5189 櫻護謨 有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。なお、第158期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

５　2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、第159期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は [  ] にて記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　2019年３月期の１株当たり配当額は、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。

（航空・宇宙、工業用品事業）

主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。

（不動産賃貸事業）

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　桜ホース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             3,348,494千円

                      ②  経常利益              20,551 〃

                      ③  当期純利益            11,387 〃

                      ④  純資産額    　       329,719 〃

                      ⑤  総資産額           1,516,157 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針及び目標とする経営指標

当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。

目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税の影響に加え、産油国への制裁、貿易摩擦、ＩＴ関連需要の減速など海外環境の悪化が国内景気へ影響を及ぼす懸念も強く、引き続き先行き不透明な状況下で推移することが予想されます。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続き積極的な営業活動に注力いたしますが、原油価格とその影響を受ける材料価格、人件費、外注費などコスト上昇圧力の影響が大きいと想定しております。
　消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。
　航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。
　不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。
　これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。

(1) 原材料価格の高騰

当社グループの製品群は、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものと金属素材が中心であり、原油価格や金属素材価格が急激に高騰し製品価格に転嫁できないような場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(2) 大規模自然災害リスク

当社グループは、自然災害対策を実施しリスク管理体制の整備に努めておりますが、従業員の生命身体への影響や事業拠点・生産設備の損壊など直接的なリスク、社会インフラの不安定化に伴う原材料調達難、生産能力低下、製品供給遅延など間接的なリスクにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品の評価の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(4) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 外国為替の変動

当社グループは、外貨建の輸入等に係る通貨変動に対するリスクを、為替予約などのヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) 金融市場の動向

当社グループは、資金調達に係る金利変動に対するリスクを金利の固定化や金利スワップなどのヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、今後の急激な金利の上昇がある場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(7) 退職給付制度について

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、主として確定給付型企業年金制度を採用しているため、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等の変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定に基づき情報漏洩防止に努めておりますが、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(9) 知的財産権について

当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(10)人材の確保について

当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。今後、企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害発生の影響による一時的な停滞はあったものの、欧米各国の緩やかな景気回復と、省力化投資など国内設備投資の堅調さを背景に底堅く推移しました。一方、国内では労働需給のひっ迫による人件費の上昇、海外では米中貿易摩擦をはじめとした各国の政治・経済政策動向の影響から世界経済の減速懸念が台頭し、先行きにつきましては不透明感が増す状況となっております。

このような状況のもと、当社は、当期に創立100周年を迎えることができました。これまで当社をご支持いただいたお客様、株主様、お取引先様、その他ステークホルダーの皆様に改めまして感謝申し上げます。

当社グループは、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、当連結会計年度におきましても国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、人件費の上昇に加え、周年記念事業や次期に予定する本社移転に対しての先行支出など、一時的な費用計上もあり増収減益となりました。

その結果として、売上高は10,449百万円（前期比0.5％増）、営業利益725百万円（前期比9.7％減）、経常利益697百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円（前期比24.6％減）となりました。

　当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 
（消防・防災事業）

災害対策向け大量送水用ホース並びに特殊車両などの販売は減少しましたが、救助資機材や災害対策用資機材の販売が増加したことにより、売上高5,038百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前期比1.5％増）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門では、航空機向けシール材等のゴム製品並びに金具類の販売が増加しました。工業用品部門では、タンクシールの販売は増加しましたが、子会社における塗装工事は単価が低下したことにより大幅な販売減となりました。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,923百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は811百万円（前期比0.0％減）となりました。 
（不動産賃貸事業）

