2222 寿スピリッツ 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、□印は、株式分割（2016年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社1社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントは、以下のとおりであります。

　なお、Honey Sucrey Limited（香港九龍、セグメント名称「その他」）は2018年11月、合弁会社の持分を取得したことにより連結子会社となりました。

〔事業系統図〕

（注）１．2018年11月に合弁会社の持分を取得したことにより、Honey Sucrey Limitedは連結子会社となりました。

２．無印　連結子会社

 ※ 　持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱ケイシイシイ、㈱シュクレイ及び寿製菓㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パート、嘱託、契約社員を含み、アルバイト、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を（　）内に１日８時間換算による外数で記載しております。また、嘱託、契約社員は臨時従業員数に含めて記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社は全て全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社である寿製菓㈱には、寿製菓労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。組合員数は2019年３月31日現在256名であり、労使関係は円満に推移しております。

　なお、当社及び他の連結子会社については、労働組合に加入しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

　当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、目標指標であります「売上高経常利益率」20％以上の達成に向け、主に売上総利益率の改善に注力し、商品価格の見直し、高付加価製品の開発、設備投資による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に対し1.7ポイント増加いたしました。一方で売上高対販売管理費比率が前連結会計年度に対し0.4ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し1.2ポイント増加の14.7％となりました。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大（オリジナルブランド化）に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、具体的施策に落し込み、実践してまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

　持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。

①インバウンド対策の強化

　・国内主要都市空港の国際線ターミナルにおいて、「ルタオ」、「東京ミルクチーズ工場」などの主力ブランドでの卸販売に注力

②海外展開

　・海外子会社（台湾及び香港）を軸に海外菓子事業のノウハウの蓄積及び事業モデルの構築を図る

　・アジア圏を中心に、フランチャイズ方式による販路拡大

③首都圏展開の推進

　・シュクレイを中心に既存店売上の増大及び販路拡大に向け、販売力を強化

　・ハイブリッド型店舗（物販及び工房・カフェの一体化した店舗形態）出店による顧客層の拡大

　・グループ各社による首都圏での期間限定出店（催事展開）の推進

④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成

　・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進

　・主力商品の更なるシェア拡大

⑤生産性の向上による製造採算の改善及び増産体制の構築

⑥人財の育成と採用の強化

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1)　食品の安全性について

　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において規制の強化、または、新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（健康食品事業の法的規制について）

　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　原材料の調達及び価格高騰

　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害

　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　情報の漏洩

　当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らかの理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復基調で推移した一方で、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。また、業種・業態を超えた競争の激化や物流コストの上昇に加え、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、大型台風の上陸や地震発生などの自然災害により、経営成績面においてマイナス影響を受けるなど、厳しさが増す環境下で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、『超絶　ＷＳＲ!!（※）』を2018年の経営スローガンに掲げ、『超現場主義の徹底実践』をテーマに、お客様により一層喜んでいただける魅力溢れる商品及びサービスの提供に努めてまいりました。また、製造ライン、店舗、営業部門の現場中心の経営スタイルを一段と高め、商品力、販売力・営業力、売場力のレベルアップに引き続き注力してまいりました。更に、当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」、「海外展開（海外における事業モデルの構築）」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」の施策遂行に対処してまいりました。店舗展開では、顧客層の拡大に向け、物販とカフェ・工房を一体化したハイブリッド型店舗の出店強化に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、40,768百万円（前期比9.1％増）となり、８期連続で過去最高売上を更新いたしました。利益面におきましても、営業利益は5,975百万円（前期比19.2％増）、経常利益は6,012百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円（前期比12.4％増）となり、ともに過去最高益を更新いたしました。

※　ＷＳＲ（ダブルエスアール）とは、グループ経営基本方針として2015年に掲げた経営スローガン『ワールド　サプライジング　リゾート（World Surprising Resort）宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常（超感動）を提供する」という意味が込められています。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 1）シュクレイ

