3291 飯田グループホールディングス 有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第３期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期、第４期、第５期及び第６期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を第３期より適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第２期においては潜在株式が存在しないため、第３期、第４期、第５期及び第６期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社20社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．2019年６月１日付で、当社の連結子会社である飯田ホームトレードセンター㈱は、商号をホームトレードセンター㈱に変更しております。

４．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　335,213百万円

（2）経常利益　　　　　 24,179百万円

（3）当期純利益　　　　 16,948百万円

（4）純資産額　　　　　110,946百万円

（5）総資産額　　　　　261,301百万円

５．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　203,127百万円

（2）経常利益　　　　　 15,868百万円

（3）当期純利益　　　　 11,695百万円

（4）純資産額　　　　　 96,751百万円

（5）総資産額　　　　　198,669百万円

６．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　154,585百万円

（2）経常利益　　　　　 10,907百万円

（3）当期純利益　　　　  7,685百万円

（4）純資産額　　　　　 60,416百万円

（5）総資産額　　　　　128,351百万円

７．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　152,810百万円

（2）経常利益　　　　　  9,108百万円

（3）当期純利益　　　　  8,575百万円

（4）純資産額　　　　　 47,853百万円

（5）総資産額　　　　　101,033百万円

８．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　　　284,241百万円

（2）経常利益　　　　　 21,565百万円

（3）当期純利益　　　　 14,999百万円

（4）純資産額　　　　　118,592百万円

（5）総資産額　　　　　195,498百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は6,591千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年２回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。

（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、AIやIoT等のテクノロジーの急速な進化や、働き方改革をはじめとするライフスタイルの多様化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた情勢の変化など、企業の競争環境にもさまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速に加え、一部での保護主義的な傾向の現れといった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。

このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付けました。

これらの経営課題を踏まえ、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うという従前のビジネスモデルに加え、研究開発や商社機能等にも注力し、総合不動産住宅メーカーとしての新しいビジネスモデル構築に向けた各種施策に取り組んでまいります。

また、当社グループでは上記経営ビジョンの実現に向けた長期経営計画の第２ステージとして、2017年５月に「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、引き続き、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求してまいります。

①　コア事業の競争力強化

戸建分譲事業では、営業拠点の効率的な展開による供給エリアの拡充や、グループECサイト「すまいーだ」などを通じたブランド戦略、新商品開発やグループ販売機能の強化等により、着実な業容拡大を目指してまいります。マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。請負工事（注文住宅）事業では、当社グループのノウハウ、経営（顧客）資源、不動産業界における情報ネットワーク、グループ間ネットワークを最大限に利用し、更なるシェアの拡大を目指してまいります。

②　事業ポートフォリオの拡大

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅（流通）事業等の新規事業の育成に取り組むことで、ノウハウの蓄積を図るとともに、提携、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に安定成長が図れるよう、積極的かつ着実な事業展開を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）住宅の需給動向について

当社グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは建物が完成する前に顧客と販売契約を結ぶことを基本方針としておりますが、未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、１年以上経過すると未入居でも中古物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため、建物の工事進捗状況や完成在庫の販売経過時期、更には他の住宅事業者の供給動向や市場在庫の先行き見通し等を総合的に考慮しながら、住宅の需給動向を的確に捉えて価格や供給戸数及び時期を判断する必要があります。需要が極端に少なかったり、逆に供給が極端に多くなったりする状況についての先行き判断を誤った場合等は、採算が悪化する可能性があります。

(2）法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。

また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売等の業務を一貫して行っているため、上記以外にも「建築基準法」、「労働安全衛生法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」その他業務に関する法令等、並びにその他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。また近年は積極的に外国人技術実習生を雇用しているため「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「入管法」等にも規制を受けております。これらの法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(3）住宅品質保証について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは、「保証金の供託」又は「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

当社グループは、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しておりますが、万一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業用地の仕入れについて

当社グループは、分譲用の事業用地の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて事業用地の仕入れを行っております。この事業用地の仕入れの成否によっては業績に多大な影響を及ぼしますが、他社との競争激化や地価の上昇等により、採算が合う土地の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産やその他の固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外注先について