売上高は487百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は104百万円（前期比3.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は9,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円の増加となりました。主として、現金及び預金が114百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が446百万円、棚卸資産が156百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が39百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は4,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が288百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が200百万円、短期借入金が40百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,380万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の増加となりました。主として、社債が180百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は6,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による427百万円の増加と剰余金処分による48百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金35百万円、退職給付に係る調整累計額72百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より114百万円減の1,935百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金の増加（前期は552百万円の資金の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益698百万円に対し、減価償却費261百万円、仕入債務の増加額288百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額446百万円、たな卸資産の増加額156百万円、法人税等の支払額267百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の資金の減少（前期は319百万円の資金の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出257百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の資金の減少（前期は197百万円の資金の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金による収支90百万円の減少、配当金の支払額57百万円などによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については前期比増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各段階損益は前期比減益となりました。この結果、営業利益率6.9％（前期7.7％）、経常利益率6.7％（前期7.8％）となり、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％以上の維持」は、前連結会計年度に続き２期連続の未達成となりました。

当期は、消防・防災事業の増収が航空・宇宙、工業用品事業の減収を補い、売上高は前期比0.5％増となりました。売上原価についても、材料価格の値上げ要請や人件費の上昇など原価増加要因はあったものの、生産効率の改善や価格交渉の成果により前期比0.6％増と、概ね売上高増加率に比例する上昇に留めることができました。その結果、売上総利益は前期比0.3％増となり、当社グループの目標とする経常利益率に対し、事業は順調に成果を得られたと判断しております。

一方、販売費及び一般管理費は前期比4.6％増となり、当社グループの目標とする経常利益率未達の主因となりました。販売費及び一般管理費の増加には、売上高増加に連動する変動費要因、当期における一過性の要因、最近の事業環境からの要因に大別されますが、一過性の要因として、当社創立100周年に関連する記念事業費、次期に予定する本社移転の先行費用が挙げられます。また、最近の事業環境からの要因として、営業強化に伴う人員数の増加や雇用環境改善に伴う人件費の上昇、予定する本社移転先の賃料発生（現在の本社は自社不動産）が挙げられます。一過性の要因は次期に剥落しますが、事業環境からの要因は次期以降も継続的に発生する費用となります。

これらの要因により当期の経常利益率は押し下げられましたが、営業強化や事務所移転に伴う業務効率化への投資結果であり、当社グループの事業基盤を強化し、目標とする経常利益率達成のため適切なものと判断しております。

営業外損益は、保険返戻金収益など一過性の要因による変動を除けば、支払利息などの資金調達コストは安定的に推移しております。

特別損益は、固定資産の更新や整理に伴う除売却損益を計上しており、重要性のある取引はありません。

税金費用では、税効果会計適用後の法人税等の負担率が38.8％となりました。交際費等永久に損金に算入されない一時差異や留保金課税が負担率を上昇させる主な要因となっております。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上述の各要因から前期比減益となり、売上高に対する純利益率4.1％（前期5.5％）、自己資本利益率(ＲＯＥ)6.6％（前期9.2％）の各指標は前期に比べ低下しましたが、単年度損益の追求のみならず、将来事業環境への布石も含めた当期の経営成績は一定の成果が得られたものと認識しております。

報告セグメントごとの営業利益までの経営成績では次のとおりであります。

(消防・防災事業)

頻発し大規模化する国内の自然災害などに対し、当社グループが提供する災害対策用並びに救助用資機材がお客様のニーズを捉えたことから、売上高は前期比4.7％の増収となりました。資機材の売上高増加に伴い購入比率も高まりましたが、粗利率を適切に維持した結果、売上高増加率に概ね連動して粗利高も増加しております。

一方、販売費及び一般管理費では人件費の上昇が大きく影響した結果、セグメント営業利益は前期比1.5％の増加に留まり、セグメント営業利益率は4.0％（前期4.1％）と前期比同水準となっております。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門では、金属素材による金具類並びに配管類が主要製品の中心ですが、近年、航空機向けシール材などのゴム製品分野の取扱いが伸張しております。工業用品部門でも、タンクシール材が前期の交換需要期終了による販売減から当期は持ち直しております。一方、子会社における防水塗装工事分野では、材料変更に伴う受注単価の大幅な下落が起きており、これが事業セグメント売上高減少の主因となっております。