　シュクレイは、売上面では「東京ミルクチーズ工場」、「ザ・メープルマニア」、「フランセ」、「バターバトラー」など主力ブランドの更なる認知度向上を図るため、既存店舗の強化、新規出店及びリロケーション、催事、卸展開を推進したことにより好調に推移いたしました。また、新規出店では、昨年６月に「フランセ」表参道本店の設置、同年12月には焼きたてのワッフルを提供するハイブリッド型店舗「メープルダイナーバイザ・メープルマニア」小田急新宿ミロード店など計10店舗の出店を行いました。利益面におきましても、増収効果に加え、生産効率の改善が図られ、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント増加いたしました。その結果、売上高は13,860百万円（前期比20.0％増）、営業利益は2,089百万円（前期比76.0％増）となりました。

 2）ケイシイシイ

　ケイシイシイは、「小樽洋菓子舗ルタオ」の20周年キャンペーン展開及び新ブランド展開などに注力いたしました。新規出店では、昨年４月にルタオ本店前に「デニルタオ」、同年６月に「フワトロワ」阪急うめだ本店、同年10月に「グッドモーニングテーブル」髙島屋大阪店、同年11月に「ナウオンチーズ」ルミネ新宿店をそれぞれ出店し、海外展開では中国・上海に「ルタオ」を出店いたしました。経営成績面では、道内店舗や国際線ターミナル免税エリアでの販売が好調に推移した一方、生産移管に伴うグループ向け売上の減少や物流コストの増加、昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震のマイナス影響を受けた結果、売上高は12,011百万円（前期比1.4％増）となり、営業利益は1,552百万円（前期比6.3％減）となりました。

 3）寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、グループ各社及び代理店との連携強化を図り、主力商品及び「サンドクッキー」などの新商品の育成に注力いたしました。地元山陰地区では、昨年９月、出雲大社神門通りに「カノザ」大社店をオープンいたしました。売上面では、代理店向け売上が増加した一方、グループ全体における製造キャパシティ拡大の観点から、グループ向け生産の一部を他のグループ製造拠点に移管した影響により、グループ向け売上が減少いたしました。その結果、売上高は10,079百万円（前期比3.3％減）となり、営業利益は1,073百万円（前期比12.7％減）となりました。

 4）販売子会社

　販売子会社は、駅、空港、ＳＡ・ＰＡなど交通拠点チャネルを中心に、主力商品及び新商品の売場拡大、リロケーションなどの提案営業の強化に注力いたしました。新規出店では、関西地区において昨年４月に「コンディトライ神戸」神戸マルイ店、同年10月にＪＲ京都駅にインショップ「本家佳長」亰店、東海地区では同年11月に伊勢神宮内宮前おはらい町通りに三重寿庵のインショップを出店いたしました。その結果、売上高は5,829百万円（前期比5.6％増）、営業利益は466百万円（前期比14.0％増）となりました。

 5）九十九島グループ

　九十九島グループは、早期の経営成績回復に向け、テーマパーク向けＯＥＭ生産の中止、製造ライン新設によるグループ向け売上の増大、ライン統合などによる工場採算の改善に注力いたしました。また、昨年６月に長崎空港内に「＃99スイーツアベニュー」を新規出店し、同年10月にはカスタードスイーツ専門店「アイラブカスタード　ヌフヌフ」博多デイトス店をリブランドオープンするなど、店舗展開を推進いたしました。更にフレンチトースト専門店「アイボリッシュ」は、催事展開を強化するとともに、新店では国内に２店の直営店、フランチャイズにより沖縄及び台湾・台中にそれぞれオープンするなど、事業拡大に努めました。その結果、売上高は3,759百万円（前期比13.3％増）、営業利益は119百万円（前期は営業損失213百万円）となりました。

 6）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれており、売上高は321百万円（前期比5.5％減）となり、営業損失は91百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、5,659百万円（前期比19.2％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,697百万円（前期比13.0％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,907百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,233百万円となったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△747百万円、たな卸資産の増減額が△455百万円、法人税等の支払額が1,689百万円となったことによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,433百万円（前期比31.4％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,238百万円となったことによる減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,352百万円（前期比22.1％増）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出260百万円及び配当金の支払額1,089百万円などの減少要因によります。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、25,953百万円となり前連結会計年度末と比べ3,676百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（910百万円）、受取手形及び売掛金の増加（766百万円）、製品及び商品の増加（427百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（431百万円）などによるものです。

