9171 栗林商船 有価証券報告書－第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第142期から第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第146期の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第142期から第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第146期の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．平成31年３月期の１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

  当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

(海運事業)

事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)

(事業の系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３． 特定子会社であります。

４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
 主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　　　(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成31年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成31年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。

（社是）　

1）誠実

企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。

2）信頼

社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。

3）社会貢献

企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。

（経営理念）

当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。

（経営方針）

当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。

（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　①グループ各社との連携

グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。

　②効率的な運航形態の追求

ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。

　③内部統制の強化

グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。

　④主要船舶の代替建造

当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。

　⑤人材の確保

近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。

　⑥金利の変動

当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。

　⑦安全対策の強化

グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①船舶燃料油価格の影響

当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②船舶運航上のリスク

当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③金利の変動

当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めて当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保

当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤資産価格の変動に対するリスク

当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さはみられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済情勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外においても、各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にあります。         
　この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。        
　ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。        
　不動産事業は概ね順調に推移いたしました。

　なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。

(海運事業)

海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億４千７百万円増（4.3％増）の449億４千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億６千８百万円増（4.5％増）の435億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて２千１百万円減（1.5％減）の13億８千９百万円となりました。

(ホテル事業)

訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて２億２千１百万円減（9.8％減）の20億４千６百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千５百万円減（4.1％減）の19億９千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１億３千５百万円減（74.0％減）の４千７百万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて８百万円減（1.2％減）の６億７千９百万円となり、営業費用は前年度並みの３億９千１百万円で、営業利益は前年度に比べて６百万円減（2.1％減）の２億８千７百万円となりました。

以上の結果、売上高が前年度に比べて16億１千８百万円増（3.5％増）の475億８千８百万円、営業利益が前年度に比べて１億６千３百万円減（8.7％減）の17億２千４百万円、経常利益が前年度に比べて７千９百万円減（4.0％減）の19億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて１億８百万円増（7.1％増）の16億３千７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて９億３千９百万円増加して、76億５千５百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などにより、前期に比べて12億５千８百万円増加し、43億５百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、土地など有形固定資産の取得や新造船取得に関係した支出に伴う建設仮勘定の増加などがあり、前期に比べて16億１千４百万円増加し、35億５千７百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期の10億５千万円の支出に対して、１億９千２百万円の収入となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

（営業収益実績）

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

（1）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて19億６千８百万円増加の569億３千５百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加、設備投資に伴う土地や建設仮勘定の増加によるものであります。

負債の残高は、前期末に比べて９億４千７百万円増加の354億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。

純資産の残高は、前期末に比べて10億２千１百万円増加の214億５千２百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。

（2）経営成績の状況

当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。

海運事業は、北海道定期航路では昨年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始しましたが、大宗貨物の紙製品の減少や自然災害の影響によって収益を落としました。10月以降は燃料費が減少に転じ、気象も安定したことで貨物輸送量も増加してＲＯＲＯ船のスポット配船も寄与して収益は回復いたしました。

ホテル事業においては耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響によって減収減益となりましたが、12月には新客室もリニューアルオープンし、第４四半期は概ね好調に推移いたしました。

不動産事業は、賃貸不動産の耐震補強工事も完了して計画通りに推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は475億８千８百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は83億３千８百万円（前年同期比1.7％減）、販売費及び一般管理費は66億１千３百万円で営業利益は17億２千４百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業外収益は５億５千５百万円、営業外費用は３億５千４百万円で経常利益は19億２千６百万円（前年同期比４％減）となりました。特別利益は４億６千９百万円を計上しましたが、主な内容は補助金収入４億４千５百万円等で、特別損失１百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が23億９千３百万円（前年同期比0.4％増）となりました。税金等を控除した当期純利益が17億７千２百万円で、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は16億３千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(２)　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（4）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要として海運事業の運用に関わる港費・燃料費・貨物費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。

（5）財政政策

主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債により、資金を調達しております。物流設備等の設備資金については一部リース等を活用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（重要な設備新設等及び除却等）

　当連結会計年度の主な設備投資については、経常的な設備の更新のための新設等及び除却等を除き、重要な設備の新設等及び除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

