E04180 名鉄運輸 有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社としましたので連結の範囲に含めております。これに伴い、第84期における経営指標等は、第83期と比較して大幅に変動しております。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期の１株当たり配当額６円には、特別配当１円を含んでおります。

４．平成29年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。

５．平成31年３月期の１株当たり配当額50円には、特別配当５円を含んでおります。

６．第84期の発行済株式総数の増加は、信州名鉄運輸株式会社との株式交換による増加であります。

７．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

10．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第85期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社22社と関連会社１社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・物流関連事業

当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社信州名鉄運輸㈱ほか20社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。

また、一部の連結子会社において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。

そのほか、当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。

・その他事業

当社及び一部の連結子会社において、主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。そのほか、一部の連結子会社において、設備工事事業や広告代理事業を行っております。

なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．※１：有価証券報告書の提出会社であります。

３．※２：四国名鉄運輸㈱及び信州名鉄運輸㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

                   四国名鉄運輸㈱             信州名鉄運輸㈱

①　売上高　　　           15,261百万円               18,439百万円

②　経常利益　　  　     　   595  〃                    525  〃

③　当期純利益　  　     　   419  〃                    266  〃

④　純資産額　　         　 5,242　〃　                4,543  〃

⑤　総資産額　　            9,314  〃                  7,760  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名鉄運輸労働組合と称し、全日本運輸産業労働組合連合会に加入しております。また、連結子会社信州名鉄運輸㈱他13社には、それぞれ労働組合が組織されております。

現在、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「We’re　Koguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。また、安心と信頼のこぐま品質（最高品質）を提供するため、人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とします。

（２）目標とする経営指標

中期経営計画（2018年～2020年）では、以下の数値を2020年度の財務目標として取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画（2018年～2020年）では、①経営力、②人材力、③ネットワーク力の３項目を中心に人材力・輸送サービス基盤を強化します。

① 経営力では、安心安全の追求、グループ総合力の発揮、こぐまブランドの浸透を進めます。

② 人材力では、人材スキルの向上、魅力的な職場環境づくり、人材獲得力の強化を進めます。

③ ネットワーク力では、地域拠点の強化、輸送ネットワークの最適化、協力会社、外部との連携を進めます。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループでは、激しい社会環境の変化にも臨機応変に対応し、業界内で勝ち残る事を至上命題に次の課題に取り組んでまいります。

① 安心安全の追求

グループ事故三悪（運転事故、商品事故、労災事故）撲滅委員会を新設し、グループ全体での安全品質の維持強化に取り組みます。また、衝突軽減ブレーキ装置付きの新型車両への代替えを促進するとともに、指差呼称を展開し事故削減を目指します。免許証リーダー付きのアルコールチェッカーも導入しコンプライアンス重視の経営を進めます。

② グループ総合力の発揮

東京営業部を中心としたグループ一体の営業体制を強化します。また、流通事業についてもグループ総合力を生かし積極展開します。

③ こぐまブランドの浸透

プロモーションビデオを作成し当社グループの社風を発信します。また、グループ間の研修や会議を通じて一体感を醸成します。

④ 人材スキルの向上

大型免許取得補助制度により、若手社員の大型免許取得者数を増やしドライバーの高齢化、定年退職に備えます。また、物流技術管理士取得補助制度により、物流における専門知識を持った人材を増やしお客様に最適な輸送サービスを提供します。

⑤ 魅力的な職場環境作り

働き方改革プロジェクトを設置し、働き方改革を進めます。女性に配慮した職場環境や社員寮の新築など働きやすい環境を整備します。また、野球部を新設するなど従業員が楽しくやりがいを持てる職場環境を提供します。

⑥ 人材獲得力の強化

グループのネットワークを利用して、都会で採用した学生にふるさとで働ける環境作りや働き方に則した仕事の創出などにより採用の幅を広げます。

⑦ 地域拠点の強化

老朽化した施設を最新の設備にリニューアルします。また、遊休資産も有効活用します。さらに登録実務の簡略化、及び業務の効率化に向けた新ハンディ端末への投資を行います。

⑧ 輸送ネットワークの最適化

長距離輸送のモーダルシフト（レール化）やトレーラー利用などの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。

⑨ 協力会社、外部との連携

日本通運㈱とは、施設の共同利用や共同幹線輸送を通じ提携効果の更なる深化を進めます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、総合物流事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のとおり認識しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の抑制・回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末において判断したものであり、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故・災害等のリスク