当社グループでは、不動産分譲事業における施工面の大部分を外注に出しているため、選定基準に合致する外注先や工事従事者等の人的資源を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ等して発生する外注費の上昇は、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報等の情報管理について

当社グループは、個人情報のほか、多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システム上のセキュリティ対策、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、システム障害や災害等により情報の漏洩等が発生した場合には、当事者への賠償や当社グループに対する社会的信頼の失墜、更なる情報管理体制構築のための支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法律・規制・税制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・戦争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、相手先企業の入念な調査、検討を行いますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により買収した事業が計画通りに展開できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの、夏場の自然災害の影響や米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなど、景気回復に若干の陰りが見え始めるような状況で推移いたしました。

当不動産業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、実質賃金の低下や企業物価指数の上昇、他社動向を背景とする需給バランスの悪化など、当社グループを取り巻く環境は従来にも増して厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。

また、2017年４月に統一いたしましたコーポレートシンボルマークのもと、グループ一体となりブランド力強化を図るとともに、グループ販売機能の強化を目的として、2018年４月には飯田ホームトレードセンター㈱（現 ホームトレードセンター㈱ 以下同）を直接子会社化するなど、強固な結束力でグループとしての総合力を発揮し、企業価値向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）の２年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制に取り組み、更には需給バランス調整やグループECサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進してまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提供など、新たな収益源確保に向けた取組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,449億87百万円（前期比0.7％増）、営業利益は971億11百万円（前期比6.4％減）、税引前利益は941億23百万円（前期比6.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は654億69百万円（前期比5.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．当社グループは、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

５．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

６．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前連結会計年度においては従来のセグメントとした上で前期比を算定しております。

７．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は１兆3,892億55百万円となり、前連結会計年度末比で1,087億15百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は6,310億34百万円となり、前連結会計年度末比で599億22百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の資本合計は7,582億20百万円となり、前連結会計年度末比で487億93百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,371億10百万円となり、前連結会計年度末比で483億42百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は465億78百万円（前連結会計年度は175億99百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前利益941億23百万円、棚卸資産の増加額354億88百万円、法人所得税の支払額388億４百万円及び法人所得税の還付額113億67百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は200億43百万円（前連結会計年度は205億70百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出220億33百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は218億７百万円（前連結会計年度は309億92百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加393億38百万円、配当金の支払額175億86百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。

（ⅱ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、請負金額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ⅲ）　販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「(1）業績等の概要　①　業績」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「（1）業績等の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（ⅰ）戸建分譲事業

戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆1,963億12百万円（前期比62億97百万円増）、販売棟数が44,677棟（前期比419棟増）となりました。

当社グループの事業構成の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者をメインターゲットとして低価格の住宅を供給しております。販売価格は主要顧客層の可処分所得や住宅ローンの返済額といった外部環境に影響を受けることから、売上原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

当連結会計年度におきましては、住宅の品質等に社会的な関心が集まる中、当社グループは提供する戸建分譲住宅の全棟に対して、外部評価機関による住宅性能評価書を取得する体制へ完全移行したことに加え、物流費を含めて資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことなどを背景に、１棟当たりの平均建物原価については前期比で上昇しましたが、１棟当たりの平均土地原価については、土地仕入れの厳選化や需給バランス状況を踏まえた地域分散などに取り組んだことにより、前期比で低下したため、１棟当たりの平均売上原価は前期比で低下しました。一方、１棟当たり平均販売価格については、実質賃金が概ね前期比マイナスで推移したことに加え、米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなどを背景に、実質的には景気後退局面入りを思わせる状況のなか、主要顧客層が購入価格に対して慎重になる傾向が強くなり、売上原価の低下を上回って、前期比で低下することとなりました。その結果、建築条件付戸建住宅及び宅地販売の売上収益を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で0.2％減少することとなりました。

なお、当連結会計年度は、第２次中期経営計画の２年目にあたります。この第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画期間で整備した「競争力強化のための仕組み」を土台に、主要顧客層の所得環境や住宅取得意欲が徐々に改善していく想定で、特に戸建分譲事業のトップラインを徹底的に伸ばすことにこだわり、結果として、市場における支配的地位を確固たるものにするという競争戦略的な位置付けでもありました。しかしながら、顧客を取り巻く環境はそのような想定から大きくかけ離れて推移したことなどを背景に、売上収益は前期比で62億97百万円の増収、販売棟数でも419棟の増加にとどまり、売上総利益も減少する結果となりました。

