9475 昭文社ホールディングス 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。

３．第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となった要因は、当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

４．第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が改善した要因は、持分法適用関連会社の除外による持分変動損失の計上、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前連結会計年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。

５．第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。親会社株主に帰属する当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について前連結会計年度を超える額の減損損失を計上したことによるものです。

６．第60期の従業員数が第59期と比較して従業員数が114人減少しておりますが、その主な理由は、当社グループにおける希望退職者の募集によるものであります。

７．第56期、第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第56期、第58期、第59期及び第60期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。

４．第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な当期純損失となった要因は、固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

５．第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。当期純損失が改善した要因は、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前事業年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。

６．第59期の従業員数が第58期と比べて72人減少しておりますが、その主な理由は、当社から子会社への出向者が増加したことによるものです。

７．第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社が保有する固定資産について前事業年度を超える額の減損損失を計上したことによるものです。

８．第60期の従業員数が第59期と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものであります。

９．第56期、第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．第56期、第58期、第59期及び第60期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。

その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。

営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを主たる事業用データベース資産と位置づけ、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売ならびに同製品を媒体とした広告事業や同製品から派生する特注品開発、および上記データベース資産を編集加工したデジタルデータベース製品の企画・制作・販売およびそれらを活用したシステム製品やサービスの開発・提供等「地図・旅行情報の提供およびそこから派生する各種事業」を主たる事業として展開しております。

また当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されます。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。㈱トリプコンにおいては、旅行関連プラットフォーム提供事業を行っております。2018年６月に連結子会社となりました株式会社Kuquluではコールセンター事業を行っております。海外子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。2018年９月に現地のアクティビティ催行及びリゾート施設運営を目的として、海外子会社GUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立しております。

［ 事業系統図 ］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて114人減少しておりますが、その主な理由は、当社グループにおける希望退職者の募集によるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

５．従業員数が前期末と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものであります。

（3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。

また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。

しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。

また、上記企業理念に基づき、以下の４つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。

１．旅行活動のトータルサポーターを目指します。

２．旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。

３．“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。

４．共鳴力と協働力を大切にします。

上記経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。

１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。

２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”　“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。

３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。

４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。

当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。かかる事態に対応すべく、さらなる構造改革に向けて80名程度の希望退職者の募集を行い、（結果は2019年3月7日に公表した通り96名）これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。

こうした状況を踏まえ、すでに当社の主たる製品・サービスのユーザ行動を「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理していることに加え、従来の三事業本部体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、ユーザ視点に立って、本やWEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわりなく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、またネット送客のみならず現地でのリアルなアクティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバル事業」の三事業本部へと改組し、自由で柔軟な発想と行動で、この苦境に対応していくための体制を整備いたしております。

一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資も必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要もあり、それらに係る投資も積極的に行うとともに、システム開発人材を有効活用し迅速に対応してまいります。

上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（データベースに関するリスク）

当社グループにおいては、地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。このデータベースの保管については複数箇所で保管するなどバックアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、コア・コンピタンスであるデータベースの強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は当社グループの事業拡大のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（システムに関するリスク）

当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループにおいては、かかる事態が発生しないようシステム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（技術革新に関するリスク）

当社グループの事業を取り巻く環境においては、技術革新は急激に進化しております。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術及び構築した資産の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（返品制度に関するリスク）

出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。

（新商品および新サービス開発に関するリスク）

当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う第三者の競合商品およびサービスの影響や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業における投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業（旅行中のグルメ、アクティビティニーズに対応する事業。以下、同じ。）」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの資源を投入してまいりました。この様な新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（海外企業との提携に関するリスク）

当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（海外における事業投資に関するリスク）

当社は、現在、海外に４社（うち３社は米国、１社はシンガポール）の事業法人を設立し、営業を開始しております。これにより「旅ナカ事業」が大きく拡大・成長する可能性がある反面、急激な外国為替変動等に伴うリスクをはじめ、現地における政変、クーデター、テロリズム、当該外国と他の外国との間の外交的、軍事的緊張の高まり等による地政学的リスク、日本と当該外国の関係悪化等の外交的リスク、現地における地震、台風、津波等の自然災害リスク等、予期せぬ事態の発生により、それまでの投資に見合う収益が得られない、さらには投資で獲得した資産そのものを喪失する可能性があります。

