6926 岡谷電機産業 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第93期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第93期、第95期及び第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上していない。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。

海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。

２．前事業年度において持分法適用関連会社として記載していたＴＯＣキャパシタ株式会社は、2019年１月31日付で解散を決議し、清算手続き中である。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED及び岡谷香港貿易有限公司は特定子会社である。

２．前事業年度において持分法適用関連会社として記載していたＴＯＣキャパシタ株式会社は、2019年１月31日付で解散を決議し、清算手続き中である。

３．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載している。

３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は117名であります。

　上部団体はなく、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

　当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。

　また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

　2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹＡ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置づけております。

　また、品質の改善・向上及び開発力の強化等を目的とし、従来生産本部内に置かれていた品質保証・技術開発部門を技術本部として再編成し、専任の執行役員を本部長として配しました。

　なお、第10次中期経営計画にて目標とする経営指標をこのたび見直し、2020年度にて連結売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％といたしました。

(3)当社が対処すべき課題

（各セグメントの課題対応）

　ノイズ対策製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められ、これが実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。また、2019年４月には、技術開発・品質保証部門を所管する技術本部を立ち上げ、組織体制を強化しております。

　特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。

　また、経営ビジョンである車載産業への参入にあたっては、高機能（大容量・大電流・高周波）・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。

　サージ対策製品事業においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。現在、ロボットの導入によりセラミック製品の生産自動化は完了しており、今後IoT化により一層高度化を図ってまいります。

　表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。

　センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。

（技術・品質・生産の組織能力の強化）

　当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。

　高品質化と安定供給については、生産現場の改善はもとより、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新を進めております。

　また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みに着手しており、併せて将来におけるAI活用についても大学との共同研究や当社での検討を進めております。

　新ビジネス機会の創出や新技術の開発、Ｍ＆Ａの機会模索については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。またそれらを担う次世代の人材獲得も必要であり、採用強化にも努めております。

（各国の産業構造等の変化への対応）

　日本国内における就業人口の低下とアジア各国の人件費の高騰は、当社にとって喫緊の課題です。当社は中国及びスリランカに主力工場をもちますが、いずれの国においても設立当初とは経済環境や就業状況が大きく変化しており、人員の確保は年々難しくなっています。当社はこれらの課題に生産のさらなる自動化により対応を進めております。

（コンプライアンス体制）

　当社は現在、コンプライアンス体制の見直し、強化を進めております。特に購買・調達に関わる不正の未然防止策を策定し、グループ全体に周知・徹底しております。また、内部統制強化の一環として、人事ローテーションのルール化を進め、特定職種について同一人物が長期間にわたり従事することを制限する体制を構築しております。

　なお、米国におけるコンデンサ取引に関する集団民事訴訟につきましては、和解が成立したものの、一部原告が当該和解から離脱したため、その対応が継続しています。当該原告との和解及びそれに至るまでの法的手続きについて、損益への影響を可能な限り低減させていく必要があります。

２【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)市場動向による影響を受けるリスク

　当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界動向の影響を受けています。

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク

　技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。

(3)製品・サービスの欠陥によるリスク

　当社グループが提供する製品・サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、その責任を追及され、賠償金が発生し、保険等で全てを填補出来ない可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

(4)自然災害等のリスク

　当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。　また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。

(5)材料等の調達に関するリスク

　当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。

　また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。

(6)知的財産権・営業秘密に関するリスク

　当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。

(7)為替変動に関するリスク

　相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。

(8)法令及び公的規制の遵守に関するリスク

　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。

当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。

　また、現在係争中の訴訟または訴訟を提起された場合において、裁判費用や和解金等の支払いによりコストが増加する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済につきましては、緩やかな回復が期待される一方で、米中貿易摩擦の激化や中国における景気減速等、様々な懸念が指摘されています。また、国内経済についても、設備投資及び個人消費に改善がみられるものの、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響等、様々なリスク要因が顕在化しています。