当社グループは、公道を利用して事業を営んでいることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策に万全な体制を取っておりますが、常時6,000台を超える車両を運行させており、不慮の車両事故が発生する危険性があります。車両事故により賠償責任が生じた場合に備え、賠償保険等に加入し、その支払リスクを回避しておりますが、想定を超える事故賠償が発生した場合は、保険料上昇によるコスト増や信用低下による売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

また、地震、台風等の自然災害による車両、設備等の被害や様々な原因に基づく輸送障害、商品事故などについては、その発生を想定した対策を講じておりますが、想定を超える被害や事故などが発生した場合には、事業運営に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場等の変動に関するリスク

① 景気動向

当社グループは、物流事業の特性から国内外の景気動向や市場変動により大きな影響を受けやすく、中長期的には景気低迷や生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化により国内における輸送需要は減少傾向となっております。こうした状況に対し、当社グループは高品質で付加価値の高い輸送サービスの提供に努めておりますが、今後、顧客の物流コスト削減要請、同業他社との価格競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動

当社グループは、よりよい物流サービス提供に向け、車両更新や拠点整備に継続的な設備投資を実施しているため、有利子負債の削減に努めながら、運転資金や設備資金を主として借入金により安定的かつ効率的に調達しております。借入金のほとんどは固定金利または金利スワップ取引により金利を固定化しておりますが、短期資金や変動金利での借入については、金利が変動した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産、株式市況

総合物流事業を展開する当社グループでは、営業所施設や営業所敷地等の不動産や取引先等の株式などの固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業遂行に関するリスク

① 法律・制度・規制の改変

当社グループは、道路運送法、貨物自動車運送事業法などの関連法令を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化、追加された場合には、これらの規制を遵守するための費用増加、反対に規制が緩和された場合には、他社との競争激化による収支悪化の誘因になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

② 当社の見込みを上回る経営環境の変化

当社グループは、主にトラックを使用して事業を展開しており、燃料である軽油等の価格は原油価格や為替レートの変動に大きく影響され、購入単価の上昇は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保・育成

当社グループが展開する物流事業は労働集約型であり、労働力としての質の高い人材の確保が必要であります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図ることが必要となりますが、これらが計画どおり進まない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業の社会的責任に関するリスク

① 新たな環境規制への対応

近年、地球環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策に順次取り組んできておりますが、今後、当社グループの想定を上回る環境規制等が実施された場合、資金及び設備投資計画の再検討が不可欠となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンス違反

当社グループは、様々な法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。そのため、内部統制システムを整備し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜するおそれがあるほか、行政処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客に対する不適切な対応・不十分なＣＳ

当社グループは、物流事業を展開するうえで、商品事故など顧客に対する不適切な対応や不十分なＣＳ（顧客満足）が発生した場合には、競争力の低下、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度の資産合計は、前期に比べ1,765百万円減少して94,098百万円となりました。流動資産は同263百万円増加して19,422百万円、固定資産は同2,028百万円減少して74,676百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が178百万円増加したことなどであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1,470百万円減少したことなどであります。

負債合計は、前期に比べ4,191百万円減少して58,989百万円となりました。流動負債は同3,309百万円減少して33,712百万円、固定負債は同881百万円減少して25,276百万円となりました。

リース債務を含む有利子負債は、前期に比べ3,396百万円減少して24,994百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,425百万円増加して35,108百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,669百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前期の33.00％から36.13％となり、１株当たり純資産額は、前期の4,879.70円から5,243.78円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に、設備投資は高水準を維持し、個人消費も緩やかながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、燃料価格の高値推移など、コスト負担の重くのしかかる厳しい経営環境となりました。

このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期並みの取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを活用した提案による新規荷主獲得を進めたほか、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行いました。また、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指し交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、ターミナル施設の共同利用や共同配送・共同運行をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、外部に委託していた輸送をグループ内に取り込む活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。

流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。

以上の結果、物流関連事業における売上高は、運賃単価の上昇により前期比3.4％増の114,930百万円、売上総利益は前期比5.2％増の9,936百万円となりました。

（その他事業）

各事業の営業強化に注力いたしましたが、不動産賃貸収入の減少などにより、売上高は前期比0.3％減の1,079百万円、売上総利益は前期比4.7％減の393百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.4％増の115,924百万円となりました。また、営業利益は運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前期比9.2％増の4,896百万円、経常利益は前期比9.4％増の5,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の固定資産売却損益の影響で、前期比3.6％減の2,928百万円となりました。

② 地域別売上高

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東　中部…東海、北陸、甲信越　西部…近畿、中国、四国、九州