（品質問題に関するリスク）

当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権に関するリスク）

日本におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においてもロイヤリティの支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないように充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認められた場合においても使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存に関するリスク）

従来より、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。現在においては、新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」等の発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半（約71.7％）を出版事業に依存している状況にあります。

その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全体の約68.0％を占めております。これにより、この両社の経営状況次第によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（信用リスク）

当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務リスク）

・減損会計

当社グループにおいては、当連結会計年度において、データベース・ソフトウェア・土地等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付債務

当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

当社グループにおいては、既存事業の拡大や新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」の発展・拡大を図るため、データベース強化、各種システム開発、先端技術の研究開発をはじめ、海外拠点の拡充も含めた積極的な投資を行っております。利用者ニーズの変化の早い電子事業や新規事業においては今後も継続的な多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社グループの事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報の取扱いに関するリスク）

当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、万一、これらの個人情報が当社グループや業務提携・委託先などにおいて、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（内部管理体制に関するリスク）

当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保に関するリスク）

当社グループにおいては、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（国土地理院の動向に関するリスク）

当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制に関するリスク）

当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害に関するリスク）

当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の減速の動きが足元の輸出や生産に影響を与えていますが、国内需要の面では企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資は増加傾向を続け、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しています。

このような状況において、当社グループにおきましては、前連結会計年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、及び市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、前連結会計年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しておりますが、旅マエにおいて、4月に「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ『COLOR＋（カラープラス）』を創刊し、6月に当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書『シティーズとうきょう』を、11月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社SCRAPが企画し、当社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまったく新しい書き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売するなど、旅行者の新たなニーズを喚起すべく、独創的な企画に基づいた出版物を継続的に発売しております。また、2016年3月に初版を発行した『大人の小さな旅』シリーズが2019年3月に初版発行以来の累計部数で100万部を突破し、息の長い人気ガイドブックシリーズとなっております。

旅ナカにおいては、6月より旅行ガイドブックに付属する無料電子書籍アプリ『まっぷるリンク』にて、同アプリを現地でご利用になるユーザを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。（『まっぷるリンク』は2019年春、累計1,500万コンテンツダウンロードを突破しております。）同じく6月に、株式会社Kuquluを同社株主からの100％株式取得により買収いたしました。同社は当社の旅ナカ事業に対応するコールセンター業務を主たる事業としておりますが、現在、旅ナカに留まらず、幅広い事業のコールセンター業務に従事しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス『MAPPLEアクティビティ』及び『TAYLOR』事業の取り扱い対象エリアについて、9月末時点で世界32エリア、126都市・地域に拡大しております。さらに、旅ナカ事業の新たな試みとして、9月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人GUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立いたしました。

また、当社は人々のライフスタイルを充実させるような生活・趣味分野、地域貢献に関連する情報サービスにも注力いたしており、10月より社会貢献の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷したQRコードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス『おかえりQR』を、日本郵便株式会社関東支社のご協力を得て販売開始いたしましたが、同サービスを、2月にはアマゾンジャパン合同会社が運営するAmazonの専用販売ページにて、3月には楽天株式会社の運営する楽天市場の専用販売ページにて販売を開始し、これらのオンライン販売の開始により、いつでもどこでもご購入いただけるようになりました。また、当社ガイドブックシリーズ『ことりっぷ』発売10周年を記念して11月に「日本のよいもの、かわいいもの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEBで紹介されたお店や編集者おすすめのショップを日本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催し、3月には、読者の皆様への感謝を込めて期間限定のコラボカフェ及びワークショップを開催いたしました。

当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は2,269百万円となり、前連結会計年度に対して50百万円減少いたしました。また、市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ456百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して379百万円減少し、4,992百万円となりました。広告掲載対象の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して94百万円減少し、676百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収した株式会社Kuquluのコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して137百万円増加し、209百万円となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して388百万円（4.2％）減少し、8,770百万円となりました。