（負債）

　負債は、7,659百万円となり前連結会計年度末と比べ853百万円増加いたしました。

　主な要因は、未払法人税等の増加（425百万円）、未払金の増加（207百万円）、退職給付に係る負債の増加（189百万円）、支払手形及び買掛金の増加（137百万円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、18,294百万円となり前連結会計年度末と比べ2,822百万円増加いたしました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（3,972百万円）及び配当金の支払いによる減少（1,089百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し70.5％となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、重点施策でありますインバウンド対策の強化、シュクレイを中心とした首都圏でのＷＳＲ化展開の推進などにより、前連結会計年度に比べ、3,383百万円増加し、40,768百万円（前期比9.1％増）となりました。

　また、各セグメントの売上高の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績に関する分析」に記載しております。

（売上総利益率）

　売上総利益率は、設備投資による生産性の向上など売上原価率が減少した結果、前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加の58.6％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,640百万円増加し、17,906百万円（前期比10.1％増）となりました。これは主に、増収に伴う人件費及び地代家賃の増加並びに運賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し43.9％となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、5,975百万円（前期比19.2％増）となりました。

　また、セグメント別の営業利益の状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績に関する分析」に記載しております。

（経常利益）

　主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、6,012百万円（前期比19.1％増）となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の14.7％となりました。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前連結会計年度に比べ433百万円増加したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ438百万円増加し、3,972百万円（前期比12.4％増）となりました。

④経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復していくことが期待され、また、引き続き訪日観光客の増加が見込まれます。一方で、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる消費マインドの悪化懸念に加え、人口減少と高齢化の進展による労働力不足や物流費などのコスト上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しさが増すものと予想されます。

　このような環境の中、当社グループは、『超 超絶　ＷＳＲ!!』を2019年の経営スローガンに掲げ、商品力、販売力・営業力、売場力のシンカによるブランド価値の向上、新ブランド・新業態・新商品開発による新たな価値の提供を推進することにより、基本ポリシーであります「熱狂的ファン創り」に邁進してまいります。また、重点施策として、「ＧＴＳ（グレート・トランスフォーメーション・サクセス）（※）」、「インバウンド対策の強化」、「海外展開（海外における事業モデルの構築）」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」の４つのテーマを具体的な施策に落とし込み、スピード感を持って取り組んでまいります。

　製造面に関しましては、食品の安心・安全への消費者の関心は一層高まっており、品質及び衛生管理の一層の強化を図ります。また、引き続き、増産体制の構築及び生産性の向上による製造採算の改善に対処してまいります。管理面に関しましては、従業員採用及び育成強化に努めるとともに、コンプライアンスの一層の徹底に対処してまいります。

※「ＧＴＳ」とは、『Great・Transformation・Success』＝「大転換による成功」を意味し、スピードとエネルギーを象徴する言語として命名しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備資金については、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、432百万円であり、前連結会計年度末と比較して260百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は5,659百万円となっており、十分な流動性を確保しております。

　また、複数の金融機関と融資枠を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。

　主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,354千円であります。

　また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ，フィナンシェ，サンドクッキーのアイテム開発）

２．焼菓子「ベイクドバー」の配合設計及び量産化研究

３．煎餅「パリパリサンド」の配合設計および量産化研究

４．栃の実・藍の健康機能に関する研究

・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究

・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの網膜保護効果について共同研究

５．主力商品の改良改善

６．各関係会社との技術情報の共有化

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の状況につきましては、生産性向上及び増産に向けた工場改善並びに新規出店などにより2,185百万円の設備投資を実施いたしました。

主なセグメント別の設備投資の内容及び実施額は、シュクレイでは、横浜工場での増産及び合理化並びに新規出店などにより719百万円、寿製菓・但馬寿では、浦津工場での製造ラインの新設などにより604百万円、ケイシイシイでは、第二工場での増産及び合理化などにより430百万円、九十九島グループでは、本社工場での製造ライン新設などにより371百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　2019年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

