4319 ＴＡＣ 有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期における従業員数が大幅に減少しているのは、主に、一部の社員講師および契約講師について業務委託契約への切り替えを実施したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期における従業員数が大幅に減少しているのは、主に、一部の社員講師および契約講師について業務委託契約への切り替えを実施したことによるものであります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社２社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2019年３月末現在提携大学生協315大学468店舗、提携書店50書店147店舗）。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。

③  出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2019年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで999点、「Ｗセミナー」ブランドで239点、合わせて1,238点にのぼります。

④　人材事業

当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す21万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。((株)ＴＡＣ医療は2018年３月末日をもって全ての事業を休止、同年８月に(株)ＴＡＣプロフェッションバンクと合併しております。)

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2019年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(注) 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において大学生の良好な就職状況（企業における積極的な新卒採用）を背景とした公務員志向者の減少の影響が大きく表出したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にあり、コスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比2.3ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。

(４) 経営環境及び対処すべき課題

(経営環境)

当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。

(対処すべき課題)

①　新規事業・講座の開発

(経営環境)に記載の通り、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。

②　コスト構造の抜本的な改革

様々なモノのコストが上昇傾向にあり、特に当社グループにおける主要なコストの一つである賃借料の上昇は大きな影響を及ぼしております。そのような状況において、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールの重要性が益々高まっております。賃借料を含め、当社グループにおける主要なコストの多くは短期的にコントロールすることが難しい固定費で構成されていますが、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ＩＴを利用した業務効率化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を随時行いコスト管理をこれまで以上に徹底し、環境の変化にも柔軟に対応できるコスト構造を構築してまいります。

③　Ｍ＆Ａ・業務提携の推進

当社グループはこれまで、Ｗセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社（現 (株)増進会ホールディングス）との資本・業務提携、関西エリアにおける医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収等を実施しております。今後もＭ＆Ａや業務提携を推進し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

以上のような売上高増大のための施策及び徹底したコスト管理を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されるものであります。給付基準は数年に一度変更されることがあり、現在は被保険者期間が３年以上（初回利用に限り１年以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。

(2) 前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。

(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、パソコンスクール・ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。

一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護法への対応

2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年１月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5) タームローンの財務制限条項

当社は2014年９月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２行と30億円のタームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。

ａ　各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。

ｂ　ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績

①  全体的な経営成績

当連結会計年度は、個人教育事業が主力の公務員講座等において低調に推移したことで、現金ベース売上高は202億５千３百万円（前年同期比７億１千３百万円減、同3.4％減）と４期ぶりに減収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億２千１百万円の戻入（前年同期は１千５百万円の繰入）となったことで、同４億７千６百万円の減少（同2.3％減）となりました。

売上原価は123億７千６百万円（同４千２百万円増、同0.3％増）、販売費及び一般管理費は76億６千５百万円（同５千９百万円減、同0.8％減）となりました。これらの結果、営業利益は３億４千万円（同４億９千３百万円減、同59.1％減）となりました。

営業外収益に、受取利息１千８百万円、受取保険金７千万円、投資有価証券運用益１千１百万円、持分法による投資利益９百万円等、合計１億２千１百万円、営業外費用に、支払利息４千６百万円等、合計５千２百万円を計上した結果、経常利益は４億９百万円（同３億２千５百万円減、同44.3％減）となりました。

特別損失に、固定資産除売却損３百万円及び減損損失１百万円、合計５百万円を計上しました。なお、特別利益は当連結会計年度において計上すべきものはありません。これらの結果、当期純利益は３億１千１百万円（同１億３千２百万円減、同29.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円（同１億３千３百万円減、同30.0％減）となりました。

②  各セグメントの経営成績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、第１四半期から第４四半期までの年間を通じて全体的に低調に推移し、現金ベース売上高は減少いたしました。講座別では、建築士や不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士、教員等で前年を上回りましたが、主力の公務員において良好な民間への就職状況を背景に、また、税理士や司法書士は全体的な受験者数の減少が続いており、それぞれ前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、123億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は117億９千４百万円（同5.9％減）、現金ベースの営業損失は５億４千５百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業利益）となりました。

