1736 オーテック 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式を含めております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する自己株式数は以下のとおりであり、当該信託は2016年９月に終了しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

３．第70期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式を含めております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する自己株式数は以下のとおりであり、当該信託は2016年９月に終了しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。

当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。

(2) 工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。

当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。

(3) 環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。2019年３月31日現在における組合員数は221人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼

取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第１次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ＩＣＴの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。

　なお、2019年５月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第２次中期経営計画においては、次の４つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の強化

②現場力の強化

③人財の確保・育成

④働き方改革

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第１次中期経営計画として、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率６％の達成を設定しておりました。

　なお、第２次中期経営計画では、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率８％の達成を目標値としております。

(4) 経営環境

　当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループといたしましては、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいります。なお、事業部間の業務連携を高めて一層の収益力向上を図る目的から、2019年４月１日付けで「工事事業」と「環境機器販売事業」を統合いたしました。これに伴い、セグメント名称につきましては「管工機材販売事業」を「管工機材事業」に、「工事事業」と「環境機器販売事業」を「環境システム事業」に変更しております。管工機材事業におきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいります。環境システム事業におきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害の発生によるリスク

　予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）

　当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の季節的変動

　当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。

(4) 建設工事等に伴う人的・物的事故あるいは、災害の発生によるリスク

　当社グループの工事事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。万一の事故等に備えて各種保険に加入しておりますが、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 不採算工事発生によるリスク

　当社グループが施工する工事において、想定外の追加原価等の発生により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) メンテナンス業務における営業補償リスク

　メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 原材料価格の高騰

　当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売活動に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は238億44百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は17億55百万円（同6.7％増）、経常利益は18億41百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円（同11.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億64百万円（前連結会計年度は74百万円の営業損失）となりました。

　工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、営業利益は21億99百万円（同10.5％増）となりました。

　工事事業における完成工事高は127億10百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、新設工事が53億34百万円（同13.7％増）、既設工事が54億89百万円（同8.5％増）、保守工事が18億87百万円（同3.6％増）となりました。

　また、工事事業における受注工事高は137億42百万円（同3.6％増）となり、新設工事が63億15百万円（同3.0％増）、既設工事が55億36百万円（同4.4％増）、保守工事が18億90百万円（同3.7％増）となりました。

　環境機器販売事業につきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいりましたが、売上高は３億88百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は５百万円（同8.4％減）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

　（資産）

　　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が５億14百万円、未成工事支出金が６億15百万円、建物及び構築物が２億72百万円、リース資産（有形固定資産）が３億17百万円、投資有価証券が２億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が３億円、建設仮勘定が１億81百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

　　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、負債合計は104億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、未成工事受入金が４億72百万円、リース債務（固定負債）が３億88百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

　　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて８億72百万円増加し、純資産合計は143億92百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が８億41百万円増加したことによるものであります。

　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億98百万円となり、前連結会計年度末より２億８百万円（3.7％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11億70百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益17億70百万円、減価償却費１億25百万円、未成工事受入金の増加額４億72百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額１億24百万円、たな卸資産の増加額５億33百万円、法人税等の支払額６億30百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億23百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、定期預金の払戻による収入３億６百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出１億円、定期預金の預入による支出６億16百万円、有形固定資産の取得による支出１億33百万円、投資有価証券の取得による支出３億34百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億38百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入24億25百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出24億98百万円、配当金の支払額２億63百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

(ｃ) 商品販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

３．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

４．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

４．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2019年３月31日現在）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、管工機材販売事業の首都圏での売上高が増加したこと、工事事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ13億36百万円増収の238億44百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

　売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億96百万円増益の48億58百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。また、価格競争により売上高総利益率は0.3ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、イノベーションプラザの開設費、商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の導入費、貸倒損失及び販売運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ85百万円増加の31億３百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

　営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億10百万円増益の17億55百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金40百万円、不動産賃借料27百万円等、営業外費用に支払利息22百万円等を計上した結果、86百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ87百万円増益の18億41百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

　特別損益につきましては、減損損失等の計上により70百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億19百万円増益の11億64百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

　なお、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ４億82百万円増加の137億42百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、資産合計は248億22百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が５億14百万円、未成工事支出金が６億15百万円、建物及び構築物が２億72百万円、リース資産（有形固定資産）が３億17百万円、投資有価証券が２億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、有価証券が３億円、建設仮勘定が１億81百万円減少したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、負債合計は104億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、未成工事受入金が４億72百万円、リース債務（固定負債）が３億88百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて８億72百万円増加し、純資産合計は143億92百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が８億41百万円増加したことによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発事業やインフラ整備、工場においては能力増強・省力化の設備投資に増加が見込まれますが、施工現場における労働力不足の深刻さも増し施工体制の確保が重要な課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他にも、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2019年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億６百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高10億19百万円、借入未実行残高28億11百万円）。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、中期経営計画（2016年度～2018年度）に沿って事業を推進しており、中期経営計画の最終年度である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高につきましては計画比11億55百万円減少（4.6％減）となりました。この主な要因といたしましては、管工機材販売事業において販売が伸び悩んだことであります。営業利益につきましては計画比２億55百万円増加（17.0％増）となり、営業利益率は目標の６％を上回る7.4％となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。