（ⅱ）マンション分譲事業

マンション分譲事業の業績は、売上収益が648億４百万円（前期比51億67百万円減）、販売戸数が1,437戸（前期比62戸減）となりました。

新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給姿勢や建設コストの上昇を背景として販売価格が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。

当社グループのマンション分譲事業においては、従来より主要顧客層の目線に合う事業計画が描けない場合は無理をせず、用地仕入れを厳選することに加え、戸建分譲事業に比べ事業期間が複数年にわたることから、その間に事業環境の変化に柔軟に対応していくことを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果であったと考えております。

（ⅲ）請負工事事業

請負工事事業の業績は、売上収益が593億26百万円（前期比12億40百万円増）、販売棟数が3,289棟（前期比70棟減）となりました。

請負工事（注文住宅）事業については、将来的に更なるシェアの拡大を目指しておりますが、2019年10月に予定されている消費税引上げを睨んだ競争激化などを背景に、当連結会計年度においては、若干想定を下回る結果であったと考えております。

（ⅳ）その他事業

その他事業の業績は、売上収益が245億44百万円（前期比72億30百万円増）となりました。

前期比で大きく増加しておりますが、当連結会計年度は、特にリノベーション物件の１棟販売や用途変更したマンション物件の１棟販売などが含まれていることによるものであります。

当連結会計年度末の資産合計は１兆3,892億55百万円となり、前連結会計年度末比で1,087億15百万円の増加となりました。

流動資産については１兆624億３百万円となり、前連結会計年度末比で867億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加459億24百万円、棚卸資産の増加338億28百万円等によるものであります。

非流動資産については3,268億52百万円となり、前連結会計年度末比で219億59百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加202億４百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は6,310億34百万円となり、前連結会計年度末比で599億22百万円の増加となりました。

流動負債については3,830億78百万円となり、前連結会計年度末比で182億29百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少313億３百万円、営業債務及びその他の債務の増加97億13百万円等によるものであります。

非流動負債については2,479億56百万円となり、前連結会計年度末比で781億51百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加764億81百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は7,582億20百万円となり、前連結会計年度末比で487億93百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当175億91百万円に対し、当期利益654億78百万円を計上したこと等によるものであります。

上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.6回転、営業利益率は7.2％となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置付け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、リスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。

当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資などでも資金需要が生じます。

これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達を実施することとしております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」をご参照ください。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ

れらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却停止）

当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が10,186百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は206百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学（公立大学法人大阪）との共同研究を推進し、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

(2）独自工法の開発と活用

①　日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」について、インドネシアにて、西ジャワ州に建設したブロック製造工場を設立し、オリジナルコンクリートブロック製品の生産・供給を開始するとともに、本工法による住宅建築を開始しました。

現在、国内での有効活用、住宅建築工法に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。

②　北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を開始しました。

本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。現在、日本国内での運用合理化などを目的とした工法評定取得等の活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は21,519百万円であり、その主なものは、沖縄県宮古島リゾートホテル事業等への投資を含む飯田産業グループにおける設備投資7,562百万円（セグメント間取引相殺消去前7,563百万円）及び青森プライウッド㈱における本社及び住宅用単板積層材（LVL）の製造工場建設等に係る設備投資5,924百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

一建設グループ

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

飯田産業グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

東栄住宅グループ

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

タクトホームグループ

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

アーネストワン

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

アイディホームグループ

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

その他（ファーストウッドグループ）

（注）１．＜　＞内の数値は内書きで、賃貸中の土地の面積を示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

2015年６月２日開催の取締役会決議に基づき発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）転換価額は、当初、2,746円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。

　なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（４）2019年６月25日開催の第６期（2019年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき31円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき62円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を2,655.0円といたしました。

　なお、調整後転換価額は2019年４月１日より適用しております。

４．2015年７月２日から2020年６月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還乃至スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年６月４日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。)費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記の通りとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３．（３）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる

場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年11月１日付で一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,049,978株は、「個人その他」に60,499単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり31円の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、グループ全体の更なる成長に向けた事業基盤強化のために活用していく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもと、取締役会、監査役会による積極的な取組みを通じてグループ経営の効率性、透明性、健全性を高めることが、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上において、きわめて重要なことだと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため、下記の体制を構築しております。

取締役会は12名で構成され、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関としての機能を担っており、うち２名を独立性の高い社外取締役とすることで、経営監視機能の一層の強化を図っております。取締役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めております。

なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部による迅速かつ的確な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。

監査役会は４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程のほか、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っており、うち２名を独立性の高い社外監査役とすることで、監視機能の強化を図っております。監査役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査の実効性と効率化を図っております。

グループ経営会議は、取締役12名のほか、関係する従業員で構成され、グループ全体に影響を与える経営課題や職務権限規程に定める事項を検討するほか、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項について、その事前審議を行うことで、的確な意思決定プロセスの充実に努めております。グループ経営会議については、月に２回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ効率的なグループ経営を推進しております。

このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、主要子会社の社長を含む取締役８名で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関するさまざまな審議を行うとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する全社横断的な部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を整備しております。リスクマネジメント委員会は、半年に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント態勢の継続的な改善を推進しております。

上記会議体の構成員氏名は、以下のとおりであります。

（注）監査役はその責務により、上記取締役会等の会議体においても出席しております。

当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の選任により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。また、主要子会社の社長を当社の取締役とすることによって、事業環境の変化に機動的且つ迅速に対応できる体制を整備するとともに、当社グループの監督機能の強化という観点からも十分機能しているものと考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制の概要は以下のとおりであります。

（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これをグループの全役員及び使用人に配付する。

・コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証を行うとともに、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施等を通じて、コンプライアンスの充実・徹底を図る。

・内部監査室は、子会社の内部監査部門と連携を図り、内部監査規程に基づく監査を行い、経営に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、社長、監査役及びグループ経営会議等に報告する。

・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づきその運用を行う。

・当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、各社の監査役及び監査役会の監査方針及び監査計画に基づき監査を受ける。また、監査役は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役会は、稟議書及び議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備するとともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

・当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行う。

・当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメントを実施する。

・グループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会及びグループ経営会議を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、各責任者及びその責任、執行手続きについて定めるほか、法令上、取締役会が決議しなければならない事項を除き、職務権限規程で取締役等に業務執行の決定権を委任しており、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・子会社の代表取締役及び取締役会は、他の取締役の職務執行の監視・監督を行うとともに、重要な事項について当社の取締役会に報告する。

・子会社から当社への報告事項等を定めた関係会社管理規程を設け、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援するとともに、報告制度等によりグループ全体の業務の適正を管理する。

・子会社の管理状況及び業務活動については、当社及び子会社において監査役の監査及び内部監査を実施する。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監査役会の同意を得た上で決定する。

・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

・当社及び子会社の役員及び使用人等は、当社グループの業績等に著しい損害を及ぼす恐れのある重要な事項について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・子会社の運営状況や重要な不正行為等については、取締役会やグループ経営会議等を通じて定期的に監査役に報告するとともに、監査役の求めがある場合は随時報告を行うものとする。

・内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役へ通報を希望する場合は速やかに監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。また、被通報者に対しても、事の真意が明らかになるまでは、当該報告がされたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

・監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと判断した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、グループ経営会議及びその他の重要会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対し、その説明を求めることができる。

・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催するとともに会計監査人、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

・当社グループは、当社及び子会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に基づき、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

（反社会的勢力の排除に向けた体制）

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の取引を行わないものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

③　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

（注）１．取締役淺野昌宏及び佐々木俊彦は社外取締役であります。

２．監査役林千春及び田中千税は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、企業経営や金融経済等に関する豊富な知見を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の意思決

定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、当社

経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保しているものと考えております。

また、法務や税務・会計の専門知識を有する社外監査役２名を選任し、取締役の職務執行に対する独立性

の高い監視機能を構築しております。これにより当社では、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機

能を確保しているものと考えております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、経営監視機能及び経営体制強化の観点から、独立性のほか、他