(3) 海外子会社

平成31年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

       当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は以下のとおりであります。

（2）重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成30年５月22日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株）に係る定款一部変更について決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　※無償株主割当１：0.05

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注)　１　自己株式152,771株は、「個人その他」に1,527単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。

      ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

（注）千株未満は切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

　　　２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。

　　　３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策については、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置づけております。毎期の配当においては、今後の事業展開を踏まえ、引続き安定した配当の持続を堅持しつつ、単年度事業にも対応した柔軟な姿勢で実施したいと考えております。当期もこの方針に則り直近の配当予想通り１株当たり６円の普通配当及び平成31年３月29日に設立100周年を迎えることができましたことから、記念配当６円を加え、12円の配当を行います。内部留保は将来にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。配当の実施につきましては、期末配当および中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  

当社は社会貢献を果たす中で継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の期待に最も応えるものと確信しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが最も重要な課題であると認識しております。特に財務諸表をはじめ重要事項の決定等における適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、経営者の監視機能として取締役会、監査役会が有効に機能することに十分留意していくことが重要であると考えております。取締役は経営情報を共有し、法令の遵守・リスクの管理・企業情報の迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しております。また、監査役３名の全員を社外監査役としており、監査役会は取締役会の経営意思決定、経営陣による業務執行を監督チェックする体制を整えており、内部監査室とも連携し、内部監査報告書を受領し、業務調査結果についてチェックを行う体制も整えております。コンプライアンス委員会を設置し、役員・従業員の法令遵守、社会的倫理に則した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築を行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 

ⅰ）企業統治体制の概要

当社における、企業統治の体制を考える上で、社会的貢献を果たす中で継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の期待に最も応えるものと確信しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な課題であると認識し、適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会および監査役会が経営監視機能を充分に果たせる体制を基本としております。

取締役会は、社外取締役１名を含む９名で構成され、経営情報を共有し、法令の遵守・リスクの管理・企業情報の迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、監査役会は、取締役会の意思決定、経営陣による業務執行をチェックする体制を整えており、内部監査室とも連携し、内部監査報告書を受領し、業務調査についてチェックを行う体制も整えております。

コンプライアンス委員会は、取締役並びにオブザーバーである常勤監査役で構成され、役員・従業員の法令遵守・社会的倫理に即した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築、弁護士を受付窓口とした内部通報相談窓口の設置、社内各部署におけるコンプライアンスリスクを軽減する体制の整備等を行っております。

内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性、有効性を統括しております。

内部統制システム構築にあたって前提となる規則・規程等の見直しにおいては、以下の点に充分留意して実施しております。

ⅰ 倫理規程、行動規範の制定と実践

ⅱ 就業、懲罰、組織、職務分掌、職務権限、稟議、関係会社、情報管理等の規程の見直し整理

ⅲ 監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、内部通報相談窓口等による監視構造の構築および運用

ⅳ グループ各社に共通の管理規程の整備

ⅴ 個別・連結財務諸表の作成プロセスと適切な開示に係る統制の整備

取締役の定数について当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

  取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。この選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

  株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役会は、９名の取締役で構成され、「取締役会規程」に則り毎月１回開催し稟議規程に基づき経営上の重要要綱を決定しております。

  なお、当社は以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

(自己株の取得)

  当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(取締役および監査役並びに会計監査人の責任免除)

  当社は、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）ならびに会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(中間配当)

  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの企業価値向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。

③ 企業統治に関するその他の事項

　（業務の適正を確保するための体制）

（取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

1)当社は、法令遵守を最重要課題と位置づけており、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令等遵守方針、企業倫理方針を定め取締役ならびに従業員に周知しております。

2)コンプライアンスマニュアルに、コンプライアンス委員会の組織を明示し、取締役ならびに従業員の法令遵守のための体制構築を図っております。

3)法令等遵守体制の有効性について内部監査部門によるチェックを実施し、内部統制システムの構築に努めております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

1)取締役の職務執行に係る文書等については、文書管理規程により、適正な保存および管理を行っております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