　ＲＯＥは計画比0.5ポイント増の8.5％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億64百万円（前連結会計年度は74百万円の営業損失）となりました。

セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金、営業未収入金の合計額等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加の70億２百万円となりました。

　工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、営業利益は21億99百万円（同10.5％増）となりました。

　工事事業における完成工事高は127億10百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、新設工事が53億34百万円（同13.7％増）、既設工事が54億89百万円（同8.5％増）、保守工事が18億87百万円（同3.6％増）となりました。

　また、工事事業における受注工事高は137億42百万円（同3.6％増）となり、新設工事が63億15百万円（同3.0％増）、既設工事が55億36百万円（同4.4％増）、保守工事が18億90百万円（同3.7％増）となりました。

セグメント資産は、未成工事支出金、建物及び構築物、リース資産（有形固定資産）等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ７億８百万円増加の77億60百万円となりました。

　環境機器販売事業につきましては、工場設備の省エネ提案、取扱商品の拡充に努めてまいりましたが、売上高は３億88百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は５百万円（同8.4％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の３億50百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加の97億８百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

特約店契約

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

４．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,273千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　　　900,000株

発行価格　　　　　　　390円

資本組入額　　　　　　166円

払込金総額　　　329,400千円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式425,122株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を425千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。

信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とし、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。

　当社は、剰余金の配当を年１回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株につき65円として実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、内部監査につきましては、監査室を設置しております。

　現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、取締役会と経営会議の２つの機関があり、取締役の職務の執行を監査監督する機関として、監査等委員会があります。

　取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。当社の取締役会は、市原伸一、曳沼宏之、横堀純一、北川秀法、福田恒夫、川田譲二及び熊木登の７名で構成され、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、福田恒夫、川田譲二及び熊木登の３氏は社外取締役であります。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規則に基づき決議しております。

　経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成されており、構成員は市原伸一、曳沼宏之、横堀純一、北川秀法、福田恒夫、安野進、原田和彦及び伊藤晴史の８名であり、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、福田恒夫氏は社外取締役であります。経営会議では、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。

　監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に質するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。当社の監査等委員会は、社外取締役福田恒夫、川田譲二及び熊木登の３名で構成され、うち福田恒夫氏は常勤の監査等委員である取締役であります。また、監査等委員である取締役は、取締役会には監査等委員全員が、経営会議には常勤監査等委員が出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われていることを検証しております。

　その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されております。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所及び三好総合法律事務所に依頼しており、必要に応じてアドバイス等をお願いしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を選択する理由

　当社は上記のように、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営されるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガバナンスを実効性のあるものにすると考えております。

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。

１．当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当企業集団は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「オーテックグループ役職員行動規範」に従い行動する。

（2）当社は、管理担当役員を委員長とする倫理委員会において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、経営会議議事録等の職務の執行に係る文書を、社内規程に従い適切に保存し、管理する。

３．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、事業上のリスクについて、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を強化する。

（2）当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社に取締役及び使用人を派遣し、経営内容を的確に把握する体制とする。

４．当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、職務の執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成する経営会議において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定し、実行する。

（2）当社の本部長及び事業部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業部門ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告する。

（3）当社は、業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。

（4）子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的に報告を受ける。

５．当企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社に取締役又は使用人を派遣し、子会社の経営内容を把握するとともに、定期的・継続的に子会社から報告を受ける体制とする。

（2）当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社を内部監査の対象とし、監査の結果については、当社の代表取締役に報告する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

（1）監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業員を置くことができる。

（2）当該従業員の職務執行の独立性を確保するため、任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

（3）当該従業員の職務執行は、監査等委員会に係る業務を優先して行う。

７．企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

（1）当企業集団の役職員が直接又は間接的に、会社に著しい損害を及ぼす事実や、法令又は定款に違反する行為を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（2）当社の監査等委員会へ報告を行った企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

（3）当社の監査等委員は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の情報について適時報告が受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）当企業集団の役職員は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び書類の提供を行う。

（2）監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用できる。

（3）監査等委員会は、内部監査部門からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができる。

（4）監査等委員の職務の執行について必要な費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務処理をする。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

　当企業集団は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、一切の関係を遮断する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の強化を図っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役福田恒夫、川田譲二及び熊木登の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　福田恒夫、委員　川田譲二、委員　熊木登