③ 輸送能力

(注) １．「車両台数」欄の(　)内は内書でリース契約による台数であります。

２．「前期比」欄は積載トン数で比較しております。

④ キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の増加などにより、前期に比べ169百万円増加し、7,914百万円の収入超過となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ896百万円増加し、4,101百万円の支出超過となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の減少などにより、前期に比べ1,054百万円減少し、3,706百万円の支出超過となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ106百万円増加し、369百万円となりました。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経営成績の分析)

 (ⅰ)売上高

当連結会計年度における売上高は、前期に比べて3,758百万円増加し、115,924百万円(前期比3.4%増)となりました。これは主に、運賃単価の上昇によるものであります。

 (ⅱ)売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、前期に比べて470百万円増加し、10,318百万円(前期比4.8%増)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.1ポイント増加し、8.9％となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

 (ⅲ)営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて410百万円増加し、4,896百万円(前期比9.2%増)となりました。また、営業利益率は、前期に比べ0.2ポイント増加し、4.2％となりました。これは主に、売上総利益の増益によるものであります。

 (ⅳ)経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて430百万円増加し、5,023百万円(前期比9.4%増)となりました。これは主に、営業増益に加え、支払利息が減少したことなどにより営業外損益が改善したことによるものであります。

 (ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて108百万円減少し、2,928百万円(前期比3.6%減)となりました。これは主に、連結子会社の資産売却に伴う固定資産処分損を計上したことにより特別損益が悪化したことによるものであります。

(キャッシュ・フローの分析)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標です。

当連結会計年度における業績につきましては、物流関連事業において、運賃単価の上昇に取り組んだことにより、売上高は1,159億円、営業利益は48億円となりました。

引き続き、中期経営計画の財務目標達成に向けて諸施策を推し進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では当連結会計年度において、輸送能力の維持、増強及び物流サービスの向上を目指して総額6,876百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの設備投資の内容は以下のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の代替購入などであり、総額6,859百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建物設備の更新投資などであり、総額16百万円の設備投資を実施しました。

また、有利子負債削減による財務体質の改善を図るため、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(注) １．上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,936百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３．上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は0百万円であります。

４．事業用土地の再評価を行っております。

５．従業員数の[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 子会社

平成31年３月31日現在

(注) １．上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,221百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３．上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は789百万円であります。

４．九州名鉄運輸㈱において、事業用土地の再評価を行っております。

５．従業員数の[　]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成31年３月31日現在の重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、発行済株式総数は
8,143千株、資本準備金が4,497百万円それぞれ増加しております。

２．平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
26,037千株減少し、6,509千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注)　自己株式26,089株は、「個人その他」に260単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策の一つと考え、業績に応じた配当を行うことを基本とし、あわせて今後の企業体質の強化と事業展開を念頭に置き、内部留保の充実にも配慮し安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当については、一定の内部留保を確保できる見込みであるため、期末配当を１株あたり50円（普通配当45円、特別配当５円）としました。

内部留保金については、今後の営業拠点整備に備えるとともに財務体質を強化する資金に充当するなど経営基盤の充実に努めることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「こぐまスピリッツ」として、企業理念「高品質の運輸・物流サービスの提供を通じ、より豊かな地域社会の実現に貢献する。」、経営理念「ロジスティクスは、企業の成長に欠かすことのできない重要な戦略です。私たち名鉄運輸グループは顧客の物流課題に正面から向き合い、解決に向け真摯に取り組みます。」、企業倫理規範「安全輸送の確保、法令・規範の遵守、高品質なサービスの提供、地域社会への貢献、環境に配慮した企業活動」を掲げ、日本経済のライフラインを担う運輸業としての高い公共性と社会的責任を認識し、誠実かつ公正な事業活動を行います。その上で、全てのステークホルダーからの信頼獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、より良いコーポレートガバナンスを追及します。そのためには、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することを基本方針とし、その充実に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 内田亙が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役専務 松田康博、専務取締役 近藤乗弘、常務取締役 亀崎剛、常務取締役 長谷川靖、取締役 田中明彦、取締役 花房伸介、取締役 吉村史法、取締役 有馬正純、取締役 辻昌哉、取締役 榊原勝則、取締役 白方寿人、取締役 林立夫、取締役 山本亜土、取締役 安藤隆司、社外取締役 植松満、社外取締役 井上尚司であり、議長を含め、取締役17名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回開催する取締役会において、重要な意思決定につき慎重かつ十分な検討を行い、審議決定しております。