1)コンプライアンス委員会規程にコンプライアンス委員会の組織および内部監査規程に内部監査部門による内部監査の実施が明示され、リスク管理体制の構築を図っております。

2)安全および環境保護の方針に人命と船舶の安全、海洋環境および財産の保全を基本方針とすることを明示しております。

3)安全管理規程に安全管理の組織が明示され、不測の事態には運航基準、事故処理基準等により適切に対応する体制となっているとともに、再発防止等の対策をとることを明示しております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

1)取締役は取締役会規程および取締役会細則に定める職務権限および決議事項に従い、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制となっております。

2)取締役会は、法令および定款・社内規程で定められた事項ならびに経営上の重要事項について、毎月１回定期開催される取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会で決議しております。

（使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

1)コンプライアンスマニュアルに法令遵守方針、企業倫理方針を明示し、社内イントラネットに掲示し従業員に周知しております。

2)コンプライアンスマニュアルに従業員の法令・規定違反等の報告体制として、内部通報相談窓口の設置を明示し、内部通報規程による内部通報制度を構築しております。

3)従業員の法令違反等が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会が違法行為等を是正するための措置を講じるとともに、取締役会へ報告し必要があれば懲罰等の措置をとる体制となっております。

（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ)関係会社管理規程にグループ各社の経営状況、経営計画、営業上重要な事項等当社へ報告するべき事項を明示しております。

　2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)当社グループ各社は、コンプライアンス委員会規程においてコンプライアンス委員会の組織を明示し、各社でコンプライアンスに関する業務を取扱い、必要があれば当社のコンプライアンス委員会へ報告する体制となっております。

ロ) 内部監査規程にグループ各社のリスク管理の有効性について、当社の内部監査部門による定期的な内部監査によりモニタリングを実施することが明示されております。

　3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)当社グループ各社は、社内規程において明確にした職務分掌、職務権限に基づいて業務を行う体制としており、取締役等は職務の重要度に応じて規程に明示されている決裁基準に従って職務を執行する体制となっております。

　4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ)当社作成のコンプライアンスマニュアルをグループ各社に配布し、取締役ならびに従業員に法令遵守方針および企業倫理方針を周知しております。

　ロ)内部通報規程により、当社グループ共通の内部通報制度を構築しております。

ハ)内部監査規程に、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を定期的に実施することが明示されております。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）

　1)内部監査規程に監査役は内部監査部門の従業員に必要な調査等を指示できることが明示されております。

2)監査役は必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査の報告を求めることができる体制となっております。　

（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

1)内部監査部門の組織変更および従業員の選任に関しては監査役の同意が必要であることが内部監査規程に明示しております。

2)内部監査部門の従業員が監査役の指示による調査等を行う場合は定期的な内部監査によらず随時実施することが明示されております。

（当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

1)監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門の従業員その他の者から報告を受けることができることが監査役会規程に明示されております。

2)監査役会は法令に定める事項のほか、取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受ける体制となっております。

3)監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等について意見交換を行うよう努めております。

（子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制）

1)関係会社管理規程に監査役はグループ会社から必要な報告を求め、さらに必要と認めた場合は業務および財産の調査をすることが明示されております。

2)当社およびグループ会社共通の内部通報規程が整備され、内部通報があった場合には必要があれば監査役が出席するコンプライアンス委員会で対処することが明示されております。

（監査役へ報告した者が当該報告をしたことにより不利な扱いを受けないことを確保するための体制）

1)内部通報はコンプライアンス委員会へ報告され通報した者に不利益な扱いをしてはならいらないことが明示されており、監査役への報告についても同様な取扱いをする体制とします。

 （監査役の職務の執行の費用の支払方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

1)グループ各社共通の監査役監査規程に職務執行のため必要と認める費用を会社に請求することができることが明示されており、当社においてもこれを準用することとします。

2)監査役は取締役会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席すると共に、議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役、内部監査部門の従業員からの報告を受け連携できる体制となっております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

1)適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等の経理関係規程を整備しております。

2)財務報告に係る内部統制の有効性チェックのため、内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、必要があれば是正、改善の対策を実施する体制となっております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