　国内子会社

(1)　製造子会社

(2)　販売子会社

　（注）１．寿製菓㈱本社工場の土地の内、9,899.00㎡部分は1980年３月期において特定の資産の買換えをした場合の圧縮記帳（租税特別措置法第65条の７）を行ったことにより、帳簿価額は１千円となっております。また、寿製菓㈱淀江工場『お菓子の壽城』の機械装置及び運搬具の金額は、2015年３月期において国庫補助金等による圧縮記帳2,810千円が控除されております。

２．寿製菓㈱淀江工場の土地の一部を駐車場用地として賃借しております。年間賃借料は10,260千円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。

３．㈱九十九島グループの本社工場の中には連結会社以外に貸与中の土地57,700千円（1,136.57㎡）、建物及び構築物17,818千円が含まれております。

４．小樽洋菓子舗ルタオの土地を賃借しております。年間賃借料は16,200千円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。

５．ドレモルタオの土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,780千円であります。賃借しております土地の面積については［　］で外書きしております。

６．㈱ケイシイシイ（パトス）、㈱寿香寿庵（本社）、㈱三重寿庵（鈴鹿営業所）の建物及び構築物並びに土地のうち一部は、提出会社から賃借しているものであります。

７．上記の他、主要な賃借として、以下のものがあります。

国内子会社

製造子会社

上記の他、主要な賃貸として、提出会社が、土地31,777千円（1,622.91㎡）、建物及び構築物316千円を連結会社以外に貸与しております。

８．従業員数の［　］は、１日８時間換算により算出した月平均の臨時従業員数を外書きで記載しております。

９．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）当該設備投資は主にラインの新設及び増産投資によるもので、横浜工場の完成後の製造能力は70％増加の見込みであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,863株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

　剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき40円(中間配当はありません)の普通配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に活用してまいります。

　また、剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日の期末配当並びに毎年９月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針として掲げ、経営の健全性と効率性を高め、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。

経営理念

「喜びを創り喜びを提供する」

社是

「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

経営信条

１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。

１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

　企業統治の体制図（2019年６月26日現在）

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長　河越誠剛が議長を務め、取締役　山内博次、取締役　山根理道、取締役　松本真司、社外取締役　岩田松雄、取締役（監査等委員）　口木多加志、社外取締役（監査等委員）　野口浩一、社外取締役（監査等委員）　田中康裕の８名（内、社外取締役３名）で構成しております。取締役会は定款及び法令において定めるもののほか、取締役会において決議する事項を定めた「取締役会規程」に基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

＜監査等委員会＞

　取締役の業務執行を監査する役割を担う監査等委員会は、取締役（監査等委員・常勤）　口木多加志、社外取締役（監査等委員）　野口浩一、社外取締役（監査等委員）　田中康裕の３名（内、社外取締役２名）で構成しております。監査等委員会は、監査計画の決定及び監査の実施報告など、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議など重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとしております。

＜内部監査室＞

　当社の内部監査室は、内部監査室長　足穗　学の１名で構成しております。業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内規程に従い、適切かつ有効に運営されるよう、当社の内部監査に関する基本的な事項を定めた「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施いたしております。内部監査室は、社長直轄の組織として当社代表取締役社長が直接選任いたしております。内部監査人は、監査に際し、書類の提出、その内容に説明及び必要事項を要求することができ、必要がある場合は外部の関係先に確認を求めることができる権限などを有しております。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長　河越誠剛を委員長とし、当社管理担当取締役　山根理道がコンプライアンス統括責任者となり、当社グループ各社から任命されたコンプライアンス委員で組織しております。コンプライアンスの取り組みについて定めた「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス及び企業倫理の研修及び教育、内部通報制度による通報等の調査結果に基づく対応、リスク管理におけるリスク発生に対する措置などを専決事項として、原則として３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　なお、コンプライアンス委員会には、取締役（監査等委員・常勤）　口木多加志及び内部監査室長　足穗　学が出席し、監視できる体制となっております。