(法人研修事業)

企業研修は、企業における社員教育へのニーズにやや減速感が表れ始めてきております。講座別では、ＦＰが前年同期比1.8％増、ビジネススクールが同1.3％増、CompTIAが同12.5％増、宅地建物取引士が同5.5％減、証券アナリストが同4.0％減等となりました。大学内セミナーは、良好な就職状況のもと微増にとどまりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同8.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.3％増、自治体からの委託訓練は同3.2％減となりました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で32億６千７百万円(同2.7％増)となりました。

これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は42億５千６百万円（同1.4％減）、現金ベースの営業利益は９億８千８百万円（同12.9％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版では、宅地建物取引士、行政書士、ＦＰ、マンション管理士などの資格試験対策書籍売上が年間を通じて好調に推移したほか、新しく開講した電験３種関連書籍、発刊から２年が経ち内容をリニューアルした旅行本「おとな旅プレミアム'19-'20年版」も貢献し、売上高は前年を上回りました。Ｗ出版では、司法試験や司法書士などの法律関連の書籍に加え、新たに社会保険労務士の試験対策書籍を刊行したことで、前年を上回りました。コスト面では、人件費や旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費が増加しましたが、販促費用を抑制したこと等により営業費用全体としては28億７千５百万円(同2.0％増)となりました。

これらの結果、出版事業の売上高は35億６千２百万円（同4.3％増）と７期連続の増収、営業利益は営業費用の増加を抑えられたことで６億８千６百万円（同15.1％増）となりました。

(人材事業)

子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における需要が大きく人材紹介売上は前年を上回った一方で、人材確保における求人広告の効果が薄れ始めてきている状況等により広告売上は前年を下回りました。また、人材派遣売上は派遣法改正の影響で稼働が減少しました。医療系人材サービスは(株)医療事務スタッフ関西において大型案件を受注したことで売上は前年を上回りましたが、人件費を中心に全体的なコストは値上がり傾向にあり苦戦が続いております。なお、(株)ＴＡＣ医療は、2018年３月31日をもって事業の全部を休止、2018年８月にＴＡＣプロフェッションバンクと合併しております。

これらの結果、人材事業の売上高は７億５百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は１億５百万円（同0.9％増）となりました。

③  事業分野別の経営成績

当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(主な概況)

当連結会計年度においては、金融・不動産分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野で前年同期を下回りました。

金融・不動産分野は、建築士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、マンション管理士、ＦＰなどにおいて好調に推移したことにより、医療・福祉分野は子会社の(株)医療事務スタッフ関西において大型案件を受注したことにより、それぞれ前年同期を上回りました。

一方、経営・税務分野は、税理士において全体的な受験者数の減少率よりも低く抑えられてはいるものの当社講座への申し込みも低調に推移したほか、中小企業診断士も奮わず前年同期を下回りました。また、法律分野は全体的な受験者数の減少が続いている司法書士が低調で売上が減少、公務員・労務分野は民間への良好な就職状況の影響により売上が減少しました。財務・会計分野、情報・国際分野及びその他分野は前年同期並みとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比２億２千２百万円増加し、51億６千５百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは１億３千７百万円（同１億１千万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(注)  フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは同４億４千万円減少し、９千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の増加額の減少、受講料保全信託受益権の減少、返品調整引当金の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、前受金の減少、税金等調整前当期純利益の減少、賞与引当金の増減額の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは同13億３千３百万円増加し、３億７千２百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、有価証券の取得による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、定期預金の解約による収入の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の増加等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは同９億６千６百万円増加し、２億４千２百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、長期借入れによる収入の減少、配当金の支払額の増加等であります。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、純資産が54億９千８百万円（前連結会計年度末比２億６百万円増）、総資産が214億８千６百万円（同１億３千２百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が２億２千２百万円、投資有価証券が１億５千１百万円、短期借入金が６億円、返品調整引当金が９千２百万円等であります。また、減少した主なものは、有価証券が６億円、保険積立金が１億７千２百万円、前受金が２億４千万円、未払法人税等が１億１千１百万円、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が６億８千９百万円等であります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 拠点数と収容能力

