3433 トーカロ 有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第64期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第67期の１株当たり配当額について、年間配当額は、中間配当額45.00円(株式分割前)に期末の配当額15.00円(株式分割後)を単純合計した金額となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※印は、株式分割(効力発生日2018年３月１日、普通株式１株→４株)による権利落前の株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第64期から第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。

(1) 溶射加工(単体)  (主な関係会社：当社)

溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。

溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

(2) 国内子会社  (主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。

(3) その他  (主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)

ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。

ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。

ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。

在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。

在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立され、操業を開始いたしました。

在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)、及びPT.TANAKA MACHINERY(インドネシア、2016年２月出資)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

※2019年5月24日に関連会社（持分法非適用）であるインドネシア共和国のPT. Tanaka Machineryの株式を追加取得し、子会社化(非連結)しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の(   )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、研究開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭトーカロ労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は537名であります。
また、在外連結子会社の一部においては労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。

当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。

① 収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。

特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。

② 「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。

将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。

③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。

当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。

④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。

収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の安定的達成を目標としております。これらの指標を設定する理由は、収益性と効率性の両立と株主重視のインセンティブを機能させることが当社グループの企業価値向上に繋がると考えるためであります。

ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱交渉など海外情勢の不透明感が一段と強まり、世界経済は減速基調が続いております。
　このような中で当社グループを取り巻く事業環境は、半導体・ＦＰＤ市場が調整局面に入ったためデバイスメーカーの設備投資が先送りされており、その影響が当社グループの業績にも一時的に及ぶと思われます。しかし、中長期における半導体需要は、５Ｇ通信、ＩoＴ、ＡＩ、自動運転などの社会変革に伴い重層的な広がりが予想されることから、当社グループは将来を見すえて生産能力の増強を行います。また、当社グループが理想とする「全天候型経営」を実践し持続的成長を続けるために、半導体・ＦＰＤ分野はもとより、他分野においても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取り組みます。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。

① 新商品・新技術の創出と生産効率の向上

大学などの研究機関や有力企業との技術交流・提携をさらに進め、表面改質のリーディングカンパニーとしてお客様満足度の高いオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、生産の自動化・省力化、ＩｏＴの活用、工程改善などにより、生産性向上とコストダウンをさらに徹底します。

② 収益源の多角化

半導体・ＦＰＤ分野に依存しすぎることなく、事業環境の変化に柔軟に適応するために、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野などの有望な市場において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ります。

③ 海外での事業展開と子会社の技術力強化

欧米やアジアなど海外市場での事業を拡大するために、技術ライセンス先や海外企業との技術提携や開発協力を進めます。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努めます。

④ ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上

さらなる成長のために従業員の多様性と能力発揮が不可欠であり、個々の業務や生活スタイルに適した多様な働き方を取り入れるとともに職場環境や業務プロセスを見直し、仕事と生活の質の向上を図ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク

当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2019年３月期には連結ベースの総売上高に占める割合は43.3％となっております。

当社におきましては、半導体・ＦＰＤ製造装置への溶射皮膜の適用拡大について日々開発を進めており、現状では、半導体・ＦＰＤ製造装置の新規設備投資の動向と、当社の半導体・ＦＰＤ関連業界向けの売上動向とは、必ずしも連動しているとは言えないと考えられます。

また、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

しかしながら、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況や、関連装置の需要動向が悪化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 顧客による溶射加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク

溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注)  メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

(3) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2019年３月期については33.6％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業と為替変動に係るリスク

当社グループは、アジア・米国等にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。

(5) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。

また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため保険にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。

しかしながら、品質的なクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権に係るリスク

当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害、事故等に係るリスク

当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比54億49百万円（16.0％）増の395億58百万円、営業利益は同６億31百万円（8.9％）増の77億41百万円、経常利益は同７億13百万円（9.7％）増の80億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同６億04百万円（12.5％）増の54億41百万円となりました。

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

a.  溶射加工(単体)

