦略や業務執行に係る重要事項を適切かつ効率的に審議する場として、業務執行取締役で構成される「経営会議」を開催し、自由・闊達な議論を行っております。同会議における審議事項は必要に応じて、取締役会に審議事項もしくは報告事項として上程しております。なお、同会議には業務執行を監督する立場から常勤監査役が出席しております。

　また、「経営会議」の構成員に加えて、高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの社長を加えた、「連結経営会議」を開催し、関係会社における重要な事項を審議しております。

（ⅶ）リスク管理体制について

　会社を取り巻くリスク管理活動の強化のため業務執行責任者である代表取締役社長のもとに業務執行取締役を構成員とした「リスク管理会議」を設置するとともに、代表取締役社長、コンプライアンス担当取締役、独立社外取締役及び非業務執行取締役をメンバーとして重要なコンプライアンス事案に関する対応策を取締役会に助言する「コンプライアンス委員会」を設置しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　宮島哲也氏、小島一美氏は社外取締役であります。

　　　　２　監査役　松本博明氏、小原孝秀氏は社外監査役であります。

　　　　３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４　2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）　　　　（生年月日）　　　　　　　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

高尾　和一郎　　1974年８月17日生　　2000年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）  　　　　　－

長島大野常松法律事務所入所

2006年12月　永沢総合法律事務所入所（現）

2015年４月　再就職等監視委員会 再就職等監察官

（内閣府・非常勤）（現）

2017年６月　当社補欠監査役（現）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独理性の基準として採用しております。

　社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外取締役小島一美氏は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の常務理事であります。当社と同氏との間には特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。

　社外監査役松本博明氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2015年６月まで神鋼商事株式会社の代表取締役専務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、神鋼商事株式会社と当社の間では継続して日常的な営業取引はあるものの、現在松本氏は業務にかかわっておりません。

　社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年６月までシンフォニアテクノロジー株式会社の取締役常務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォニアテクノロジー株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。

　宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、小島一美氏については、金融機関で培われた豊富な経験と専門的知識から、会社経営の監督機能強化および事業運営についての助言を期待できると判断しております。松本博明氏については、長年の鉄鋼会社の業務の経験をもとに、客観的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断しております。また、小原孝秀氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。

さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の体制としております。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、その業務執行を監視しております。会計監査人からは適時に報告を受けて情報を共有化し、有効かつ効率的に監査を実施しております。

　社外監査役小原孝秀氏は親会社である株式会社神戸製鋼所の経理・資金部門及びシンフォニアテクノロジー株式会社で経理、財務部門を経験されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

　②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直属の組織として監査室（専任２名、兼任１名）を設置しております。

　監査室は、立案した監査計画に基づき、監査を実施します。内部監査の実施結果を社長及び被監査部署に通知し、必要に応じて改善回答書を提出させて、監査室が改善回答書の実行状況を確認します。

　また、内部監査は会計監査人および監査役との相互連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。

　③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　b.業務を執行した会計士

　　上坂　善章、石野　研司、原田　大輔

　c.監査業務に係る補助者

　　公認会計士　３名、その他　８名

　d.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、前期までの監査実績を踏まえて、監査法人から監査の実施体制、監査実施計画、監査法人の品質管理体制等の計画書を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　また、有限責任 あずさ監査法人は当社の親会社である株式会社神戸製鋼所の会計監査人であり、株式会社神戸製鋼所の連結決算で効率的な監査の実施を図ることが、当社の会計監査でも有用であると考えられるため、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

　e.監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人　日本監査役協会　最終改正平成29年10月13日）を参考にした評価基準及び選定基準に基づき、監査法人を総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　a.監査公認会計士に対する報酬

　b.その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

　c.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

　d.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　監査役会は、会計監査人からヒアリングした監査計画の内容及び報酬見積りについて当社の事業規模、業務の特性の観点から適切性の検証を行い、会計監査人の報酬等を同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下の役員の区分に従い、株主総会で決議された限度内において定めております。

１．業務執行取締役の報酬

１）報酬決定に関する方針

業績面での結果責任を明確にするため、全てを利益水準に応じて報酬が変動する業績連動型の報酬制度としております。

２）算定方法

ⅰ 代表取締役社長、関係会社担当取締役以外の業務執行取締役

前年度の当社経常利益に一定範囲の基準利益を設定し、役職ごとに基準報酬額を設定しております。基準利益を超える場合は、その水準に応じて2％～10％の比率で基準報酬額を変動させ、逆に下回る場合には、△5％以上の比率で基準報酬額を変動させております。

ⅱ 代表取締役社長、関係会社担当取締役

管掌する担当範囲の違いから、前年度の当社経常利益に加え、連結対象となる子会社の経常利益の合算についても、一定範囲の基準利益を設定し、それぞれ基準報酬額を設定しております。同様に基準利益を超える場合は、その水準に応じて2％～10％の比率で基準報酬額を変動させ、逆に下回る場合には、△5％以上の比率で基準報酬額を変動させております。