当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2019年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。

また受講者数については次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は215,569名（前連結会計年度比1.8％減）、そのうち個人受講者数は131,119名（同3.8％減、5,205名減）、法人受講者数は84,450名（同1.4％増、1,196名増）となりました。
個人・法人を合わせた講座別では簿記検定講座が前年同期比2.0％増、建築士講座が同25.5％増、ＦＰ講座が同11.7％増、CompTIA講座が同14.5％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同6.9％減、中小企業診断士講座が同6.2％減、司法書士講座が同15.4％減、公務員（地方上級・国家一般職）講座が同6.1％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が前年並み、大学内セミナーが同5.6％増、提携校が同12.6％減、委託訓練が同9.5％増となりました。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績については、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　講座に関する売上計上基準

当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

②　フリーレントの会計処理

当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  全体的な経営成績の増減収要因

当連結会計年度の講座への申込みの動向は、前年を上回る申込み状況であった講座もありましたが、主力の公務員講座において上半期・下半期ともに低調に推移したことが大きく影響し、全体としての申込み状況は前年を下回る結果となりました。分野別では、財務・会計分野における公認会計士講座は、公認会計士試験合格者の良好な就職状況が続いており当社講座への申し込みも堅調に推移しました。金融分野及び不動産分野に属する資格は好景気に支えられ多くの講座で好調な状況となりましたが、一部、減速感が表れ始めてきている講座もあります。経営・税務分野に属する税理士講座及び法律分野に属する司法書士講座は、依然として全体的な受験者数の減少に歯止めがかからず厳しい状況が続いております。

ＴＡＣ出版及び早稲田経営出版のブランドで行う出版事業は、宅建士、行政書士、ＦＰ、マンション管理士、社会保険労務士などの各種試験対策書籍の好調な売れ行きに加え、新たに開講した電験三種に係る試験対策書籍及び内容をリニューアルした旅行本「おとな旅プレミアム'19-'20年版」も売上に貢献し、７年連続で増収となりました。法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は202億５千３百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億２千１百万円の戻入（前連結会計年度は１千５百万円の繰入）となったことで、204億７千４百万円（同2.3％減）となりました。

②  コスト要因

コストについては、売上原価で同４千２百万円増（同0.3％増）、販売費及び一般管理費で同５千９百万円減（同0.8％減）となりました。当社における主要な費用項目の賃借料や教材制作に係る費用、講座運営に係る費用は短期的な削減が難しい固定費的な要素のものであることや売上原価及び販売費及び一般管理費を構成する多くの費目が値上がり傾向にあること等の理由により、売上原価及び販売費及び一般管理費ともにほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は３億４千万円（同59.1％減）となりました。

③  法人研修事業の経営成績の推移

法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。

法人研修事業は、良好な企業景気及び企業における人材不足を背景に企業向けの研修は堅調に推移しましたが、社員教育が概ね一巡したこと等の理由によりやや減速感も出始めてきております。学内セミナーは新卒採用の良好な状況の中で微増にとどまりました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は個人教育事業における申込み状況同様に年間を通じて低調に推移しました。コスト面では、営業にかかる人件費等を中心に営業費用が増加しました。

これらの結果、現金ベース売上高が42億５千６百万円（同1.4％減）、現金ベースの営業利益は９億８千８百万円（同12.9％減）となりました。

④  人材ビジネスの経営成績の推移

当社100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクが営む会計系人材事業は、会計業界における全体的な人材不足の状況が続いており、人材紹介は好調に推移しました。一方、求人広告に係る売上は、採用側における求人広告にかけるコストの上限に達しつつあることや求人広告の人材採用における効果が薄れ始めてきている状況等もあり奮いませんでした。人材派遣は、派遣法の改正に伴う派遣人員稼働数の減少により売上は前年を下回りました。医療系人材事業は、関西において事業を展開する株式会社医療事務スタッフ関西が兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注したことや、関東において事業を展開していた株式会社ＴＡＣ医療が2018年３月31日をもって事業を休止（同年８月に(株)ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併）したことで、営業利益は前年を上回りました。しかしながら、人材事業は競争が激しいことに加え最低時給単価の上昇等人件費を中心にコストは値上がり傾向にあり、人材事業全体として厳しい状況が続いております。