　（反社会的勢力排除のための体制）

1)コンプライアンスマニュアルに、反社会的勢力への対抗を明示し当社およびグループ各社の取締役ならびに従業員に周知し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して会社組織として一切の関係を遮断する体制としております。

2)警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力および団体に関する情報を収集するとともに組織的な対応が可能となるような体制としております。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

　1）内部統制システム

　当社では内部統制の基本方針およびコンプライアンス委員会規程に、当社およびグループ各社のコンプライアンス委員会の設置が明示され、定期的に委員会が開催されております。また、監査役が出席して定期的に開催される内部統制委員会では、内部監査部門からの報告および法令・社内規程等の遵守状況が審議され、必要な対応がとられております。

　2）取締役の職務執行

　当社は取締役会規程に基づき、毎月一回の取締役会が開催され、法令、定款または社内規程に定められた事項および経営上重要な事項の決議を行っております。
　取締役会には、社外取締役および社外監査役も出席し、職務執行状況の監督をしております。

　3）内部監査

　当社では、内部監査規程に基づき内部監査部門が設置されております。内部監査部門は内部統制委員会で承認された、年度監査計画に基づいて外部監査人および常勤監査役と連携して当社およびグループ会社の内部監査を実施しております。
　内部監査の結果は社長、内部統制委員会および監査役へ適宜報告されております。

　4）当社グループ会社の管理

　連結子会社の月次の経営概況、中長期の経営計画等は関係会社管理規程に基づき当社担当部門に報告されております。
　また、当社内部監査部門はグループ会社の内部監査部門と連携して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、当社関係者の他、当該子会社の担当部門長へ報告されております。

　5）監査役の職務執行および監査の実効性の確保

　監査役は監査役会規程に基づく取締役会への出席の他、コンプライアンス委員会および内部統制委員会の他、当社の重要な会議に出席し、必要があれば意見を述べております。
　また、監査役監査については、当社内部監査部門および外部監査人と連携し、当社およびグループ会社の監査を実施するとともに、グループ会社監査役との意見交換等が行われております。

（2）【役員の状況】

①　役員の状況

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １．取締役大川康治氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂上隆、廣渡鉄、伊藤一泰の３氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。

４．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。

５．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の大川康治氏は、金融機関および税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役のうち監査役２名の坂上隆氏、伊藤一泰氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の１名の廣渡鉄氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役および社外監査役の選任に関しては、現在の社外取締役１名、社外監査役３名体制を当面維持することとしておりますが、それ以外の特段の決定事項はなく、選任にあたっての独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。また、社外取締役および社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部監査室からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。

なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。 

（3）【監査の状況】

① 監査役監査及び内部監査の状況

  財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する責任者は、内部統制報告書に押印する代表取締役社長であります。

  代表取締役社長は、内部監査室長を通じて、財務報告に係る内部統制に関する開示すべき重要な不備を取締役会及び監査役会並びに外部監査人に適時に報告しております。 また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担う者による不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査役会並びに外部監査人に適時に報告することとしております。上記の記載内容を前提として当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。

  内部監査を担うのは、内部監査室であります。内部監査室は内部統制の整備・運用状況の評価を実施し、是正措置を講じていく中で各業務部署の責任の下で有効な内部統制の整備・運用を図っていきます。
  内部監査室は、代表取締役社長直属とし、監査員については、各部署から選任し、兼務業務として内部監査業務を担当します。監査業務については、業務部署から独立している必要があるため、被評価部署の内部統制評価は担当しないこととしております。

  評価担当の内部監査員は、各業務について業務監査及び内部統制の整備・運用状況を評価し、実施報告書を作成し、不備があった場合は不備一覧表、整備の必要があった場合は整備依頼書を添付、内部監査室長に報告・提出いたします。内部監査室長は代表取締役社長および内部統制委員会に実施報告書等を提出、内部統制委員会で開示すべき重要な不備に相当するか検討いたします。開示すべき重要な不備については、代表取締役、取締役会、監査役会および会計監査人に報告されます。
  また、各部署の部門長に実施報告書が提出され、業務、内部統制に整備が必要であれば、添付される整備依頼書に基づき必要な整備を実施し、内部監査室に報告し、内部監査室長は整備の実施が適正に実施されていることを確認し、代表取締役社長および内部統制委員会へ報告することとしております。適正と認められない場合は、部門長に再提出を求めることとしております。