また、取締役会決議事項については、グループ営業本部担当取締役、グループ管理本部担当取締役並びにグループ統括本部担当取締役が全国の営業拠点にその執行を指示すると同時に、その達成状況を取締役会に報告させております。

b. 監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 高木義博、監査役 拝郷寿夫、社外監査役 安井秀樹、社外監査役 平林一美の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況を聴取し重要な決裁書類を閲覧するとともに、会計監査人から報告及び説明を受け厳正な監査を行っております。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、運輸事業を公道での安全輸送を担う公共性のある事業と認識し、広く社会から信頼される公正かつ透明性の高いコーポレートガバナンス体制として、上記の企業統治体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 (a) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備については、「名鉄グループ企業倫理基本方針」を遵守し、当社及びグループ各社に対しその周知・徹底を指導し、社長を責任者とし常務取締役以上で構成される「企業倫理委員会」において、その徹底・運用状況の確認を行う体制を整えております。この委員会は、平成15年８月に設置されており、役員・従業員の法令・社内規則違反、企業倫理・社会良識の逸脱を未然に防止する施策を決定するとともに、不祥事が発生した場合には、情報収集、状況把握、原因究明、再発防止策の策定、情報公開を行っております。

(b) リスク管理体制の状況

リスク管理については、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する管理・実践を可能とするために、「名鉄運輸グループリスク管理運用規則」を策定し、社長を最高リスク管理者としてグループ全体のリスク管理を指揮、監督、統括する「リスク管理委員会」を設置しております。グループ各社には、リスク管理責任者及びリスク管理推進担当者を置き、各社ごとに「リスク管理規程」を策定してリスク管理体制を整備させております。また日常業務の中で発生が予測される安全、品質、環境、財務処理、情報セキュリティ等に係るリスクの監視は、それぞれの当社担当部署が行い、予防のための研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施することとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じてプロジェクトを組織して対応する体制としております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ各社の業務の適正性の確保のため、重要事項については、当社への決裁・報告制度を義務付けております。グループ各社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、担当部署は直ちに担当取締役を通じて監査役に報告するとともに、改善策の策定を求める体制を整備しております。またグループ会社は、「名鉄運輸グループ財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に従い、財務報告に係る内部統制を適正に整備・運用するための体制を確立しております。当社各部署は、「職務権限明細」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ会社全般に係る政策の立案及びグループ会社への指導・教育を実施しております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令に定める最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

(e) 取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数について、20名以内とする旨を定めております。
また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定めております。

(f) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

(g) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

a. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

b. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により実施できる旨を定款で定めております。

(h) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性21名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役植松満、井上尚司は社外取締役であります。

２．監査役安井秀樹、平林一美は社外監査役であります。

３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役植松満は日本通運㈱の常務執行役員であり、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同社と当社は、平成28年４月１日付で資本業務提携を行っております。社外取締役井上尚司は弁護士であり、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役安井秀樹は税理士であり、同氏と当社との間には人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役平林一美と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたり証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役は、日本通運㈱の常務執行役員としての専門的見地と豊富な経験や、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、また社外監査役は、税理士としての専門的な見地や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監査することができると判断し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門と取締役・監査役は、適宜情報交換を行い、連携を図っており、内部監査部門の行った監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、代表取締役に共有・報告の上、取締役及び監査役へ直接報告を行っております。

社外取締役については、総務部担当者が連絡調整業務を行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達し、社外監査役を含む監査役と緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。

社外監査役については、総務部担当者が連絡調整業務と報告を行い、また必要に応じて常任（常勤）監査役が出向き、監査役間の情報を共有するための資料提出、意見交換を行っております。

また、当社では、監査役会や内部監査部門等の関連部門と外部会計監査人が随時意見交換し、互いに連携して当社の問題点の把握等を行うとともに、外部会計監査人の適正な監査のための監査日程や監査体制の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 監査役監査については、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

常勤監査役 高木義博は、名古屋鉄道㈱の入社以来、財務部門の業務に携わり、同分野での豊富な経験と、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、常任監査役に就任以来、当社の適正な監査を担っております。監査役 拝郷寿夫は、名古屋鉄道㈱で、同社グループに関わる業務執行を指揮するなど、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役 安井秀樹は、企業税務に精通されており、税理士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。社外監査役 平林一美は、金融機関での監査業務に携わり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また企業経営での豊富な経験を有しております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況を聴取し重要な決裁書類を閲覧しております。

監査役は会計監査人から、定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、適時に意見交換を行うなど連携を図っております。また監査役は、グループ監査部が実施した内部管理体制の適切性、有効性を検証した結果について報告を受け、適切な助言・指導を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、グループ監査部５名が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案とともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木賢次