社での経営経験、当社課題への理解、専門性等を総合的に勘案しております。

社外取締役淺野昌宏氏は、複数の会社において取締役等の要職を歴任されており、企業経営者としての豊

富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役佐々木俊彦氏は、金融経済の専門家としての高

度な知見に加え、大学教授や他団体での執行役としての豊富な経験を有しております。

両取締役については、業界の既成概念に捉われない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受ける

ことにより、更なる経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化に繋がることを期待し、社外取

締役に選任しております。なお、両社外取締役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係そ

の他の利害関係はなく、また出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、当業界への理解や専門性

等について総合的に勘案しております。

社外監査役林千春氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また社

外監査役田中千税氏は、税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

両監査役は、法務並びに税務・会計についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場か

ら経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢

献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。なお、林千春氏は2016年６月まで当社子会社

である一建設の社外監査役を、また田中千税氏は2017年６月まで当社子会社であるアーネストワンの社外監

査役を務めておりました。

また、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記

載すべき利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の

それぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすこと

を前提としつつ、以下のいずれかに該当する者については独立性を阻害するおそれがないか、特に慎重に検

討するとともに、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として

の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（ⅰ）過去に当社グループの業務執行者であった者

（ⅱ）過去に当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者であった者

（ⅲ）過去に当社グループの主要な取引先の業務執行者であった者

（ⅳ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家

又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者

（ⅴ）当社の主要株主

（ⅵ）上記（ⅰ）～（ⅴ）の近親者

（ⅶ）当社グループの取引先又はその出身者（上記（ⅱ）～（ⅳ）に該当する場合を除く）

（ⅷ）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

（ⅸ）当社グループが寄付を行っている先又はその出身者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監

査及び会計監査並びに内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行

うことで、監督又は監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は４名で構成され、うち２名は専門的知見を有する社外監査役とすることで経営の監視を強化するとともに、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。各監査役は、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。また、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担っていることから、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けることで、経営の監視を行っております。

更に、代表取締役と定期的に会合を行い、経営及び監査上の課題等について意見交換を行い、代表取締役との共通認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。

なお、常勤監査役石丸郁子氏は当社子会社の飯田産業において財務部を長く経験しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しているだけでなく、当社業界及び社内制度等にも精通しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は他の業務執行ラインから分離独立され、内部監査規程及び監査計画等に基づき客観的な立場から内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況や業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価し、必要に応じ提言等を行っております。一方、主たる子会社においても、それぞれ内部監査部門を設置し、各社の保有リスクに応じた内部監査を実施しております。

内部監査室では、子会社の業務に関し、その運営の健全性の確保や内部統制の評価を目的として、各社の内部監査の結果を定期的にモニタリングするとともに、必要と認められる場合は、当該会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の監査レベルの向上に努めております。なお、子会社の状況については、取締役会や社長、監査役等に適宜報告するとともに、必要に応じて直接監査を実施することとしております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査計画・監査結果の報告、意見交換、共同監査の実施など緊密な相互連携の強化に努めております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、情報共有及び意見交換を随時行うことで、効率的かつ組織的な監査となるよう努めております。

③会計監査の状況

a．会計監査業務を執行した公認会計士

（注）１．関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

b．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　　８名

c．監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況等を含む）

監査役会は、会計監査人の選定に関し、当会が策定する選定基準に基づき、会計監査人における独立性や信頼性等、また、品質基準ほか当社の規模や今後のグローバル展開を含めた業務特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価したうえで、当該会計監査人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性、及び、会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認、並びに、当社グループの監査実績等も考慮し、選定しております。

d．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価に際し、当該会計監査人から品質管理体制、独立性や高い専門性、監査計画、監査結果の概要その他の報告を適宜受けるとともに、グループ関係部署等からもその評価について意見等の聴取を行い、それらを踏まえた評価を行っております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるIFRSにかかる助言業務等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

e．監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項により規定される同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員報酬の決定に関する方針

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、第５期より運用しております。

取締役の報酬につきましては、「固定報酬」と業績への貢献度に応じて変動する「業績連動報酬」によって構成されており、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮するとともに、その水準は、同業あるいは同規模の他企業と比較するなどして、当社の業績に見合った水準を設定しております。

報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会において決定しております。

なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬につきましては、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