これらの結果、人材事業の売上高は７億５百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は１億５百万円（同0.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①  受験者数の推移

当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。

一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。

②  試験制度の改正等の受験環境

2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われている日商簿記検定試験の出題試験区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じております。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。

(4)財政状態に関する分析

①　全体的な財政状態

当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(3) 財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。

②  前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。

(注)  自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。

当連結会計年度においては、個人教育事業の低調な申込み状況を受けて前受金が減少し、前受金比率は前連結会計年度比1.0ポイント低下いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は３億９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は1.1ポイント上昇いたしました。

③  前受金保全信託受益権について

消費者保護の考え方の高まりに対応して、当社は2008年８月末を基準に前受金保全信託制度を新たに導入しました。本制度においては、受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を全額保全し、当社財産と分別管理するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて、各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金のうち未経過受講期間が１年以内に対応する受講料については、他の債権者との関係から受講者に返却できない場合があります。

当連結会計年度末における前受金保全信託受益権は、資産の部・流動資産の区分に５億３千７百万円計上されており、前連結会計年度から4.1％減少いたしました。なお、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加等により、本制度の役割が制度開始時に比べて大きく低下している状況を受けて、2019年８月末をもって本制度を終了する予定です。

④  差入保証金について

当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、小幅な拠点面積の削減等がありましたが、差入保証金はほぼ横ばいであります。

⑤  資産除去債務について

当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ、固定費負担が重くなっております。

⑥  運用有価証券について

前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。

過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①新規事業・講座の開発、②コスト構造の抜本的な改革、③Ｍ＆Ａ・業務提携の推進の３点を柱とした施策に取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提携校契約

提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている13校(群馬校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。

(2) 前受金保全信託契約

当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。

当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。

①  契約締結日：2008年９月９日

②  契約締結当事者の名称：

委託者  ＴＡＣ株式会社

受託者  株式会社三井住友銀行

③  主たる契約の内容：

・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。

・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。

なお、2019年４月16日開催の取締役会において前受金保全信託契約を2019年８月末日をもって終了することを決議しております。

(3) タームローン契約

当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。

ａ　各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。

ｂ　ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、有形固定資産では横浜校・池袋校・早稲田・神戸校等における教室設備や受付設備の改修、収録用設備の入れ替え等で合計１億１千２百万円、無形固定資産では法人受講者の一元管理をう学籍管理システムの大幅リニューアルや、子会社の(株)オンラインスクールが展開するオンライン学習サービス「オンスク.JP」のプラットフォーム開発を含む合計８千４百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2019年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料の総額は3,555百万円であります。また、土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積又は使用面積を表しており、[面積千㎡]は所有する土地の面積を表しております。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

(2) 子会社

国内子会社及び海外子会社において主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2003年11月17日付で、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式株は「個人その他」に１名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　326,700株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　      392,700株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　  819,000株

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留保の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適切な監督・監視体制のもとでコンプライアンスを確保し、少数の取締役によって迅速な意思決定を行うことを重視しております。

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強となることを目指しておりますが、ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。また、取締役の任期は定款上１年と定め、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定して頂くこととしております。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の業務執行の適法性に関する監督を行っております。社外監査役は監査役３名中２名であります。社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導をいただいているとともに、独立の立場から経営監視機能を十分に果たしていると考えております。また、当社は2015年６月及び2016年６月に社外取締役をそれぞれ１名選任し、コーポレートガバナンス・コードに基づき証券取引所等が求める複数名の社外取締役の体制となっております。その他、任意の機関として、取締役候補者の選任を行う取締役選任委員会を設けております。取締役選任委員会は、代表取締役社長である多田敏男及び取締役副社長である近藤敦に社外の立場からの客観的な意見を反映させるため阿部茂雄及び池上玄の社外取締役２名を加えた、計４名の取締役によって構成しております。なお、取締役選任委員会の委員長は代表取締役社長の多田敏男が努めております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連