　このような経済環境のなか、当社は2018年４月に策定した第10次中期経営計画のもと、経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めを研究開発投資、組織再編成等様々な側面にて進めております。また、その方針のもと開発を進めている新たな共振コンデンサについては、2019年度中の製品化を目指しております。

　当連結会計年度の販売面につきましては、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等により、前年度の売上高を下回る結果となりました。

　生産・技術面につきましては、自動化の推進やIoTの活用、新製品の立ち上げにより、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。

　なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年４月に和解が成立しましたが、一部の企業が当該和解から離脱したため対応を継続しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。

　また、前年度発生した当社元従業員による不正行為については、刑事告訴を行う等の措置を進めております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、14,479百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、6,281百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、8,198百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高が130億70百万円（前年比96％）、営業利益が１億94百万円（同26％）、経常利益が１億71百万円（同30％）となりました。なお、前述のコンデンサ取引に関する訴訟の対応並びに繰延税金資産の取り崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は６億70百万円（前年は４億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ対策製品

　国内及び東南アジアにおけるエアコン向けは好調を維持しましたが、中国市場については売上が減少しました。また、産業機器向けについては、特に海外において売上が伸び悩み、ノイズ対策製品の売上高は83億26百万円（前年比95％）となりました。

サージ対策製品

　国内におけるエアコン向けの売上が伸びており、また海外でも好調を維持しました。しかし、海外における産業機器向けが減少した結果、サージ対策製品の売上高は21億56百万円（同91％）となりました。

表示・照明製品

　海外においては産業機器向けが減少しましたが、国内における照明用ＬＥＤが好調を維持し、表示・照明製品の売上高は19億94百万円（同101％）となりました。

センサ製品

　産業機器向けエンコーダ用及び金融機器向けが減少するものの、時計指針補正用が増加した結果、センサ製品の売上高は５億93百万円（同100％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億40百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が△１億46百万円、減価償却費２億90百万円、売上債権が４億15百万円減少、たな卸資産は54百万円減少したこと等により、合計では３億30百万円の収入（前連結会計年度４億４百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億26百万円等となり、合計では５億41百万円の支出（同３億83百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出１億40百万円、配当金の支払い２億４百万円等により、合計では３億50百万円の支出（同12億24百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっている。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、13億65百万円減少しています。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億67百万円、投資有価証券の減少５億90百万円、現金及び預金の減少５億18百万円であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、２億28百万円減少しています。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億46百万円であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、11億37百万円減少しています。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少３億94百万円であります。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等により、売上高は130億70百万円（前期比96％）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

　コスト面では、上期において一時的な納期対応のための生産コスト増が発生したこと及び中国における人件費の増加等により、売上原価率が上昇しました。販売費及び一般管理費は47百万円増加し、営業利益は１億94百万円（同26％）となりました。

（営業外損益、特別損益）

　営業外利益は受取配当金73百万円等で合計１億32百万円、営業外費用は持分法による投資損失64百万円、為替差損51百万円等で合計１億55百万円となりました。また、特別利益に固定資産売却益１百万円を、特別損失に訴訟関連引当金繰入額３億20百万円を計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は６億70百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億36百万円）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、2018年４月からは第10次中期経営計画をスタートさせ、今後の３年間を車載産業へ参入する開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけました。また、営業体制の強化や組織力を強くする企業文化の醸成、人材の強化及び外部の力の活用を進め、100年成長企業を見据えた成長を目指します。

　当社事業はノイズ対策製品、サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の４セグメントからなります。今以上の売上高を確保し、かつ十分な営業利益を生み出すには、既存の製品のブラッシュアップに加え、まったく新しい技術を用いた新製品の開発が不可欠です。当社は現在、主力であるノイズ対策製品の分野において、従来の当社ラインアップには存在しなかったタイプのコンデンサの開発を進めており、2020年３月期中には商品化の見込みです。また、現時点においては売上比率が最も小さいセンサ製品を、将来の成長分野と位置づけ、研究開発投資を進めております。