３）当社経常利益、連結対象となる子会社の経常利益の合算を指標として選択した理由

前年度の当社経常利益、連結対象となる子会社の経常利益の合算がそれぞれの営業活動、財務活動といった事業活動の成果を総合的に示す指標であるため

４）基準報酬額の基礎となる経常利益の範囲（指標）と報酬算定の指標となる実績（前年度実績）

ⅰ 当社経常利益

基準利益　　　　６億円～12億円

2017年度実績　　５億７千万円

ⅱ 連結対象となる子会社の経常利益の合算

基準利益　　　　２億１千万円～４億２千万円

2017年度実績　　８億１千万円

５）報酬の方針の決定

独立社外取締役に対して取締役の報酬制度に関する方針の説明を行い、適切な助言を受けたうえで、取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。

２．非業務執行取締役の報酬

業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。報酬額の決定においては、代表取締役が取締役会に提案し、取締役会の決議をもって決定しております。

３．監査役の報酬

経営に対する独立性の観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。報酬額の決定においては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記のほか、使用人を兼務している取締役５名に対する使用人給与相当額17百万円を支払っております。

（注）２　当事業年度に係る取締役は12名、監査役は６名であります。

（注）３　上記（注）２には、2018年６月26日開催の第93回定時株主総会の時をもって退任した取締役３名および監査役２名を含んでおります。

（注）４　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。

（1990年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）

（注）５　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。

（1994年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

独立社外取締役に対して取締役の報酬等の額の説明を行い、適切な助言を受けたうえで、2018年６月26日の臨時取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は当社グループの経営戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を考慮したうえで、中長期的に当社グループの企業価値の向上に必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していくことを基本方針としております。

　毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な視点でリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性について検証・確認することとしております。これらの検証結果を踏まえ、保有の意義が薄れた銘柄については株価や市場動向を踏まえて適宜処分することとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。

２．中長期的に当社グループの企業価値の向上に有用かという観点から、個別の政策保有株式のリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。

　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　5社

連結子会社名　　：　高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、

　　　　　　　　　　エヌケイ精工㈱

(2)非連結子会社　　　1社

非連結子会社名　：　麦卡発商貿(上海)有限公司

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社１社（麦卡発商貿(上海)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）廃棄物処理費用引当金

　事実上廃業状態にある販売先に残置されていた鋳鉄スラグ等の処分に係る費用に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　　 税抜方式によっております。

(ロ）連結納税制度の適用

     連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が403百万円増加して、「固定負債」の「繰延税金負債」が58百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前に比べて総資産が58百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△51百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△51百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　神戸製鋼グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であります。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は843百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

５　受取手形割引高等

※６　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　当連結会計年度の補助金収入178百万円は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の受給178百万円によるものであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

     ２. 普通株式の発行済株式総数の減少132,188千株は株式併合によるものであります。

     ３. 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものであります。

     ４. 普通株式の自己株式の株式数の減少269千株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これに伴い、2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達については、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス（以下ＣＭＳと言う）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより調達しております。また、設備投資資金については自己資金またはＣＭＳの借入等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

2)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を講じておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 預け金　並びに　(3) 受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　負　債

　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 営業外支払手形　並びに　(4) 短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(5) 長期借入金（1年以内返済予定分を含む）

　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）21百万円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）21百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１)評価性引当金額は133百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れにより213百万円減少したことや、退職給付に係る負債に関する評価性引当金額が52百万円増加したことに伴うものであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金647百万円について、繰延税金資産52百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積もり、そのスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金型・工具」の３つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次の通りであります。

「特殊鋼」

工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

「鋳鉄」

自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

「金型・工具」

金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　 　　　　　 前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

　　 　　　　　 当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１　セグメント売上高の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。

(2）特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上

　決定しております。

(3）債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．預け金と短期借入金及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）の取引金額については、期中平均残高を記

載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

㈱神戸製鋼所（東京、名古屋証券取引所に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益

を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社の親会社である株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という）および当社を含む同社グループ（以下「神戸製鋼グループ」という）は、2017年11月21日付けでカナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所（Supreme Court of British Columbia）において、同月22日付けで同国オンタリオ州上位裁判所（Ontario Superior Court of Justice）において、それぞれ訴訟（以下「本件訴訟」という）を提起されておりましたが、2019年６月７日（現地時間）に原告との間で下記内容の和解の基本合意に達しております。

（１）和解の内容及び和解金の負担について

神戸製鋼は、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得ることを前提として、本件訴訟における神戸製鋼グループに対する係属中のすべての請求の取下げと引き換えに、上記原告を含む本件訴訟のクラス構成員（2002年から2018年の間に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリースにより使用し、又は(2)被告が製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ国在住のすべての者）に対し、和解金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払います。

なお、和解金（神戸製鋼グループ合計約159百万円）のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定するため未定であります。

（２）提訴した原告の概要等

①ブリティッシュコロンビア州

(ⅰ)氏名：Ryan Kett

住所：カナダ国ブリティッシュコロンビア州バンクーバー

(ⅱ)氏名：Erik Oun

住所：カナダ国ブリティッシュコロンビア州ピットメドウズ

(ⅲ)氏名：Jim Wong

住所：カナダ国ブリティッシュコロンビア州

②オンタリオ州

氏名：Nancy Curran

住所：カナダ国オンタリオ州ペルハム

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。