＜グループ経営会議＞

　グループ経営会議は、当社代表取締役社長　河越誠剛が議長を務め、取締役　山内博次、取締役　山根理道、取締役　松本真司及びグループ会社の各取締役・関係部門長などで構成しております。原則として毎月１回開催し、関係会社の指導、育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上を目的に定めた「関係会社規程」に基づき、グループ経営方針の伝達及びグループ各社の事業活動の報告並びに業務執行状況の監督を行い、経営の効率化・健全性・透明性の確保並びに意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　なお、グループ経営会議には、取締役（監査等委員・常勤）　口木多加志、社外取締役（監査等委員）　野口浩一、社外取締役（監査等委員）　田中康裕及び内部監査室長　足穗　学が出席し、監視できる体制となっております。

ロ　当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能の確保は重要と考えており、当社は、独立性の高い社外取締役１名並びに過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2016年６月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査、監督の実効性の向上並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。

　当社グループは、経営理念に基づき、すべての物事の判断基準とする経営哲学（フィロソフィー）を明文化（2003年１月１日発行）し、さらに、企業倫理及び法令遵守の基本姿勢を明確にすべく「寿スピリッツグループ倫理綱領」、「コンプライアンス規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底させることにより、経営理念の浸透と企業倫理の徹底を図っております。また、グループ全社の横断的組織である「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に向け整備しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。

　当社グループのリスク管理は、監査等委員会の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。

　当社グループは、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、当社コンプライアンス担当部門及び当社グループ各社の管理部門ならびに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。

ハ　企業集団における企業統治の体制（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社グループは、2006年10月１日付をもってグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する純粋持株会社体制に移行しております。これは主に、激変する事業環境、市場環境に対応すべく、機動的かつ効率的なグループ経営組織体制の整備、企業集団の持続的な成長及び発展、グループ価値の最大化を目的としており、責任と権限の明確化及び意思決定のスピードアップを図るなど、グループ経営の強化に努めております。

　経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営企画部及び管理部が子会社を管理する体制としております。

　また、子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会の承認手続きを要することとし、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が調整を行うこととしております。

　なお、当社は、当社及び当社グループの取締役及び監査等委員並びに関係部門長で構成する「グループ経営会議」を月次単位で開催し、経営成績及び施策の実施状況を確認し、経営の効率化・健全性・透明性並びに意思決定の迅速化に取組んでおります。

ニ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を及ぼし、企業の健全な活動に重大な脅威を与えるあらゆる団体・個人との関係を一切断絶し、組織全体で毅然とした姿勢で対処することを基本方針としております。

　基本方針は、「寿スピリッツグループ倫理綱領」に明文化し、また、暴力団等反社会的勢力による不当要求等対応マニュアルを制定し、すべての役員及び従業員への周知徹底に努め、対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、地域の暴力追放運動推進センター・警察、顧問弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、体制の整備及び情報収集に努めております。

ホ　その他

　顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　当社のＩＲ活動は、年２回の決算説明会、四半期毎の機関投資家・アナリストとの個別ミーティングの実施、自社ホームページのＩＲサイトの企画、運営などであり、決算説明会や株主総会の資料及び動画をＩＲサイトに掲載するなど、充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役であります岩田松雄、野口浩一、田中康裕の３名は当社と責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

 １）自己の株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を実施することを目的とするものです。

 ２）中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 ３）取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　口木多加志、委員　野口浩一、委員　田中康裕

なお、口木多加志は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

２．取締役　岩田松雄、野口浩一、田中康裕の３名は、社外取締役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、３名であります。

　社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役野口浩一氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

　社外取締役田中康裕氏は、税理士の資格を有しており、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

　上記社外取締役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されており東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、各氏の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

　なお、社外取締役の選任にあたっては、当社は東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を準用遵守し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を独立社外取締役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、監査等委員会が会計監査人から会計監査内容について、説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

　社外取締役である監査等委員は、毎月開催される「グループ経営会議」にも適宜出席し、独立的・客観的立場からの意見及び助言をいただいております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人に対して業務監査結果を報告することで、監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。