また、監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主総会において承認された範囲内で、その職責、位置付け等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて定められた額を支給しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）

役職ごとの方針として、前述のとおり、業務執行から独立した立場である独立社外取締役の報酬につきましては、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

また、監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、株主総会において承認された範囲内で、その職責、位置付け等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じて定められた額を支給しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲）

取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等については取締役会が「固定報酬算定表」及び「業績連動報酬総額上限の算定方法」を決定した上で、個別報酬額の決定については、その範囲内で代表取締役社長に一任しております。

独立社外取締役の報酬等については、取締役会で固定報酬のみとする方針を定め代表取締役社長に、個別報酬額の決定を一任しております。

監査役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限は、監査役会が有し、その職責、位置付け等を踏まえ、定額報酬として経験及び職位に応じた額を支給するとの方針を定めた上で、監査役会における監査役相互の協議に基づき、個別報酬額を決定しております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりません。

（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関しては、前述のとおり、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、そのバランスに配慮する方針としております。

（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法）

事業年度毎の環境変化に適応しながら、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、主な子会社が中長期的に安定して事業規模を成長させたと仮定した場合の売上高理論値に対する利益額実績の比率を指標とし、指標の算出に使用した利益額に指標の水準毎に予め定めた係数を乗じた額を業績連動報酬の総額上限として決定しております。

（当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標は設定しておりませんが、当該指標が一定水準未満の場合、業績連動報酬が生じない制度設計としており、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は７％弱となっております。

ロ．役員報酬に関する内容（その他）

（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日）

取締役の報酬等の総額については、2014年６月27日の株主総会で決議され、監査役の報酬等の総額については、2017年６月27日の株主総会で決議されております。

（報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

当事業年度の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬等については、2017年３月の取締役会において、「固定報酬算定表」及び「業績連動報酬総額上限の算定方法」を決議し、その範囲内での個別報酬額の決定を、2018年４月の取締役会において代表取締役社長に一任する決議を行なっております。

当事業年度の独立社外取締役の報酬等については、2018年４月の取締役会において、その個別報酬額の決定を、代表取締役社長に一任する決議を行なっております。

ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ニ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は全て子会社株式であり、純投資目的以外の目的での投資株式の保有は行わないとの基本方針のもと、純投資目的以外の目的での投資株式は保有しておりません。

②　連結子会社における投資株式の保有状況

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飯田産業及び次に大きい会社である東栄住宅の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。

（飯田産業）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）当事業年度においては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（東栄住宅）

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）当事業年度においては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その本店の所在地は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

②　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

(3）外貨換算

外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

この結果生じる換算差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰り延べられる場合を除き、純損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。

(4）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

デリバティブ以外の金融資産は、当社グループが金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）分類

当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

（a）負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅲ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。

また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。

なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

金融資産のステージ分類

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない。

ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している。

各ステージにおける予想信用損失の対象期間

当社グループは、上記の分類に基づき、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合（ステージ１）には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合（ステージ２及びステージ３）には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。（一般的なアプローチ）

なお、上記のステージに関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。（単純化されたアプローチ）

信用リスクの著しい増加の判定方法

当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、契約上の支払期日より30日超の経過があった場合など、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増加している場合に信用リスクが著しく増加していると判定します。

債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、期日経過の情報のほか、以下も考慮しております。

・発行体の外部信用格付の著しい変動

・投融資先の経営成績の変動

・投融資先の財政状態の変動

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

債務不履行の定義及び信用減損金融資産の判定方法

当社グループは、上記のような信用リスクが著しく増加している状況が更に悪化し、契約上の支払期日より90日超の経過があった場合などを債務不履行が生じていると判定し、債務不履行となっている資産、及び投融資先の重大な財政的困難、経営成績の悪化などにより、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と判定しております。

直接償却の方針

なお、上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

予想信用損失の見積に用いたインプット、仮定及び見積技法

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、「償却原価で測定する金融負債」については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しており、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、「償却原価で測定する金融負債」と「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債

当社グループは、金融負債については、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されるもの等を除き、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

「償却原価で測定する金融負債」については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類されます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの利得又は損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的価値及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

⑤　ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

⑥　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑦　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び預金

　現金及び預金は、手許現金及び預金から構成されております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

　棚卸資産は、主として、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、貯蔵品及び原材料から構成されております。