半導体・ＦＰＤ分野向け加工は、膨大な世界的メモリ需要に対応した半導体設備投資や中国で本格化した大型ＦＰＤの設備投資を背景として大幅に増加しました。また、高速鉄道用ベアリングの絶縁コーティングや火力発電所ボイラの大型溶射工事なども売上増加に寄与し、当セグメントの売上高は前期比42億17百万円（16.1％）増の304億00百万円、セグメント利益は同５億06百万円（8.4％）増の65億15百万円となりました。

b.  国内子会社

好調を維持する日本自動車メーカーや中国・米国向け輸出が拡大した建設機械分野からの旺盛な需要を背景に、日本コーティングセンター株式会社において切削工具向けのＰＶＤ処理加工が堅調に推移し、当セグメントの売上高は前期比１億81百万円（7.8％）増の24億93百万円、セグメント利益は同43百万円（8.6％）増の５億45百万円となりました。

c.  その他

その他表面処理加工は、電池部品製造装置に対する非粘着コーティングの適用拡大や農業機械部品向けのＴＤ処理加工が軌道に乗ったことなどにより、当セグメントの売上高は前期比２億33百万円（11.8％）増の22億04百万円、セグメント利益は同25百万円（20.4％）増の１億52百万円となりました。
　また海外子会社の売上高は、台湾で半導体・ＦＰＤ製造装置部品の溶射加工を行う漢泰国際電子股份有限公司をはじめとして、すべての海外連結子会社が増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比８億18百万円（22.5％）増の44億60百万円、セグメント利益は同89百万円（9.2％）増の10億64百万円となりました。
以上の結果、溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントの売上高の合計は前期比10億51百万円(18.7％)増の66億65百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億15百万円(10.5％)増の12億16百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、572億78百万円となり、前年度末に比べ46億14百万円(8.8％)増加いたしました。流動資産は現金及び預金の増加などにより、18億07百万円増加いたしました。固定資産につきましては、半導体分野を中心とした増産対応のための工場建屋の拡張整備や溶射加工設備の増強などによる有形固定資産の増加などにより、28億06百万円増加いたしました。

 一方、負債は176億13百万円と前年度末比10億88百万円(6.6％)増加いたしました。これは当年度末に長期借入れをしたことなどによるものであります。
　また、純資産は396億65百万円と前年度末比35億25百万円(9.8％)増加いたしました。これは主に利益剰余金が36億17百万円増加したことによるものです。この結果、当期末の１株当たり純資産は617円80銭(前年度末比55円68銭の増加)、自己資本比率は65.6％(前年度末比0.7ポイントの上昇)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前年度末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前年度の数値で比較しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ34億06百万円増加し、122億13百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比４億33百万円(5.7％)増の80億44百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益80億78百万円、減価償却費26億58百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額23億56百万円、たな卸資産の増加額３億57百万円であります。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比63百万円(1.4％)減の46億17百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出69億43百万円、収入の主な内訳は有価証券の償還による収入20億00百万円であります。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、40百万円(前年度は22億17百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29億00百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額18億22百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(受注残高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績に関する分析等

当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年に入ってからは製造業を中心に景況感が悪化したものの、2012年12月からの景気拡大が戦後最長を更新するなど、総じて緩やかな成長が続きました。
　このような状況のもと当社グループの売上高は、データセンター向け半導体やテレビ用大型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の設備投資が活発であった年前半において、受注が激増した半導体・ＦＰＤ分野向け溶射加工がフル生産となり、全体の売上を押し上げました。また、高速鉄道向けベアリングやエネルギー分野の溶射加工が大きく伸長したほか、鉄鋼、産業機械などの各分野も高い水準を維持したことにより、前期比で大幅な増収となりました。
　利益面においても、急激な受注増への迅速な対応と設備更新等による生産性の向上に努めた結果、過去最高益を更新することができました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は395億58百万円(前期比16.0％増)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が304億00百万円(前期比16.1％増、構成比76.8％)、国内子会社が24億93百万円(前期比7.8％増、構成比6.3％)、その他が66億65百万円(前期比18.7％増、構成比16.9％)となっております。

(営業利益)