　なお、これらの監査については、内部統制部門である管理部に対して適宜報告及び意見交換がなされ、管理部は、指摘・改善事項のフォローなど内部統制の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されており、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べるほか、年間計画の策定に基づく業務監査を通じて、取締役の職務遂行について監査を行っております。また、監査等委員相互間で十分な情報交換、意思疎通を図るとともに、会計監査人との意見交換を通じて適正な監査を実施しております。

　なお、社外取締役田中康裕は、税理士の資格を有しており、財務及び会計面で専門的な知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名で構成されており、内部監査規程に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査結果を当社及び当社グループの代表取締役に報告し、被監査部署の所属長に対して、改善点の指摘・勧告ならびに改善状況の確認を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ロ　業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　篠原　孝広

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　後藤　英俊

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者４名、その他４名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているかを鑑み、独立性、必要とされる専門性、品質管理体制、当社グループの理解度及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し判断いたしております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の開催される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については「監査等委員会監査基準」において定めた上、監査報告内容及び監査計画の概要並びに監査体制の説明に係る定期的な面談等により適切性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である台灣北壽心股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のデロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である台灣北壽心股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のデロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬２百万円を支払っております。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上、決定いたしております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行の状況、監査報酬見積額の算定方法などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、適正な監査を実施するために妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。2016年６月28日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額300百万円以内（内、社外取締役は年額25百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内とする旨決議しております。

　役員の報酬等にかかる決定機関及び手続きは、当社代表取締役　河越　誠剛氏が役員の報酬等の額又はその算定方法に関する基本的な方針を社外取締役が参加する取締役会に諮った上、以下のとおり定めております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内で当該取締役の社会的・相対的地位及び役位別の当社への業績貢献度等を勘案し、あらかじめ監査等委員（会）の意見も聴取した上、社外取締役が参加する取締役会において慎重に審議し、決定いたしております。

・監査等委員である取締役の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内で職務と責任を勘案して監査等委員会の協議により決定いたしております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、当事業年度の役員報酬について2018年6月26日開催の取締役会において審議し、決定いたしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分は、保有目的により区分いたしております。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は、取得・保有いたしておりません。事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を限定的に取得・保有いたしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的な金融取引関係の維持などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するかなどを総合的に勘案し、適切に行使しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　18社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、台灣北壽心股份有限公司、Honey Sucrey Limited。なお、前連結会計年度において持分法を適用していたHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において連結子会社になりましたため連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、損益については当連結会計年度までを持分法により反映しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社の名称等

 主要な会社等の名称　　　　　　　 　PT.Omiyage Inc Indonesia

 持分法を適用していない理由　　　 　持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、　Honey Sucrey Limitedの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」407,688千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」887,942千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計にかかる会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。

※２　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　資産のグル－ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル－ピングを行っております。

　その結果、当該物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（40,759千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33,519千円、工具、器具及び備品6,837千円、投資その他の資産（その他）403千円であります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産のグル－ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグル－ピングを行っております。

　その結果、当該物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失（38,783千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,456千円、工具、器具及び備品4,240千円、投資その他の資産（その他）87千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,982千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額28,981千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、有価証券について5,000千円（その他有価証券の株式5,000千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40％程度下落し、かつ、２期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2016年３月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し、清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り（0.56％～2.28％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

　なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。

　前連結会計年度において持分法を適用していたHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において連結子会社になりました。ただし、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、損益については当連結会計年度までを持分法により反映し、資産については当連結会計年度末の「その他」の区分に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額793,542千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,317,658千円、セグメント間取引消去額38,680千円、たな卸資産の調整額6,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,088千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△1,090,161千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,193,441千円、セグメント間における債権債務の相殺額△809,502千円、たな卸資産の調整額△46,666千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,959,448千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費4,354千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。また、セグメント資産には当連結会計年度に連結子会社となりました、Honey Sucrey Limitedの資産が含まれております。

２．　セグメント利益（△は損失）の調整額765,182千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,398,625千円、セグメント間取引消去額35,003千円、たな卸資産の調整額△46,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,128千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額△169,833千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,318,412千円、セグメント間における債権債務の相殺額△881,778千円、たな卸資産の調整額△78,857千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,109,214千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費3,955千円であります。

３．　セグメント利益（△は損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）