当事業は、当社グループ内生産品の販売が売上高に占める割合の高さが特徴です。当期においては、外注費を抑制し内製化による付加価値向上へ対処しましたが、材料費や人件費の上昇、棚卸資産評価減の影響により、売上原価の大きな改善には至りませんでした。しかし、セグメント内において、相対的に粗利率の低い防水塗装工事分野の占める割合が低下したことから、事業セグメントの粗利率は良化しております。

販売費及び一般管理費については、人件費は上昇しておりますが、減価償却費が前期比減少しております。これらの要因により、セグメント営業利益は前期比0.0％減となったものの、セグメント営業利益率は16.4％（前期15.9％）と良化しております。

(不動産賃貸事業)

当事業の主たる収益は、当社の本社所在地に隣接する商業施設の固定賃料並びに歩合賃料収入であり、商業施設全体の販売促進活動をテナントと一体となり実施しております。当期は、前期に引き続き歩合賃料が減収となったものの、設備更新に伴う駐車場管理手法の改善の結果、駐車場に関する収益が伸びております。また、オープンからまもなく40年を経過した商業施設は、過去にも規模の大きい修繕や改修を実施しておりますが、継続的なメンテナンスが必要な状況にあります。当期は、設備更新に伴う減価償却費の増加もありましたが、セグメント営業利益率は21.4％（前期21.1％）と若干良化し、セグメント営業利益は前期比3.2％増、安定した収益により当社グループの経営成績に貢献しております。

③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

主要な科目残高の前期比は、現金及び預金94.9％、受取手形及び売掛金110.2％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）106.8％となり、それぞれ安定した水準を維持しております。

受取手形及び売掛金は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中しますが、当期は例年以上に第４四半期に集中し前期に比べ残高が増加しております。また、航空・宇宙、工業用品事業は、航空・宇宙部門の販売が好調であるものの、他の事業と比較して回収サイトが長い傾向であることが現在の状況の一因となっております。

棚卸資産は、航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門において、好調な受注、生産、販売の状況から現在の在庫水準となっておりますが、対処すべき課題に記載のとおり、さらなる資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化が必要であると認識しております。

(固定資産)

有形固定資産の当期投資額279百万円（建設仮勘定を除く）に対し、有形・無形固定資産の減価償却費261百万円となり、当期の投資額と償却費との間に大きなかい離はないことから、財政状態に重要な影響を与える要因はありませんでした。なお、当期において過年度に減損処理済みの遊休不動産の売却を実施しております。

(流動負債、固定負債)

支払手形及び買掛金残高は前期比119.0％となり増加しております。主に消防・防災事業において、受取手形及び売掛金の増加要因と同様に、例年以上に第４四半期に販売が集中したことに相関して、購買取引も同四半期に増加したことが要因となっております。

資金調達関連として、社債（１年内償還予定含む）、長期借入金（１年内返済予定含む）、短期借入金の合計残高は前期比97.4％となりました。当社は、財務体質の強化を目指しており、現金及び預金残高を一定水準に保持しつつ、有利子負債を圧縮した結果となり、有効な資金調達を実現していると認識しております。

引当金関連（退職給付に係る負債含む）の合計残高は前期比112.4％となりましたが、退職給付に係る負債の増加が主な要因となっております。これは、割引率の低下、年金資産運用環境の軟化、人件費の上昇などから認識すべき債務が増加した結果となっております。

(純資産)

株主資本は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当期においても取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施しております。利益の配分については、株主配当と内部留保のバランスを考慮し、配当政策に基づいた剰余金の配当実施しております。その結果、株主資本の残高は前期比105.4％となりました。その他の包括利益累計額については、株式市場の運用環境の軟化、退職給付債務の増加により、マイナス幅を拡大させております。