売上原価が257億97百万円、販売費及び一般管理費が60億19百万円となり、当連結会計年度の営業利益は77億41百万円(前連結会計年度の営業利益71億10百万円に比べ６億31百万円(8.9％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比1.2ポイント減少の19.6％であります。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で３億34百万円となりました。この結果、経常利益は80億76百万円(前連結会計年度の経常利益73億63百万円に比べ７億13百万円(9.7％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比1.2ポイント減少の20.4％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が65億15百万円(前期比8.4％増、売上高経常利益率21.4％)、国内子会社が５億45百万円(前期比8.6％増、売上高経常利益率21.9％)、その他が12億16百万円(前期比10.5％増、売上高経常利益率18.3％)となっております。

また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は14.7％(前年度15.2％)であります。目標とする15％に近い水準を維持しております。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益22百万円、投資有価証券売却益54百万円、保険解約返戻金７百万円、特別損失として固定資産除売却損36百万円、減損損失47百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は80億78百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益71億67百万円に比べ９億10百万円(12.7％)増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は28.1％で、当期純利益は58億04百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が３億63百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は54億41百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益48億36百万円に比べ６億04百万円(12.5％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は89円51銭(前年度79円56銭)、自己資本純利益率(ROE)は15.2％(前年度14.9％)であり、目標とする15％を達成いたしました。

②財政状態に関する分析等

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は277億49百万円で、前連結会計年度末に比べ18億07百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加34億25百万円、有価証券の減少20億00百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は207.7％(前連結会計年度末は184.5％)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は295億29百万円で、前連結会計年度末に比べ28億06百万円増加しております。主な要因は、半導体分野を中心とした増産対応のための工場建屋の拡張整備や溶射加工設備の増強などによる有形固定資産の増加であります。

なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は74.4％(前連結会計年度末は73.9％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は67.2％(前連結会計年度末は69.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は133億62百万円で、前連結会計年度末に比べ６億91百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務の減少９億86百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億80百万円等であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は42億50百万円で、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加16億53百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は396億65百万円で、前連結会計年度末に比べ35億25百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が36億17百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は617円80銭(前連結会計年度末比55円68銭の増加)、自己資本比率は65.6％(前連結会計年度末比0.7ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

③ キャッシュ・フローに関する分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は34億06百万円増加し、期末残高は122億13百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当連結会計年度から適用しており、2015年３月期から2018年３月期における総資産の額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④資産の財源及び資金の流動性に関する認識等

当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。

手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

(注)  上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。

５ 【研究開発活動】

当社は、「No.1 ＆ Only 1 技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするOnly 1 コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.1 商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。

当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。

① 溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）

② 半導体部品化技術（溶射技術等による半導体・ＦＰＤ製造装置部品等の開発）

③ 成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング

当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、新プロセス、新皮膜の開発、技術トレンドの把握や産学連携強化を進めるとともに、要素技術の抽出や応用、技術情報の収集などを通じて学術的な感性を高め、研究開発のレベル向上を図っています。一方、多様化する顧客ニーズへの即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場の営業、製造、生産技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携することで、迅速な対応を行っています。なお、ＰＶＤ(物理蒸着)やＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協調して研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,003百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(1) 溶射加工(単体)

 当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、新素材や環境・エネルギー、輸送機、医療などを中心に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。このうち、半導体分野におきましては、製造装置メーカ部品向け耐プラズマ・コーティング技術や静電チャックの開発を継続しております。特に半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品向けでは、ＩｏＴ化やビッグデータ活用を背景としてナノレベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、新材料や新成膜プロセス、またはその評価技術に注力した対応を行いました。新素材分野におきましては、高炉メーカ向けに、高張力鋼板の製造に使用される炉内ロールに対し、異物付着特性を有する皮膜開発、フィルムメーカや紙・パルプ業界では、搬送用ロールへの超鏡面皮膜の開発などを継続して行いました。環境・エネルギー分野におきましては、ガスタービン発電機などの高温部材を保護する高性能な遮熱セラミックス皮膜を開発するため、懸濁液を溶射材料とするサスペンション溶射機を導入して皮膜開発を進めました。この溶射法は世界的にも注目されており、皮膜組織を柱状構造に制御することで、低い熱伝導率と優れた耐熱衝撃特性を両立した皮膜を得ることができます。その他、輸送機関連では、航空機の次世代ジェットエンジン向け皮膜の試作開発を進めています。
溶射とレーザ技術を融合した皮膜開発にも積極的に取り組んでおり、従来の溶射皮膜では達成できなかった密着力や耐摩耗性または耐食性が飛躍的に向上したコーティングの試作を進めることができました。すでに、特定の顧客に対しましてはコーティング提供を開始しており、これらのコーティングの性能評価を行いつつ積極的に商品展開を進めてまいります。