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役福田恒夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるＪＦＥ継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。

　社外取締役川田譲二氏は、川田譲二公認会計士事務所の代表であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

　社外取締役熊木登氏は、公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

　なお、福田恒夫氏は、当社の株式を200株保有しております。

　上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。

　また、当社は、川田譲二及び熊木登の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）

２．当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

５．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

６．当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

７．過去に、上記１から４に該当していた者

８．次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く（注５））の近親者（注６）

（1）上記１から６に掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の子会社の業務執行者でない役員

（4）過去に、上記（1）から（3）又は当社の業務執行者に該当していた者

（注１）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

（注２）業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。

（注３）当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

（注４）多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の２％を超えることをいう。

（注５）重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。

（注６）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。

　非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

　内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

　監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。取締役会には監査等委員全員が、経営会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　なお、社外取締役川田譲二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施する体制をとっております。監査室の人員は４名でありますが、その他に、管理本部及び事業部から監査人を指名し、内部監査を実施する体制をとっております。監査室は、内部監査規程に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査を実施しております。

　内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

　当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務部及び経理部が担当し、企業活動が適切に行われるよう社内の体制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や監査等委員会から報告を求められたときには、情報を速やかに提供するほか、監査室及び監査等委員会とは随時、情報の交換を行っております。

　その他、内部統制を有効に機能させるための内部統制委員会や倫理委員会を設けております。内部統制委員会には常勤監査等委員及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。倫理委員会には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で法人名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

ロ．業務を執行した公認会計士

板谷　秀穂

澤部　直彦

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を含む約15名で実施され、主に当社が属する業界及び事業内容に精通した者で構成されております。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であること、独立性と専門性が確保されていること、監査品質及び報酬額が妥当と判断されることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査に関する助言業務の対価を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬の総額を株主総会の決議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役においては取締役会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬額の範囲内としております。

　役員報酬の構成は、監査等委員以外の取締役については月額固定の基本報酬と単年度業績に連動した役員賞与、監査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。

　役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定します。

　役員賞与は、他社動向と比較可能な連結営業利益を指標とし、計画達成度を勘案した上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が配分を決定します。達成意欲を高めるため、基本報酬テーブルに応じた係数と計画の達成に応じた係数から配分を算出しています。なお、当連結会計年度の実績は、連結営業利益の目標である15億80百万円に対し、17億55百万円となりました。

　役員の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役については年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役については年額35百万円以内と決議しております。なお、定款に定める役員の員数は監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員である取締役４名以内であります。

　また、当社は2013年６月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出日現在において同決議に係る役員の員数は監査等委員以外の取締役２名であります。

　当社の役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかかる取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2019年６月26日開催の第71回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績を毎年検証し、保有を継続するか否かの審議を行います。事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、必要とする株式については保有していく方針です。

　当社は、保有する全銘柄について毎年１回、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引状況を確認することとしており、当該株式の保有が当初の株式取得の目的に合致しなくなっている株式については売却等による縮減を図ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．特定投資株式につきましては、株価・配当・業績等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の状況

　　・連結子会社の数　　　　　　　　6社　フルノ電気工業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社道東オーテック

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社三雄商会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテック環境

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社九州オーテック

　　・非連結子会社の数　　　　　　　2社　株式会社オーテックサービス東北

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北関東

　株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1） 持分法を適用した関連会社の状況

　　・持分法適用の関連会社数　　　　1社　株式会社大和バルブ

（2） 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　・持分法非適用の非連結子会社数　2社　株式会社オーテックサービス東北

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北関東

　株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 持分法適用手続きに関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ）商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法

(ハ）原材料及び貯蔵品

　原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

(イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、連結会計年度末における要支給額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

　工事完成基準

（6） のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

　また重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業　会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が160,156千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が8,144千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が152,011千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が152,011千円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた4,515,742千円は、「支払手形」4,428,376千円、「電子記録債務」87,366千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた14,950千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△94,680千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた65,895千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資等の取得による支出」に表示していた△91,163千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△73,705千円は、「リース債務の返済による支出」△51,817千円、「その他」△21,888千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高

※４　事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　工事損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、移転が決定している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失（66,972千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,572千円、工具、器具及び備品０千円、建物撤去費用29,400千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産、土地売買契約を締結した土地及び遊休資産の無形固定資産（電話加入権）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,516千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、有形固定資産のリース資産32,336千円、無形固定資産のリース資産7,764千円、土地11,897千円、無形固定資産の電話加入権11,519千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（（注）２．参照）や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び完成工事未収入金、並びに(5)営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金及び工事未払金、(10)短期借入金、並びに(12)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)リース債務(流動負債)、並びに(14)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(13)長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）