E04522 四国ガス 有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

３　特定子会社であります。

４　四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数 382人)、四国ガス燃料労働組合(組合員数 166人)、四国ガス産業労働組合(組合員数 73人)があり、四国ガス労働組合と四国ガス燃料労働組合については全国ガス労働組合連合会に属し、四国ガス産業労働組合については全国一般労働組合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これらの実現に向け新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、ガス体エネルギーの普及拡大、安定供給と保安の高度化、新たな事業領域へのチャレンジなどの取り組みをグループ一丸となって遂行してまいります。

経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため３ヵ年の平均総資産利益率（ROA）4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年の累計で200億円創出することを目標に掲げております。

経営環境及び対処すべき課題等につきましては、現在、四国エリア内では小売全面自由化による新規事業者の参入はありませんが、以前にも増してＬＰガス及びオール電化との激しいエネルギー間競合が展開されております。また、四国における人口減少・少子高齢化による市場の縮小や省エネルギー推進による需要の縮小により、エネルギー市場における競争は今後さらに拍車がかかるものと予想されます。
　このような状況の中、当社グループは、事業基盤である天然ガスの普及拡大を通じて低炭素社会への実現に貢献し、お客さまに選択される総合エネルギー企業として積極的な取り組みを行ってまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、ポイントサービス「ガポタ」や暖房割引「冬ガスずっ得割」及び駆けつけサービス「くらしサポタス」の提案など、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷低減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案や学校への空調設備設置による教育環境整備も積極的に推進してまいります。
　ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくために、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底などガス事故を未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、昨年多発しました地震や甚大な被害をもたらした水害等の自然災害への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。
　当社グループは、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動

為替レートや原料価格などの変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

（3）ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化

都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。

（4）資金調達における金利の変動

資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害などによる影響

地震や台風などの大規模な自然災害などが発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（6）情報漏洩

公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報については、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めておりますが、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や集中豪雨など自然災害の影響で一時的な下振れがありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資の増加が見られ、また雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済の不確実性が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。
　エネルギー業界におきましては、都市圏において、電力及び都市ガスの小売全面自由化による業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競争はさらに激化しており、既存事業者と新規参入事業者による熾烈なお客さま争奪戦が展開されております。

このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ3,082,671千円(7.1％)増の46,298,775千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ826,587千円(39.2％)増の2,937,662千円となり、経常利益は、843,112千円(35.7％)増の3,208,021千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ554,910千円(34.3％)増の2,174,295千円となりました。

また、当社グループは「中期経営計画（2016年～2018年）」において効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の確立のため３ヵ年平均総資産利益率（ROA）2.7％以上を目標に掲げ目標達成に向け着実な取組みを行ってきました。その結果、３ヵ年平均総資産利益率（ROA）は3.8％となり目標を達成することができました。当社グループは新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定いたしました。なお、概要及び数値目標については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス

当セグメントにおける売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2,171,176千円(6.9％)増加し、33,576,255千円となりました。
　費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,010,552千円(6.7％)増加し、32,077,784千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ160,624千円(12.0％)増加し1,498,470千円となりました。

ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や販売単価の上昇などにより、前連結会計年度に比べ805,301千円(6.8％)増加し、12,645,107千円となりました。
　費用については、原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ202,036千円(1.8％)増加し、11,664,443千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ603,264千円(159.8％)増加し980,663千円となりました。

その他

当セグメントにおける売上高は、不動産事業の拡大などにより、前連結会計年度に比べ14,813千円(1.4％)増加し、1,056,354千円となりました。
　費用については、ＰＶ事業の原価の減少などにより、前連結会計年度に比べ46,197千円(5.9％)減少し、739,322千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ61,011千円(23.8％)増加し317,031千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,759,247千円(3.4％)増加し、53,150,725千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ269,569千円(1.4％)減少し、19,063,950千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,028,816千円(6.3％)増加し、34,086,775千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328,621千円(9.4％)減少し、3,151,169千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、264,678千円（4.1％）増加し、6,647,296千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、985,235千円（20.7％）減少し、△5,756,132千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの△1,290,125千円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(1) 生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)  　本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。

(2) 受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

①　ガス販売実績

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

②　地区別ガス普及状況

2019年３月末の普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客さま戸数はガスメーター取付数であります。

２　供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高については、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ3,082,671千円(7.1％)増の46,298,775千円となりました。
　費用については、原料価格の上昇などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、2,256,084千円(5.5％)増の43,361,112千円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ826,587千円（39.2％)増加し、2,937,662千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ843,112千円（35.7％）増加し、3,208,021千円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ554,910千円（34.3％）増加し、2,174,295千円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
　また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備（本支管等）の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。

　　キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま

　す。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保などを目的とし、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で4,961,652千円の設備投資を実施しました。
　
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　
ガス
　都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管などを中心に4,031,320千円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、製造設備では、徳島工場のＬＮＧ内航船受入基地が2018年12月に竣工しております。供給設備では、さらなる安定供給のため高知市内や高松支内において中圧ループ化工事を行いました。また、需要拡大に対応するため今治市内の工業用顧客向け中圧導管や高松市内の商業用顧客向け中圧導管などの敷設をおこない、本支管延長は当期中に33キロメートル増加し、当期末には3,260キロメートルとなりました。
　　
ＬＰＧ
　ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資や業務設備の整備に898,312千円の設備投資を実施しました。主な投資としては、松山市内に事務所用土地を2018年12月に購入しております。
　　
その他
　松前町に太陽光発電施設増設などを中心に41,938千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は520,062千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　記載すべき賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　記載すべき重要な設備の除却などはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増資に伴う増加

有償 株主割当　１:0.2

(１株の発行価格　100円)