(2) 国内子会社

国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣ被膜の開発を行っております。当年度は切削工具用ＰＶＤ被膜として潤滑性と耐熱・耐酸化性を兼ね備えた「ジュピターコート」を新たに開発し、主に自動車部品加工を行う顧客へ提供して高い評価を得ています。また、ＤＬＣ被膜では、ＥＳＤ(静電気放電)対策として、表面抵抗値を所定の範囲に制御した「ＴＨＯＲ(トール)スリック」を開発し、半導体業界の顧客へ展開を図りました。その他、ＥＢ－ＰＶＤ装置による酸化物被膜やマイクロ波プラズマＣＶＤ装置によるダイヤモンド被膜など、新たな機能性被膜の開発に向けた取り組みを開始いたしました。

(3) その他

当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用試験を進めており、生体や血液に対する非付着性コーティング開発や撥水性・親水性を応用した医療器具への応用、耐食性コーティングの開発・評価などを進めました。また、新規成膜プロセスとなるレーザクラッディング技術ですが、耐摩耗性や耐食性に優れたコーティング施工技術の向上を図ることで、工場への製造移管とあわせて一般産業機械分野を中心に実機製品への適用拡大を進めました。今後も、各工場の技術スタッフと連携を図りながら、レーザ技術を応用したコーティング開発を積極的に進めてまいります。

(4) 特許出願状況等

当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願37件、特許登録19件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充ならびに改修を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は5,965百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 溶射加工(単体)

当連結会計年度は、主に明石播磨工場での半導体・ＦＰＤ分野の製造棟の新設や、東京工場や北九州工場での新規溶射設備の購入などにより、総額5,136百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のための機械装置を購入したことなどにより、総額280百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ分野の表面改質加工を行っている在外子会社の漢泰国際電子股份有限公司における新工場建設関連投資やTOCALO USA, Inc.における生産設備投資など、総額328百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額220百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

５  上記土地の面積で［  ］内は、賃借中のもので外数であります。

６  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」の合計であります。

４  上記土地の面積で[  ]内は、賃借中のもので外数であります。

５  従業員数の(  )内は、臨時従業員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  当社は、2018年３月１日に、2018年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する
普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １ 自己株式 2,405,116 株は、「個人その他」に 24,051 単元、「単元未満株式の状況」に 16 株含まれております。

２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 176 単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記のほか、自己株式 2,405 千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

３    ノルウェー銀行による大量保有報告書が2014年10月23日付で提出され、2014年10月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　また、当社は2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おりますが、下記の「保有株券等の数」については、当該株式分割による調整は行っておりません。

４    株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、2018年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式16株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
 買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、安定的な配当の継続を重視するとともに、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円(うち中間配当15円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.5％となりました。

内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の構成員であり、社会の公器である」との認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社会等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、グループ全体として企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成し遂げ、表面処理加工事業を通じて社会に貢献することであります。

② 企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)

当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、14名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。構成員は、三船法行、久野博史、黒木信之、樽見哲男、進英俊、千葉祐二、三木猛、後藤浩志、吉積隆幸、小林和也、山崎優、丹波晨一、瀧原圭子、鎌倉利光であります。このうち４名は社外取締役（山崎優、丹波晨一、瀧原圭子、鎌倉利光）であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。取締役会の議長は代表取締役社長三船法行であり、取締役会は毎月１回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、同一の構成員による経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議ならびに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、構成員は、北秋廣幸、吉田敏彦、小山俊彦、中田琢也であります。このうち2名は社外監査役（吉田敏彦、中田琢也）であり、社外監査役を含む監査体制が経営監視機能として有効、かつ当社の現状において現体制が適正であると判断しております。監査役会の議長は北秋廣幸であり、監査役会は原則として月１回の頻度で開催され、法令および当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。各監査役は、取締役会および経営方針会議に出席するほか、３名の常勤監査役（うち１名は社外監査役　吉田敏彦）は社内のその他の重要会議(予算会議、営業会議、製造会議等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