　また、生産面では販売市場に近い場所での生産を旨として、基本的に日本市場向けは国内で、海外市場向けは海外で生産し、各地で生産技術、生産効率の向上に努めております。さらに自動化を大幅に進めた最新設備の生産ラインを埼玉事業所にて稼働させており、今後も生産技術の向上、生産体制の改善を進めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

②　資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けており、2020年度末にＲＯＥ5.7％の達成を目指しております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは△7.7％（前年比12.4ポイントマイナス）であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。

　セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。

ノイズ対策製品

　ノイズサプレッションキャパシタは市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品（高温・高湿対応、保安機能付）並びに高性能製品（大容量・大電流・高周波）の開発を進めてまいりました。

　ノイズフィルタにつきましては、高性能（減衰特性、接地面積）製品の開発を進めてまいりました。また、コイル生産につき、生産方式の革新に向けた技術開発を進めております。

サージ対策製品

　高性能・高信頼性（耐圧、表示機能付）ＳＰＤ製品の開発を進めてまいりました。また、通信・信号回線用モデルのラインアップ強化として、絶縁型ＬＡＮ用ＳＰＤを商品化いたしました。

表示・照明製品

　公共設備及びビル設備向け照明機器の開発及び汎用型のドットマトリックス（表示機器）の開発を進めてまいりました。

センサ製品

　産業機器向けエンコーダー用の薄型光源素子の開発を進めてまいりました。また、金融機器向けでは、防塵防滴型フォトインタラプタの商品化を行いました。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は284百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、基幹システムの刷新、海外における表示・照明製品の老朽化した設備の入替等を中心に設備投資を実施しました。
　上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、527百万円となりました。

（注）　記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３　設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】

 　当連結会計年度末（2019年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち［　］内は外数であり賃借中のものである。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（外数）である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2003年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 205,519株が、「個人その他」に2,055単元及び「単元未満株式の状況」に 19株含まれている。

２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,400株は含まれていない。

３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数 1名、所有株式 23単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示している。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有している当社株式365,400株は、上記の自己株式数には含まれていない。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が365,400株（議決権の数3,654個）含まれている。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が 19株含まれている。

②【自己株式等】

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記
の自己株式に含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

①導入の背景及び目的

　本制度は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

②本制度の対象者

　本制度の対象者は、当社の取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査役を除く。）とします。

③本制度の概要

ａ．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

イ．当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｂ．信託期間

　2017年8月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

ｃ．当社が本信託に拠出する金額

　当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたしました。まず、当社は、上記②の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、183百万円を上限とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｄ．当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、365,400株を上限として取得するものとします。

ｅ．取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

　当社は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、121,800ポイント（うち、取締役分として87,600ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記ｆの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。下記ｆの当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

ｆ．取締役に対する交付時期

　取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ｇ．議決権の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

ｈ．配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

ｉ．信託の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｈにより取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

ａ.名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ｂ.委託者：当社
ｃ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
ｄ.受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
ｆ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ.本信託契約の締結日：2017年8月

ｈ.金銭を信託した日：2017年8月
ｉ.信託の期間：2017年8月から信託終了するまで
　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における売渡自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。

２.当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていない。

３.「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記の自己株式に含まれていない。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。

　また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。

　当事業年度の配当については、業績等を鑑み期末配当は見送り、１株当たり４円の中間配当のみ実施いたしました。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び関係会社（以下、「当社グループ」と言います）は、社是の「誠意」と経営理念である「ファイネストカンパニー（ 美しき良き会社 ）」、「ファイネストワーク（ 美しき良き仕事 ）」を踏まえて、健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、当社グループ各社を適切に統治します。