指定有限責任社員　業務執行社員　小菅丈晴

c. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他４名となります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、平成27年12月11日に日本会計士協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役用の実務指針」に基づき当社における会計監査人の選定基準を策定しております。

当該選定基準に基づき、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとします。

現会計監査人の有限責任　あずさ監査法人については会計や監査への知見のある人材が豊富であり、監査計画の内容、報酬見積額が当社の事業規模や事業内容に適していると判断して選定しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、平成27年12月11日に日本監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社における会計監査人の評価の基準を策定しております。

当該評価基準に基づき、監査結果の相当性および監査方法の有効性と効率性、職業的専門家としての能力及び独立性、監査法人の品質管理体制等の項目について毎年会計監査人に対して評価を実施しております。

会計監査人からの四半期ごとの監査報告、および自身の品質管理体制についての報告等に基づき評価した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等 

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人より当該事業年度の監査計画の内容、監査時間および監査報酬の見積について説明を受け、会社の規模、複雑性、リスクに照らして妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第３９９条第１項の同意の判断を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役が受ける報酬等については、一定金額報酬として定めることとし、会社の業績、経済情勢、従業員給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本としております。

取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成元年２月27日であり、決議の内容は取締役報酬の上限を月額2,000万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は17名。)、監査役報酬の上限を月額200万円(定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。)とするものです。

役員報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、退職慰労金については、株主総会で決議を経たうえで、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有について、事業遂行上有益であるか否かを判断基準としており、事業遂行上の必要性が薄れた政策保有株式については、売却する方針としております。

また、保有株式について、保有に伴う便益やリスクを精査し、上記方針に沿っているか、保有の適否について中長期的な観点から取締役会にて検証いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当する銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当する銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成31年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する銘柄はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当する銘柄はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当する銘柄はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加する事により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるための体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数              22社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、北陸名鉄急配㈱は、平成30年４月１日付で北陸名鉄運輸㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、㈱近鉄エクスプレス四国は株式売却により関係会社ではなくなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却をする方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１～７年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７～10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な売上高の計上基準

貨物運送収入は、当社及び当社連結子会社の各事業所において、荷主より運送を受託した日を基準として計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

通貨スワップ取引は為替変動リスクを回避するのが目的であり、また金利スワップ取引は市場金利変動によるリスクを回避するのが目的であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」447百万円のうちの426百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,033百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」447百万円のうちの21百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」259百万円に含めて表示しております。

尚、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金資産を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法          土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定しております。

・再評価を行った年月日  平成14年３月31日

※５　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　引当金繰入額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、解体撤去の意思決定をした社員寮及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72百万円（内、建物及び構築物69百万円、その他2百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少             26,037千株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加               1千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  株式併合による減少                         100千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。また、１株当たり配当額については、
平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                0千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当社の兄弟会社でありグループファイナンス事業を営む㈱名鉄マネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始に際し信用状況を把握し、取引開始後には取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の与信管理体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替及び支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引または金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、財務部による稟議等により行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを利用し、グループ全体の資金を包括的に管理する体制としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(5) 支払手形及び営業未払金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建の長期借入金は、通貨スワップの振当処理の対象とされ、また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、これらの時価は、取引金融機関から提示された当該金利スワップ等の評価額に基づいて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行った時価のある株式はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄について、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が共に取得原価に比べて40%以上50%未満下落した場合は、原則として回復可能性がないものと判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

       ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は保有する上場株式等による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度508百万円、当連結会計年度601百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループの営業所施設土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（平成30年３月31日）

使用見込期間を取得から5年～50年と見積り、割引率は0.000%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

使用見込期間を取得から5年～50年と見積り、割引率は0.000%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として提供するサービスの性質及び経営組織の形態に基づいて事業を区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業を基礎としたセグメントから構成されており、「物流関連事業」を報告セグメントとしております。

「物流関連事業」は、混載貨物を主力とする商流貨物輸送業務を行っております。また、航空会社と代理店契約を締結し、国内及び海外の航空貨物及び小口荷物の輸送業務を行っております。そのほか、流通加工業務や納品代行業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権消去△170百万円及び各セグメントに帰属しない全社資産1,790百万円等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間債権消去△168百万円及び各セグメントに帰属しない全社資産1,835百万円等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△78百万円は、セグメント間の設備投資額の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の借入残高の純増減額を記載しております。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の借入残高の純増減額を記載しております。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

 ２．不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

名古屋鉄道㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】