なお、有価証券報告書提出日現在における当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であります。

当社は株主総会を最高の決議機関だけでなく、株主の皆様が当社に対する理解を深めていただく重要な機会と考え、総会終了後に会社説明会を行っております。この観点から、例年、定時株主総会は集中日を避けて開催しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

(その他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

当社は、コンプライアンス体制の整備と実施のために、企業の行動指針およびコンプライアンス規程を制定し、管理本部長樽見哲男を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。その他の主な構成員は、久野博史、黒木信之、進英俊、後藤浩志であります。このＣＳＲ委員会が中心となり、当社ならびに当社構成員に対して、法令・定款遵守の徹底を図っております。

また、各種規程の整備や職務分掌の明確化等を通じて、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性を確保する体制の構築・運用に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、ＣＳＲ委員会が組織横断的リスク管理の状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。

コンプライアンス、反社会的勢力への対応、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信管理、投融資および輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドライン・マニュアル等を作成し、周知徹底を図っております。なお、不測の事態が生じた場合は、災害対策規程に則り、ただちに災害対策本部を設置し、対策を実施することとなっております。

また、上記以外に新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、適切な対応を図る体制を整備することとしております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社トップおよびグループ各社トップの連絡体制を整備し、情報交換および方針決定を行い適正な運営に努めております。また、当社とグループ各社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、管理本部とグループ各社が十分な情報交換を行い、必要ある時は取締役会に報告することとしております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③取締役に関する事項

　・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④  株主総会決議事項に関する事項

・取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名  女性1名  （役員のうち女性の比率6％）

(注) １  取締役  山崎 優、丹波 晨一、瀧原圭子及び鎌倉利光は、社外取締役であります。

２  監査役  吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、一部の社外取締役が「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

社外取締役山崎優は、長年にわたる弁護士としての幅広い経験と見識を有しており、取締役会において、弁護士としての専門的見地から当社の経営全般ならびに当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役丹波晨一は、技術分野を中心とした職務経歴のみならず、アメリカ企業の社長、上場企業の役員を歴任して培われた経営に関する高い見識や幅広い経験より、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授として健康増進に関する高い見識を有しており、医師としての経験と女性の視点に基づき、働き方改革や女性の活躍を推進するための有用な助言・提言を行っております。社外取締役鎌倉利光は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、他社での社外監査役の経験も有していることから当社の社外取締役として適切な助言・提言が期待できると考えております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

当社の社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、経営に対する客観的・中立的な見地から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役４名で構成される監査役会を設置しております。社外監査役は吉田敏彦、中田琢也の２名(吉田敏彦は常勤)であります。監査役監査につきましては、監査役会において策定された年度監査方針・監査計画に基づき、会計監査の相当性監査および業務監査が実施されております。さらに、常勤監査役は監査室とも連携しながら、日常的な業務遂行の状況把握を行っており、随時経営トップに対し意見具申を行っております。なお、社外監査役中田琢也は、税理士の資格を有しております。

監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査計画、監査結果等について詳細な説明を受けるとともに、自己の見解等について積極的に意見交換・情報交換を行っております。

また、監査役は、内部統制システムの状況を監視・検証しており、特に、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況については、監査室メンバーが中心となって実施された評価の結果や、会計監査人による監査の状況について、適宜、報告・説明を受け、情報を共有しております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室を設置し、３名の専従者を配置しております。監査室は監査計画に従い、原則として年一巡方式により各組織の内部監査を実施し、改善点の指摘とそれに対する改善状況の確認を行い、業務の適正な運営に努めております。監査内容は、法令および社内諸規程の遵守状況にとどまらず、業務の効率運営、環境、安全衛生、品質管理等の状況確認と改善指示等、多岐にわたっております。また、子会社における内部監査は、当社の経営企画室または海外事業部と連携して実施しております。

また、監査室は内部監査結果等について監査役へ定期的に報告し、意見交換・情報交換を行っております。さらに、必要に応じて監査役より調査依頼を受け、その結果を報告しております。なお、監査室と会計監査人においても、随時意見交換・情報交換を行うこととしております。