当社は、株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員等のステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

a．会社の機関

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。

b．会社の機関の内容

取締役、取締役会

　2019年３月期における取締役会の構成は、５名（定款で取締役の員数は８名以内と定めており）、山田 尚人（代表取締役）、清田 宗明、高屋舗 明、昨間 英之（社外取締役）、房前 芳一（社外取締役）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2019年３月期は計28回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議しました。なお、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

監査役、監査役会

　監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めており）、吉村 太一（社外監査役）、吉野 卓、湯澤 公明（社外監査役）からなります。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、2019年３月期は計15回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、全ての取締役との意見交換会を実施しております。また、監査役会と社外取締役の連絡会を2019年３月期より四半期毎に実施しております。各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

執行役員、執行役員会

　執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会の構成は、山田 尚人（社長執行役員）、清田 宗明（専務執行役員）、高屋舗 明、本間 勤、中山 淳、黒﨑 政道（以上、上席執行役員）、加藤 力、三澤 学、翠尾 武、水内 賢二（以上、執行役員）の10名からなります。執行役員会は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、毎月定例及び適宜開催しております。

合同役員会

　合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、重要規程改定等の事項につき審議しております。合同役員会は、適宜開催しております。

各本部会議及び経営企画室会議

　グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の生産、営業、管理の各本部会議への出席と取締役会における業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。また前述の幹部には、必要に応じて社長直轄の経営企画室会議にも出席を命じております。

関係会社経営会議

　グループ各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、関係会社の事業運営に関する特に重要な事項につき、審議しております。関係会社経営会議は、四半期毎に開催しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。

　なお、2019年３月期に開催された取締役会28回において取締役３名が全ての取締役会に、社外取締役２名は2018年６月26日就任以来、2019年３月期に開催された取締役会20回全てに出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。

　監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役２名）全てが2019年３月期に開催された監査役会15回全てに出席いたしました。取締役会においては、監査役１名が28回中27回に出席し、社外監査役２名が28回全てに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。

③　企業統治に関わるその他事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、管理本部内に内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と管理本部で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに管理本部長が是正の措置を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス・リスクの状況及びグループ横断型リスクを調査・分析し、取締役会またはコンプライアンス・リスク委員会に報告しております。
　これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、コンプライアンス・リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規程を制定しております。また、当社グループは、ひとつの方針のもと、ひとつの仕組みを構築し、業務の標準化を図ります。その上で、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとします。

　当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催される関係会社経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本部・室会議にて業務の適正を確認しております。

　当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、

（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣します。

（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。

（３）内部監査部門は内部監査規定に準拠した内部監査を、関係会社は品質・環境マニュアルに準拠した事業所内監査を実施します。

（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。

（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役昨間英之、房前芳一の二氏は社外取締役である。

　　　　２．監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役である。

　　　　３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。

 　　　　　補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

②社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役昨間英之氏は、製造業における取締役の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と昨間氏との間に特別の利害関係はありません。昨間氏は、株式会社オーバルに2018年６月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、昨間氏が独立性を有すると考えております。

　社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、房前氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、昨間氏及び房前氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.09％を保有する明治安田生命保険相互会社に2014年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2015年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、吉村氏及び湯澤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

　また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役の監査活動は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、全ての取締役との意見交換会を実施しております。また、監査役会と社外取締役の連絡会を2019年３月期より四半期毎に実施しております。各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。

なお、監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。2019年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。

内部統制の整備及び運用は管理本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　草野和彦、岩瀬弘典

ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　６名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の選任を実施しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）なお、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が10,000千円ある。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織であるKPMG税理士法人によるBEPS導入に伴う新移転価格文書化対応に関する助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

　また、その決定方法は、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において取締役社長・管理本部長・社外取締役並びに取締役社長から指名を受けた者から構成される人事報酬委員会により、審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定しております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。また、監査役の報酬額は、年額60百万円以内とされております。

　なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2018年5月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行なわれており、2018年6月の取締役会において取締役報酬を決定しております。

　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益（開示した業績予想の数値）であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益550百万円で、実績は、194百万円であり、当事業年度における業績連動報酬の給付はありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社はコーポレートガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階的に売却することを定めております。また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

２．保有株式数が増加した銘柄はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）非連結子会社名……該当事項なし

２．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

なお、ＴＯＣキャパシタ株式会社については、2019年１月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっている。

(ロ）デリバティブ

時価法によっている。

(ハ）たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

海外連結子会社は主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は下記のとおりである。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）訴訟関連引当金

コンデンサの取引に関する米国における一部企業との訴訟対応やカナダにおける和解内容の管轄裁判所による承認手続き及び他国での調査・訴訟などへの対応にかかる今後の費用の見積額を計上している。

(ハ）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………為替予約

　　ヘッジ対象………外貨建て金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段………金利スワップ取引

　　ヘッジ対象………長期借入金利息

ｃ．ヘッジ手段………商品先物取引

　　ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ）ヘッジ方針

当社グループの規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。

(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。また、為替予約の締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略している。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当該会計基準を当連結会計年度から適用している。

当該会計基準適用が連結財務諸表に与える影響は軽微である。

当該変更については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を利益剰余金に加減している。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（「リース」）

・「リース」（IFRS第16号））

(1）概要

本会計基準等は、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものである。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が156,246千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が94,783千円増加している。また「流動負債」の「繰延税金負債」が33,801千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が33,801千円増加している。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が61,484千円減少している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しない。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記している。

　なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は54,091千円である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。

※４　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

５　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（注）前連結会計年度の研究開発費は当社の従業員による不正行為による過年度における過大計上分を減額している。

※３　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社従業員の不正行為による不正発注累計額 256,260千円から弁済された金額 109,647千円を控除した残額について貸倒引当金を計上している。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項なし。

※４　固定資産売却益の内容

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

表示・照明製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,717千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、

機械装置及び運搬具9,793千円、工具、器具及び備品2,692千円、建設仮勘定11,248千円、ソフトウェア等8,982千

円である。

回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項なし。

※６　固定資産除却損の内訳

※７　訴訟関連引当金繰入額

コンデンサの取引に関する米国における一部企業との訴訟対応やカナダにおける和解内容の管轄裁判所による承認手続き及び他国での調査、訴訟などへの対応にかかる今後の費用の見積額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式 365,400株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 365,751株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自社の株式の取得による増加 365,400株、単元未満株式の買取による増加 351株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 365,436株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による自社の株式の売却 365,400株、単元未満株式の買増請求による減少 36株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 1,461千円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 1,827千円が含まれている。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式365,400株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加267株は、単元未満株式の買取による増加267株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少22株は、単元未満株式の買増請求による減少22株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

該当事項なし。

(イ)無形固定資産

該当事項なし。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ノイズ対策製品における検査、測定設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

該当事項なし。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っている。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日である。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後６年である。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約である。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「ヘッジ会計の方法」に記載している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに（8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)１年内返済予定の長期借入金、(7)リース債務（流動負債）、(9)長期借入金、並びに(10)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(11)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項なし。

２．満期保有目的の債券

該当事項なし。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 68,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

該当事項なし。

５．減損処理を行った有価証券

（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項なし。

(2) 商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）27,207千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）27,442千円である。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度　(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３．持分法適用会社であったＴＯＣキャパシタ株式会社については、2019年１月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外したため記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．「その他」は、主に欧州である。

３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．「その他」は、主に欧州である。

３．比率は構成比である。

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、「その他アジア」に含めて表示していた「タイ」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っている。
　この結果、前連結会計年度において、「その他アジア」に表示していた2,386,923千円は、「タイ」1,305,481千円、「その他アジア」1,081,442千円として組替えている。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年年３月31日）

金額の重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

なお、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 365,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は 365,400株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）