その結果、自己資本比率は47.8％（前期48.1％）となり、前期と比べ若干の悪化となっております。これは第４四半期への販売集中と売上債権の増加に伴い、総資産が拡大したことによる一過性の状況であり、経営基盤の安定性は確保されていると判断しております。

④ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容

現金及び現金同等物の期末残高は前期比94.4％と減少しておりますが、当期に計画外の重要な資金支出はなく、当社グループの資金の流動性を確保するための残高は十分に維持しております。また、営業活動による資金収入から、設備など投資支出を行い、かつ、財務上も有利子負債の圧縮を実現しており、資金の期末残高は減少したものの、バランスを保持した資金の流動性確保であると判断しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、購買・生産・販売に関する経営成績の状況並び財政状態の状況と相関性をもっており、その他の項目についても当期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象はなく、資金収入は適切に確保したと認識しております。なお、当期は例年以上に第４四半期に売上が集中する結果となったため、回収及び支払は翌期以降となる取引も多く、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金が大きく増加しております。その結果、営業キャッシュ・フローは対前期で大きく減少しておりますが、重要な問題はないと認識しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出257百万円が主たる支出の要因です。この他、次期に予定する本社移転にあたり、賃借不動産への敷金支出が当期の一過性の要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の流動性を確保したうえで、有利子負債の圧縮や自己株式の取得を実施しており、当期の営業活動並びに投資活動に対する資本の効率性に配慮した結果と判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。

(a)―１ エスターライン・カークヒル・テー・エー社

(a)―２ エスターライン・カークヒル・テー・エー社

(b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

(b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

５ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえたものと、当社の技術的なシーズを製品化するためのもの、両面から取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。

(1) 消防・防災事業

新ホースの開発や製造方法の研究などを実施しております。

(2) 航空・宇宙、工業用品事業

航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発、新製造方法の研究、環境に配慮した材料の研究などを実施しております。工業用品部門では、高分子素材の性能改良、インフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。

　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、240百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額279百万円（有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む）を投下しました。

主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備や研究設備などに191百万円、不動産賃貸事業において賃貸商業施設の改装工事などに53百万円、全社共通では提出会社が予定する本社移転先への入居工事などに34百万円を投下いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．連結会社以外から建物の一部賃借を開始し、当期の年間賃借料は4,362千円であります。

３．福利厚生施設を含んでおります。

４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は14,783千円であります。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　本社機能の移転であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

更新設備以外の重要な設備除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第158回定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式10株を1株に併合）が承認可決されたことにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は16,200,000株減少し、1,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　2018年６月28日開催の第158回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,108,000株減少し、1,012,000株となっております。

２　2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　１ 自己株式44,406株は「個人その他」に444単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

 ２ 2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式44,406株を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。

 ２ 2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

 ２ 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,108,000株減少し、1,012,000株となっております。

 ３ 2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) １　2018年６月28日開催の第158回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,108,000株減少し、1,012,000株となっております。

２　2018年３月22日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。上記の株式数は、当該株式併合前の数を記載しております。

（注）2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １. 2018年10月１日付株式併合（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、「当事業年度における取得株式」387株の内訳は、当該株式併合前が258株、当該株式併合後が129株であります。

２. 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 2018年６月28日開催の第158回定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

２. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。

剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績の内容を勘案するとともに、2018年５月に当社創立100周年を迎えられたことを株主の皆様へ還元すべく10円の記念配当を加え、期末配当１株につき60円（年間配当金60円）としました。

(注)　基準日が当事業年度(2019年３月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　 なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を行っております。

この経営理念を実践することで会社の持続的な成長と企業価値を向上させるとともに、株主の皆様、お客様、仕入先、地域社会、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの方々の権利や利益を尊重し、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

(コーポレートガバナンスに関する基本方針)

（１）株主の権利・平等性の確保に努力します。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努力します。