当社は少人数の取締役による迅速な意思決定を重視しておりますが、現在の取締役の人数は社外取締役２名を含む８名となっております。また、常勤監査役は税理士であり会計・税務に関する専門的な知識をもとに、会計監査人との意思疎通及び取締役の経営監視強化に努めております。なお、定款に定める取締役の定数は15名以内であります。

当社の取締役は、監査役出席のもと取締役会を開催し、経営上の重要課題について検討し意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として経営会議を毎週開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。この経営会議には、取締役及び執行役員が参加し議論を行っているほか、常勤監査役も議事録の閲覧や取締役・執行役員とのコミュニケーションを図ることで情報の収集を行っており、日常的に議論される経営課題についても監査役の監視下に置いております。社外取締役は、毎月開催する取締役会に出席し、意思決定に対する外部からの視点で監督するようにしております。

当社は全社的な統治体制ならびに法令遵守体制の強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、全役員を委員とし、必要なコンプライアンス上の経営課題に応じて各小委員会を招集し、関係各部門との協議を進めております。また、社長をトップとする内部統制委員会を開催し、内部統制システムの整備・運用上の課題の解決に当たっております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリスクの把握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでおります。

法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプライアンスの観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライアンス委員会のメンバーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する部署の責任者等を招集して随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。

当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部講座(パソコンスクール・ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座等)が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に注目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行されておりますので、当社及び100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情報の適正取扱事業者に付与されるプライバシーマーク((財)日本情報処理開発協会)を取得し、企業グループ全体として個人情報保護を重視していく体制をとっております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、当社各取締役又は執行役員が必ずいずれかの子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、毎週開催される当社経営会議においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、各子会社の役員を兼務する当社取締役又は執行役員は、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、適切な管理及び報告体制をとっております。さらに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経理・総務・法務・人事等の管理部門は必要に応じて子会社の運営管理を補助しております。

ニ．社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに、職務執行の対価として受ける財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じた額および新株予約権を引受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

ホ．会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容

該当事項はありません。

④　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できることとしたもの

　（自己株式の取得）

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２．監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

①　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、当社メインバンクである富士銀行神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格識見及び財務的素養にたいへん優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただく考えであります。

社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。

また、社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役又は社外監査役を選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年４回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。また、社外取締役と常勤ないし社外監査役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会義を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役平賀大二郎、社外監査役原口健及び丹羽厚太郎の３名によって実施されております。常勤監査役平賀大二郎は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役原口健及び丹羽厚太郎は弁護士であります。常勤監査役平賀大二郎は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、社内の重要会議への出席等を通じて会社の状況を適時に把握しております。また、適宜、決算・開示プロセスについて一定の監査手続を実施する等によって、業務監査及び会計監査からなる監査役監査を実施しております。社外監査役原口健及び丹羽厚太郎は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、必要に応じて、当社内の各部署や社外取締役とも連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査担当者は専任で１名とし、監査室は社長直属の組織として、各スクール部門、教育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続への準拠性等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に関する必要な監査手続を実施しております。また、内部監査担当者と常勤監査役は、一定期間ごとに連絡会を開催するとともに、会計監査人との情報共有によって一層の緊密な連携を図るように努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

　泉　淳一氏

　髙橋　康之氏

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員等７名及びその他７名で会計監査に当たっております。

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる監査法人として、太陽有限責任監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人へのヒアリング等を通じて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び職業的専門家としての業務遂行能力、適切な監査計画の立案及び監査の実施、監査報酬等の観点から総合的に勘案し、当社の監査法人として適切であるかについて判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬の見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は固定報酬制度を採用しており、いわゆる業績連動型の変動報酬制度は導入しておりません。また、全て現金報酬としており、自社株報酬制度は採用しておりません。報酬は客観性・透明性の観点から取締役の役職に応じた報酬の目安を設けております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月20日であり、当該株主総会において、取締役の報酬限度額に関して月額25百万円以内と決議いただいております。