(8）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

　当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２年～50年

・機械設備及び車両運搬具　２年～20年

・工具器具及び備品　　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当初認識時におけるのれんの測定については「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　　３年～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10）減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。

　減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

　使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。

　全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

　資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。

　その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

　回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

　減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(11）従業員給付

　当社及び連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

　発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定されます。

　なお、2019年３月31日現在、売却目的で保有する資産はありません。

(19）株主資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しております。

(21）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。

４．会計方針の変更等

会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

(1）IFRS第９号「金融商品」の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を、利益剰余金に振り替えております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られております。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のとおりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めております。

当基準の適用により、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。

これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、当連結会計年度の期首時点において、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少するとともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額913百万円等が当連結会計年度の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計上されております。

当連結会計年度においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が132百万円、営業利益及び税引前利益がそれぞれ68百万円、当期利益が83百万円減少するとともに、基本的１株当たり当期利益が0.29円減少しております。

また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度末において、契約資産が4,146百万円、契約負債が4,532百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が5,549百万円減少しております。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「11．棚卸資産」）

・のれん及びその他の無形資産の減損（注記「17．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「18．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「21．従業員給付」）

・金融商品に関する事項（注記「４．会計方針の変更等　(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」及び注記「14．金融商品」）

・収益認識（注記「４．会計方針の変更等　(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」及び注記「26．売上収益」）

６．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

（1）IFRS第16号「リース」

　当基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択でき、当社グループは当該免除規定を適用する予定です。

　なお、当基準の適用に当たっては、その適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用する予定であるため、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響が適用開始日である2020年３月期の期首（2019年４月１日）に認識されます。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当基準の適用による連結財務諸表への影響については、現在利用可能な情報に基づく概算金額として、2020年３月期の期首の連結財政状態計算書において、資産、負債が約150億円それぞれ増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。

（2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」

　当解釈指針の適用による重要な影響はありません。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他の項目

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。

２．セグメント利益の調整額277百万円は、セグメント間取引消去等3,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,024百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額257,229百万円は、セグメント間取引消去等△58,236百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,187百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他の項目

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。

２．当社グループは、注記「４．会計方針の変更等」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度より適用しております。

なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。

３．飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載しておりましたが、2018年４月１日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前連結会計年度のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。

４．セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去等3,295百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△3,432百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

５．セグメント資産の調整額262,817百万円は、セグメント間取引消去等△14,622百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,161百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

８．企業結合

　該当事項はありません。

９．現金及び預金

　現金及び預金の内訳は以下のとおりであります。

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）売掛金は、主に請負工事の提供及びプレカット材、集成材の販売に関する売上から生じたものであります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ1,113,313百万円及び1,122,702百万円であります。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ2,980百万円及び2,577百万円で、洗替法による評価減の戻入金額はそれぞれ、2,235百万円、2,809百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ685百万円及び666百万円であります。

12．営業貸付金及び営業未収入金

　営業貸付金及び営業未収入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．住宅ローン貸付金は、住宅ローンに係るつなぎ融資による貸付金であります。

２．事業貸付金は、一般事業会社への融資による貸付金であります。

３．住宅ローン債権譲渡未収入金は、フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金等であります。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度におきましては貸倒引当金をそれぞれの金融資産から控除した上で表示しております。

14．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、主に戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための資金及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については預金等に限定しております。

当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としており、各連結会計年度末における現金及び現金同等物・有利子負債・資本の構成（残高）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社及び一部の連結子会社において行っているデリバティブについては、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避する目的で活用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

①信用リスク・エクスポージャー

前連結会計年度における報告期間の末日現在で期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析、及び当連結会計年度における営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析

前連結会計年度（2018年３月31日）（IAS第39号）

営業債権及び契約資産並びにその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

当連結会計年度（2019年３月31日）（IFRS第９号）

②貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

前連結会計年度（IAS第39号）における貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度（IFRS第９号）における貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

なお、IFRS第９号においては金融資産が減損した場合は、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

（注）当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、上記①②の前連結会計年度についてはIAS第39号の「金融商品：認識及び測定」における「発生損失モデル」の適用に基づく表示を行っております。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）