（３）適切な情報開示と透明性の確保に努力します。

（４）取締役会において透明・公正かつ果断な意思決定ができるよう努力します。

（５）株主との対話を通して企業価値を高めていけるよう努力します。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までに変化のありました事項については補足して記載しております。

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役並びに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した立場から取締役、監査役並びに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。

経営の意思決定機関として、取締役会を取締役12名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役５名で構成し、毎月交互に定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は当事業年度末日現在における人数であります。

取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。

会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．当社及び子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、経営理念の実現を目指し、公正、透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、環境保全の取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。

当社子会社は、当社の子会社管理規定の下、当社企業行動憲章を遵守し、適法性、企業倫理性、財務報告の信頼性を確保するため、各子会社の規模並びに事業内容に応じて当社に準じた体制の整備に努め、当社グループ全体としての内部統制システムを構築しております。

取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規定等に基き保存・管理しております。

法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整備しております。また、内部通報制度運用規定を定め、法令遵守義務のある行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置し、会社は通報内容の守秘及び通報者への不利益な扱いを行わない体制を整備しております。

財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性並びに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。

リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制を整備しております。また、反社会勢力の排除のため、反社会勢力との関係を一切遮断し、反社会勢力の排除を目的とする外部専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発を実施しております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．取締役の定数及び選任決議要件

当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任の決議要件を議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　中村一雄、熊野隆喜及び白坂成功は、社外取締役であります。

２　岩﨑惠弘及び矢崎晴久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、当事業年度末日現在、社外取締役３名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。

社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主であり、また、当社と㈱金陽社との間には、製商品の販売や原材料の仕入れなどの取引関係がありますが、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。なお、当社代表取締役副社長の岩﨑哲也氏が㈱金陽社の社外取締役に就任しており、社外役員の相互就任関係にあります。

社外取締役熊野隆喜氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

社外取締役白坂成功氏は、学識者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融機関並びに経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏は岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱の代表取締役社長であります。当社と岩崎不動産㈱との間には、スポット的な製商品の販売取引がありますが、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。当社連結子会社である㈱二十一世紀と岩崎不動産㈱との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。

社外監査役矢崎晴久氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。なお、同氏は当社取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者ですが、当社と同行との間の主な取引は証券代行業務であり融資取引はありません。また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行い、情報を共有化しております。また、社外取締役並びに社外監査役を中心とした意見交換の場を定期的に設定し、相互連携を図り企業統治体制の強化に努めております。社外監査役と会計監査人の間においても定期的な意見交換を実施しております。意見交換に基づく提言は、取締役会、監査役、内部監査室へ適宜行われ、内部統制の構築・改善に活かされております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人からの説明を受けております。

監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図り監査の実効性を高めております。また、監査役は会計監査人による会計監査への立会いを通して、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会へ内部監査結果報告を行うとともに、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

藍監査法人

当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜助言を受けております。

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員・業務執行社員 古谷義雄 藍監査法人 ４年 指定社員・業務執行社員 小林新太郎 藍監査法人 ３年

(注) 当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査業務を遂行する組織体制並びに監査報酬の水準等を総合的に判断し決定しております。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査役会が決定した「会計監査人の解任または不再任の決定方針」（会社法第340条、公益社団法人日本監査役協会発行の実務指針、等）に基づき、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、藍監査法人に対して評価を行っております。藍監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題は無いと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間・配員、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、業績連動しない固定報酬、業績連動する賞与、退任時の退職慰労金により構成しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下のとおり定めております。

（固定報酬）

株主総会における報酬限度額に関する決議に基づき、取締役の固定報酬はその職責に応じて取締役会において決議し、監査役の固定報酬は監査役の協議により決定します。

固定報酬に関する報酬限度額は、以下の株主総会決議により承認されております。

・取締役の報酬限度額150百万円　1997年6月27日　第137回定時株主総会決議

・監査役の報酬限度額20百万円　2004年6月29日　第144回定時株主総会決議

（賞与）

当期の利益、過去の支給実績、その他一般の事情を勘案し、株主総会における賞与支給決議を経て、取締役の賞与は取締役会において決議し、監査役の賞与は監査役の協議により決定します。