当社は、取締役の最終的な報酬の決定は代表取締役が行っておりますが、具体的な報酬額の検討は複数の取締役によって行い、社外取締役にも適宜意見を求めております。また、取締役の役職に応じた報酬の目安について取締役会において検討を行い、不適切な報酬額とならないよう監視を行っております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役に対する特別功労金は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した斎藤博明氏に贈呈される特別功労金で、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議いただいております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　 ２．斎藤博明氏に対し上記報酬等の他、過年度において積立済の退職慰労金94,320千円を支払う予定です。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

当社では、取締役の役職に応じた報酬の目安を参考に代表取締役社長及び取締役副社長が検討を行い、代表取締役社長が最終的な報酬の決定をしております。なお、報酬の決定に際しては適宜社外取締役に意見を求め、慎重な判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的と位置付けており、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的であるか純投資目的以外の目的であるかを問わず、また、上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、株式を取得する際には取締役会において取得の目的や取得価額の妥当性等を検討した上で最終的な判断を行っております。株式取得後は、当該会社の経営状態や財政状況、当該会社と当社との関係性、当該株式の売却の必要性及び可能性等を適宜確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する有価証券報告書作成に関する研修へ積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、従来、連結子会社でありました株式会社ＴＡＣ医療は、2018年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。  (2) 主要な非連結子会社

　泰克現代教育（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由

泰克現代教育（大連）有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な会社等の名称（関連会社）株式会社プロフェッションネットワーク

                        空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司  (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称（非連結子会社）　　泰克現代教育（大連）有限公司
持分法を適用していない理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

太科信息技術（大連）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

          時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

          時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表については持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

    ②  デリバティブ

        時価法

    ③  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、当社の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～47年

・機械装置及び運搬具　２～12年

・工具、器具及び備品　２～20年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ③  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ④  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ⑤  修繕引当金

本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

    ③  ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識関連)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(１)概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」359,183千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,063千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額-39,041千円及び返品廃棄損失引当金繰入額-15,490千円が売上原価に含まれております。

      (当連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額-13,912千円及び返品廃棄損失引当金繰入額-28,269千円が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。

※４　減損損失

    (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において、拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった拠点の建物及び構築物の帳簿価額を減損損失として計上しております。また、収益性の低下に伴い当該拠点の建物及び構築物等の帳簿価額を減損損失として計上しております。

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において、拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった拠点の建物及び構築物の帳簿価額を減損損失として計上しております。

    (3) 資産のグルーピングの方法

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

    (4) 回収可能価額の算定方法

    前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

    当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等の投資信託並びに投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
　借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で５年９ヶ月後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会社）に残高が集中する傾向があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金

保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　                                    （単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」及び「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、その全額が時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、前連結会計年度において、関係会社出資金について20,092千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、関係会社出資金について20,092千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前連結会計年度(2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50,457千円でありました。

　  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,175千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が49,616千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労未払金に係る評価性引当額28,880千円を2019年６月26日の当社定時株主総会においてその支払いに関する承認決議がなされたことにより、また、連結子会社の(株)ＴＡＣ医療において発生していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額32,101千円を2018年８月に同社を吸収合併した連結子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが引き継いだことにより、それぞれ評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.00％～0.405％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等

出版事業：　　個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業：　　人材紹介・派遣及び求人広告事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（単位：千円）

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

　  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（単位：千円）

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）932千円の減損損失及び札幌校における収益性の低下に伴う造作物（建物及び構築物）等の減損損失11,104千円をそれぞれ計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）1,616千円の減損損失を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、取締役を退任されます斎藤博明氏に対し、その在任中の功労に報いるため、過年度において積立済の退職慰労金及び特別功労金合計２億５千万円を贈呈すること及びその贈呈の時期、方法等については取締役会に一任することを決議しております。これにより、翌連結会計年度において、特別功労金相当額１億５千５百万円を特別損失として計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】