(資本組入額　50円)

失権株式、端数株式の合計　17,370株

１株の発行価格　140円

資本組入額　70円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式139,192株は、「個人その他」欄に139単元、「単元未満株式の状況」欄に192株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式192株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。

当事業年度においては、１株当たり５円といたしました。中間配当については、状況を勘案し見送らせていただいております。この結果、当事業年度の配当性向は15.8％、自己資本利益率は6.1％、自己資本配当率は1.0％となりました。

また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備などに伴う資金需要の一部に充当するものであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。

当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査役会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努めるなどガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。

当社グループ各社における業務の適性を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。

役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が123,600千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が21,168千円であります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　（役員一覧）

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　 監査役 檜垣清隆及び阿部健は、社外監査役であります。

　　 ２　 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３   常勤監査役　鈴木義康の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４   監査役　檜垣清隆の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５   監査役　阿部健の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ６   執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

執行役員　　　 佐　薙　秀　樹　　松山支店長

執行役員　　　 武　田　一　宏　　高知支店長

執行役員　　　 瀧　口　　透　　　管理本部　企画部長

執行役員　　　 中　川　隆　史　　徳島支店長

　  （社外役員の状況）　

　　電力・ガス小売全面自由化が進展し、業界を取り巻く環境が大きく変化する中、当社はガス事業に精通した取

　締役で構成した取締役会の迅速な意思決定と経営判断により企業行動を推進しております。その企業行動につい

　て、社外監査役を含む監査役会が、独立かつ客観的な見地から、妥当性及び適正性を確保するための指摘や助言

　を行うことで透明性を高めております。また、内部監査体制等の構築やコンプライアンス委員会の開催など、潜

　在リスクや不正行為の是正に努める体制も整えております。このような状況を総合的に勘案した結果、コーポレ

　ートガバナンスは適正に運用されていると判断しておりますので、現状では社外取締役は選任しておりません。

　　なお、当社としましては、コーポレートガバナンスや企業価値のさらなる向上のための議論を重ね、会社法改

　正の動向や当社が必要であると判断した場合には、状況に応じて具体的な対応を図ってまいります。

(3) 【監査の状況】

　（監査役監査の状況）

　　監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調

　査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。な

　お、社外監査役である檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、

　阿部健が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、同人が代表取締役社長を

　務める四国通建株式会社及び今治シーエーティーブィ株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先

　と同様の取引条件によっております。

(内部監査の状況)

　　内部監査については、生産、営業、導管、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には

　各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれている

　か監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、

　業務改善の指導なども合わせて行っております。

　　内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図る

　ため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

(会計監査の状況)

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しておりま

　す。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査役と会計監査人は必要

　に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。なお、当社は、会計監査人の規模、実績

　及び業務遂行体制などを総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監

　査人を選任しております。

　　選任した会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第１項によるほか、上記選任基準に照らし、

　適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断される場合に、これを決定する方針であります。

　　当社の監査役及び監査役会は、愛光監査法人が上記の選任基準を満たし適正かつ厳格な会計監査を実施してい

　るという評価を行っております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

　　　前連結会計年度

該当する事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

　　　前連結会計年度

該当する事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　　　前連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　　当連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱ 

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。　

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

 (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,957千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,723,407千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、101,742,099千円であります。

②担保資産

設備資金借入金3,568,500千円(長期借入金2,518,900千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,049,600千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、105,603,043千円であります。

②担保資産

設備資金借入金 2,518,900千円(長期借入金 1,709,800千円、１年以内に返済予定の長期借入金 809,100千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損は、供給設備の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加5,913株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 9,310 株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

2018年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額248,160千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 432,732千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

１.その他有価証券(2018年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

１.その他有価証券(2019年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。

また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付企業年金制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 　資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度118,609千円、当連結会計年度112,801千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.9％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　9.2％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

100％非連結子会社の吸収合併

（1）取引の概要

　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 結合当事企業の名称：四国ガス燃料株式会社、上浦ガス有限会社

　　 事業の内容　　　　：ＬＰＧ販売事業

  ② 企業結合日

　　 2018年4月１日

  ③ 企業結合の法的形式

 　　四国ガス燃料株式会社を存続会社、上浦ガス有限会社を消滅会社とする簡易吸収合併

  ④ 結合後企業の名称

　　 四国ガス燃料株式会社

  ⑤ その他取引の概要に関する事項

 　　今治市島しょ部における競争力強化等を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,241千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であり、2019年３月期における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,922千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は貸店舗及び住宅取得(415,006千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
　「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額139,810千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,512,219千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,145千円は、セグメント間取引消去などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額141,497千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,953,925千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,918千円は、セグメント間取引消去などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　　記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　　記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）１　原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。

　　※２　退職給付引当金繰入額　　　　　　　　第170期　　383,538千円　　　第171期　　317,470千円

　　※３　租税課金の内容は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　第170期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　第171期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格などに基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法

　　と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。　

 （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,170千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」965,849千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※２　工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　(第170期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

(第171期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

　５　(第170期)

保証債務は次のとおりであります。

(第171期)

保証債務はありません。

(損益計算書関係)

※１　(第170期)

受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は95,262千円であります。

(第171期)

受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,206千円であります。

(有価証券関係)

第170期(2018年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

第171期(2019年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　期中増減の主なものは、別表のとおりであります。

２　期中増減の[　　]書は、設備間の振替額で外数であります。

３　当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

　　 供給設備　工事負担金156,434千円　補助金750千円

別表

【有価証券明細表】

【株式】

【引当金明細表】

（注）１　当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

四国ガス株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国ガス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国ガス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

四国ガス株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国ガス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国ガス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。