業績連動報酬である賞与の総額の算定は、当社が目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％以上の維持」の達成状況と連動することが望ましいと考えており、当該指標を基礎として、連結損益計算書上の各段階損益の金額、当該指標並びに損益の金額の対前期増減の状況を総合的に判断し決定しております。

（退職慰労金）

退職慰労金については、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定し、取締役の退職慰労金は取締役会において決議し、監査役の退職慰労金は監査役の協議により決定します。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限と、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役分については、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が各取締役の報酬等について決定しております。監査役分については、監査役の協議により各監査役の報酬等について決定しております。

当事業年度の賞与実績は、連結売上高経常利益率6.7％、連結損益計算書上の各段階損益の金額も対前期で減益となったことを踏まえ、賞与の総額は対前期比2.7％減で決定し、当事業年度に係る株主総会に付議し決議されております。

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長による決定内容について、法令、定款、当社の決定方針に沿い手続に問題がないか検証しております。

なお、報酬等の額又は算定方法の決定に関する役職ごとの具体的な方針、固定報酬と業績連動報酬である賞与の支給割合の決定に関する具体的な方針は、ともに定めておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的の株式と位置づけております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資以外の目的である保有投資株式については、当該株式が安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断され株主の利益に繋がる場合に、株式の政策保有を行う方針です。

取締役会においては、上記方針に則り、政策保有の意義の検討を継続的に行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）日本ドライケミカル㈱は2018年10月１日付で普通株式株１株を２株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手と研修会の実施により、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　5社

・連結子会社の名称　桜ホース㈱、㈱二十一世紀、櫻テクノ㈱、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法

ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日に以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～65年
機械及び装置　　　　４年～10年
工具、器具及び備品　２年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金の利息

③ヘッジ方針

主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 繰延資産の処理

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,162千円のうち113,228千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち86,402千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218,820千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」114,162千円のうち933千円を「固定負債」の「繰延税金負債」23,842千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

上記に対応する債務

このうち工場財団抵当として担保に供している資産

大田原製作所

上記に対応する債務

※２　債権流動化による受取手形裏書譲渡高

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度６行）と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による取得（自己株式立会外買付取引）　106,000株　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　        1,248株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数は、2018年10月１日付の10株につき１株とする株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合前の取締役会決議による取得（自己株式立会外買付取引）　                　55,000株　

　株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　　                      　   258株

　株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　                　 117株

  株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　   129株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2018年10月１日付の株式併合（10株につき１株）による減少　　　　　　　　　　 　  397,441株　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。1株当たりの配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、商業施設管理設備（機械及び装置）、車両（車両運搬具）、通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認しております。　

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の「４.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因が含まれるため、当該価額算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価額も異なる結果となることがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注３）を参照下さい。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定
の社債、１年返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。

(注１) 負債に計上される項目については、(　)で表示しております。

(注２) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。

　負債

　(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(7) 社債
　社債の時価は、当社発行の社債が全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(8) 長期借入金、並びに(9)リース債務
　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (10) デリバティブ取引　
　時価の算定方法及び取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注５) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金の一部と一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　オルタナティブはヘッジファンド等であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度23,211千円、当連結会計年度24,356千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)   税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,445千円（法定実効税率を乗じた額）について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　（増加）付帯設備更新による取得16,939千円

（減少）減価償却及び設備更新に伴う除却

当連結会計年度　（増加）付帯設備更新による取得23,980千円

（減少）減価償却

３　期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。

４　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

３．賃貸等不動産に関する損益

(注) １　賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△308,643千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△392,293千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針
不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。

２　岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。

※２　他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費の広告宣伝費への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)