監査役会は、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制であります。

３名全員が社外監査役であります。

  なお、上記のうち監査役２名は長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の１名は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。

監査役監査における監査方針は、以下の通りであります。

ⅰ「社是」「経営理念」「経営方針」の実現のため、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの確立に向けて、監査の視点から必要に応じて助言・提案を行い、また自らも実践いたします。

ⅱ 内部統制システムが取締役会決議に沿って適切に構築・運用されているか配慮しつつ監査活動を行います。特に、コンプライアンスへの取組み体制の整備・運用状況を重点的に監査することとしております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの構築と運営について、その進捗状況と内容の把握を監査いたします。

ⅲ 監査役会、内部監査室および会計監査人による監査（三様監査）体制の強化に努めるとともに、関係会社監査役間の連携・強化の仕組みづくりを推進いたします。

ⅳ 関係会社について、監査役連携組織（監査役協議会）の活用を図り、連結経営等の視点を踏まえて、その運営が適切になされているか監査するとともに、必要と認めた場合は、その業務や財産の状況を調査いたします。

具体的な監査の実施等は、以下の通りであります。

　　　a　監査役会の開催

・監査役会は原則として毎月１回開催いたします。但し、特定の事項について監査役会の協議が必要な場合には随時開催いたします。

　　　b　重要な会議等への出席

・取締役会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、予算会議、営業会議その他の重要な会議に出席し、取締役の意思決定が適切に行われているか監査いたします。

・毎月の業務連絡会に出席して、業務運営の状況を正確に把握いたします。

　　　c　重要な文書の閲覧及び文書・情報管理の監査

・主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じ、取締役又は従業員に対しその説明を求め、又は意見を述べます。

・所定の規程類、重要な記録・情報が適切に整備され、保存・保管されているか調査をいたします。

　　　d　内部統制システムの監査

・取締役会で決議された内部統制システムが適切に構築され、具体的事案において正しく運用されているか監査するとともに、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制システムの構築・運用についても把握し、内部統制委員会等にて、必要に応じて助言・提案をいたします。

なお、財務報告に係る内部統制については、関係会社等を含めた内部監査室や会計監査人の監査等にも、随時立ち会います。

　　　e　代表取締役との定期的会合等

・代表取締役と定期的又は随時に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について相互理解を深めております。

　また、非業務執行取締役とも「社外役員会議」等により、随時意見交換を行います。

　　　f　会計監査人との連携等

・会計監査人と定期的又は随時に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施いたします。また、会計監査人の選解任に留意しつつ、判断材料の情報収集等に努めます。

　　　g　内部監査室との連携

・当社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施いたします。

　　　h　支社・支店等への往査

・支社・支店・営業所の調査を実施し、これらにおけるリスク管理体制およびコンプライアンスへの取組み状況等を監査いたします。内部監査室や会計監査人の監査等にも、随時立ち会います。

　　　i　企業情報開示体制の監査

・開示される企業情報の透明性と信頼性を確保するために適切に開示されているか監査いたします。

　　　j　会社財産の調査

・重要な会社財産の取得、保有及び処分の状況について調査いたします。

　　　k　関係会社の監査

・関係会社の管理に関する規程等に基づき、適切に運営されているか監査いたします。

・経営状況については、月次決算資料の確認や取締役会等への出席を通じて、業務が適切に執行されているか監査いたします。

　　　l　決算監査

　　　(四半期監査)

・四半期報告制度に係る開示のための関係書類の監査をいたします。

・会計監査人から、四半期レビューの結果を聴取するとともに課題等について意見交換を実施いたします。

　　　(期末監査)

・会計監査人の期末監査に立ち会って、会社財産の状況について確認いたします。

・代表取締役社長から受領した事業報告、計算書類及びそれぞれの附属明細書について、法令・定款に違反していないか、会社の財政状態および経営成績を正しく反映しているかどうかの観点から監査を実施いたします。また、剰余金の分配可能額を確認いたします。