監査室メンバーが中心として実施される財務報告に係る内部統制の整備および運用状況評価については、結果を適宜監査役へ報告・説明し、情報を共有しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査人は、ＰｗＣ京都監査法人であり、監査業務を執行した公認会計士は、松永幸廣、浦上卓也の２名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他(公認会計士試験合格者等)７名であります。

b.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている事等総合的に勘案して選定することとしております。当社は、これらを踏まえ適正な会計監査が期待できる会計監査人として、ＰｗＣ京都監査法人を選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

c.監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、評価チェックリスト等も活用の上検討し、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性や監査予定日数等に応じた適切な水準となるよう、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定することとしております。

e.監査役による監査報酬の同意理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

当社は、企業価値向上に向けた適切なインセンティブとなるように、役員の報酬体系は、常勤・非常勤の別を含めた各役員の職務・職責および会社の業績等を考慮したものとしております。

当社の取締役および監査役の報酬等の額については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。2018年６月28日開催の定時株主総会及び2016年６月24日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の上限額は、年額として取締役400百万円、監査役100百万円であります。

b.取締役報酬

　社外・非常勤を除く当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は固定報酬をベースとして、単年度の当社グループの業績（経常利益額、売上高経常利益率、ＲＯＥ）により導き出した乗数を用いて算出しております。また、固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針、並びに報酬額または算定方法の決定に関する役職毎の方針は定めておりません。

　当連結会計年度における指標の目標及び実績は以下の通りです。

※業績連動報酬を算定するための計算上の基準値（最低ライン）であり、経常利益額が3,000百万円未満の場合は、業績連動報酬を支給いたしません。

当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能し、株主重視の意識を高めるためであります。当有価証券報告書提出日現在ではストックオプション等の中長期の業績連動報酬を採用する予定はありません。

なお、これまで取締役報酬体系の改訂時には取締役会の承認を行うものの、各取締役の具体的報酬額の決定は、代表取締役社長としておりましたが、2018年6月改訂のコーポレートガバナンス・コード（補充原則4-10①）に対応し、社外取締役山崎優を委員長とする指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問委員会として設置する予定です。当委員会は、取締役の報酬等に関して、内容の決定に関する方針や取締役の個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う機能を有しております。

c.監査役報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の報酬等の総額とは別に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は61百万円であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「余資運用規程」に従い、厳格に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しません。当該株式128百万円(2018年3月末貸借対照表計上額)は、当事業年度において売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団等が開催する研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社 (前連結会計年度  5社)

(1)連結子会社の名称

日本コーティングセンター株式会社

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

東賀隆(昆山)電子有限公司

漢泰国際電子股份有限公司

TOCALO USA, Inc. (2)非連結子会社の名称

PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA

NEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.

PT. TANAKA MACHINERY

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司及びTOCALO USA, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ  仕掛品

個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。  (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」635百万円と「固定負債」の「繰延税金負債」52百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(固定資産除却損)

(固定資産売却損)

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。

旧本社(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、新本社(兵庫県神戸市中央区)へ移転したことによって、遊休化したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地26百万円、建物及び構築物36百万円、その他0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額、税法規定等に基づく残存価額に基づき算出しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。

福利厚生施設(兵庫県明石市)については、当連結会計年度において遊休化し売買契約を締結したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、土地39百万円、建物及び構築物７百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額に基づき算出しております。

※６  環境対策費

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

当連結会計年度において、当社神戸工場深江分室に係る土壌改良等を目的とした支出見込額86百万円を環境対策費として計上しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　47,400,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　1,803,834株

単元未満株式の買取請求による増加            100株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)当社は2018年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。このため、上記の１株当たり配当額は、株式分割後の金額となります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加               4株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行借入による方針であります。資金運用については、短期的な預金および安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主体となり主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、余資運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(金融商品市場における相場等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)  現金及び預金のうち、現金6百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)  現金及び預金のうち、現金6百万円は金銭債権ではないため、含めておりません。

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

２ その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

３連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日～　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日～　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」及び「国内子会社」の２つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△249百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△254百万円、その他の調整額5百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△2百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,113百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△201百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△214百万円、その他の調整額12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額228百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△３百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額63百万円は、事業セグメントに帰属しない旧本社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額47百万円は、事業セグメントに帰属しない福利厚生施設に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  当社は2018年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】