・会計監査人から、監査報告書の提出を受けるとともに、監査の結果を聴取いたします。

・上記記載に基づき監査役会で協議のうえ監査報告書を作成いたします。

なお、監査報告書は各監査役が作成したものを踏まえて監査役会の監査報告書を作成いたします。

　　　m　株主総会前後の対応

・株主総会招集通知書の内容の監査を行います。

・有価証券報告書の内容をチェックいたします。

・株主総会議事録の確認を行います。

　　　n　その他

・グループ監査役会

　　　　　　関係会社監査役等との情報交換のため、グループ監査役会を開催いたします。

② 会計監査の状況

　　　ⅰ）監査法人の名称

　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　　（注）新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人

　　　　　　に変更しております。

　　　ⅱ）業務を執行した公認会計士

　　　　　福田　慶久

　　　　　小野原　徳郎

　　　ⅲ）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他５名となります。

　　　ⅳ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範かつ専門的な業務内容に対応して、効率的かつ合理的な監査業務を実施することができる一定の規模とノウハウ等を有し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ⅴ）監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人の会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は、会計監査人の再任不再任に関する確認を審議しており、その際には公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、内部監査、監査役監査、および会計監査の相互連携にならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

　③監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

ⅲ）監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の他に、使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額38,628千円があります。

 ２．当社は、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議で決定することが役員規程に定められており、会社の業績、経済情勢、従業員給与その他の報酬に影響を及ぼす事項等を勘案して算定・決定する事を方針としております。

なお、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給と、譲渡制限付株式割当てを決議して、役員報酬制度の見直しを行っております。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象役員に対し、株主との一層の価値共有を進めるため、報酬総額の限度額とは別枠として譲渡制限付株式を割当て、対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定する方針を取り決めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。なお、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

当事業年度において株式の取得等の増加はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

（注）1．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 2． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成31年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

  主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

  港隆運輸(株)等6社

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　1社

      会社等の名称

　　　函館ポートサービス株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

港隆運輸(株)等７社

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

 （時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

 （時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

        船  舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。

　　　　　　　　なお、主要なものの耐用年数は15年です。

その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費   社債償還期間にわたり定額法を採用しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支出に備えるため、主として役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　海運業に関わる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。

②　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」172,828千円のうちの144,886千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」269,935千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」172,828千円のうちの27,942千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,925,631千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

※３　仲裁裁定による損失

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社の連結子会社である栗林物流システム株式会社は、機船SUBARUの定期傭船契約について船主CYGNUS LINE SHIPPING S.A.（興銀リース株式会社の100％パナマSPC）より債務不履行による損害を被ったとして、損害賠償金＄3,028,788.97の支払を求めて一般社団法人日本海運集会所において仲裁申立が行われ、平成29年６月２日に、損害賠償金138,292千円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の仲裁判断書を受領しましたが、仲裁内容を精査した結果、平成29年７月26日開催の取締役会において仲裁判断を受け入れ、当支払いを実施したことに伴い、仲裁裁定による損失159,684千円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 3,337株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 1,126株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　(担保に供した資産)

(担保付債務)

　３  保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
　借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日及び社債償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の処理」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成30年３月31日)　

(※1)  貸倒引当金を控除しております。

(※2)  社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)　

(※1)  貸倒引当金を控除しております。

(※2)  社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金、(5) 長期未払金

  これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

（注４）　 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　前連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成31年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成31年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成31年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　　  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

  当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。

  また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　　該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注1)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位：千円)

(注1)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

　　①　退職一時金制度

　　　当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

　　②　退職金共済制度

当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 271,945千円

    (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

　　①　退職一時金制度

　　　当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

　　②　退職金共済制度

当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 300,838千円

    (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が120,294千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社栗林物流システム（株）、（株）セブン、（株）登別グランドホテルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が126,558千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331,850千円であります。

平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,168千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
　なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

海運事業・・・・・内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業 　　　　

　　　　ホテル事業・・・・北海道地区におけるリゾートホテル事業

　　　　不動産事業・・・・不動産の賃貸・管理事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。 

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

(単位：千円)

（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

(単位：千円)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注1）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注2） 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)