損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して56百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額95百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額68百万円、修繕費の増加額36百万円及び、のれん償却額負担14百万円等により、前連結会計年度に対して103百万円増加いたしました。これにより営業損失は655百万円と前連結会計年度に比べ405百万円改善いたしました（前連結会計年度は、営業損失1,060百万円）。経常損失は427百万円改善し、590百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失1,018百万円）。

なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。

上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（2020年3月期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円）。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて589百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて322百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて364百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が1,286百万円減少となり、その期末残高は5,845百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は589百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円減少しました。

これは主に、減損損失が407百万円増加したこと、賞与引当金の減少額が255百万円減少したこと、その他流動負債の増減額が、前年同期は208百万円の減少だったのに比べ120百万円の増加となったことに対して、前連結会計年度にあった解約違約金232百万円がなかったこと、貸倒引当金の減少額が293百万円減少したこと、売上債権の減少額が282百万円減少したこと、前連結会計年度になかった解約違約金の支払額232百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は322百万円となり、前連結会計年度が238百万円の資金の獲得だったことに対して561百万円減少しました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出が116百万円減少したことに対し、前連結会計年度にあった有価証券償還による収入500百万円、投資有価証券償還による収入100百万円がそれぞれ当連結会計年度はなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は364百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円増加しました。

これは主に、前連結会計年度にはなかった短期借入金の純減額0百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

重要な会計方針についての詳細および見積りに関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における業績は、電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は2,269百万円となり、前連結会計年度に対して50百万円減少いたしました。また、市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ456百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、地図は前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体として売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高は前連結会計年度に対して379百万円減少し、4,992百万円となりました。広告掲載対象の雑誌点数の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前連結会計年度に対して94百万円減少し、676百万円となりました。一方、手数料収入においては上記の通り買収した株式会社Kuquluのコールセンター事業の収入が新たに計上されたこと、旅ナカ事業の収入が堅調に伸びたこと等により、前連結会計年度に対して137百万円増加し、209百万円となりました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して388百万円（4.2％）減少し、8,770百万円となりました。

損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して56百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額95百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額68百万円、修繕費の増加額36百万円及び、のれん償却額負担14百万円等により、前連結会計年度に対して103百万円増加いたしました。これにより営業損失は655百万円と前連結会計年度に比べ405百万円改善いたしました（前連結会計年度は、営業損失1,060百万円）。経常損失は427百万円改善し、590百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失1,018百万円）。

なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。

上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（2020年3月期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,815百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,768百万円）。

近年、当社グループにおきましては、従来の主力事業である出版事業のみならず電子事業におけるデジタルデータ製品やシステム製品の提供事業においても、スマートフォンアプリやインターネット等の電子情報提供媒体の普及、また、そのような電子プラットフォームにおいて提供される無料情報サービスやSNSに代表される消費者間の情報交換サービス等の急速な台頭により、当社の主力事業が多大な影響を受け、かかる厳しい事業環境のもと業績も継続的に悪化する状況が続いております。こうした状況において、当社は、紙とデジタル、ネットとリアル、既存事業と新規事業といった、これまでの事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、自由で柔軟、かつ迅速な発想と行動を促す組織体制とすべく、従来の三本部体制を、新たに「メディア事業統括本部」、「ソリューション事業統括本部」、「グローバル事業統括本部」の新・三本部体制に改組いたしました。

しかし一方で、最新の事業環境において、ドローン、ＡＩ、自動運転車等をはじめとする技術革新やそれをベースとした新たなサービスが次々と開始され、事業環境が劇的に変化しつつあります。このような市場への対応次第では、当社グループにおける今後の業績において大きく異なる結果となる可能性があります。なお、詳細なリスク等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。

当連結会計年度末における資産合計は19,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,492百万円（11.2％）減少いたしました。この主な要因は、のれんが179百万円増加、貸倒引当金が295百万円減少したことにより資産は増加した一方で、現金及び預金が1,284百万円、受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が96百万円、建物及び構築物（純額）が129百万円、土地が599百万円、投資有価証券が136百万円、投資その他の資産その他が294百万円減少したことであります。負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円（3.7％）減少いたしました。この主な要因は、未払費用が285百万円、流動負債その他が24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が157百万円、未払消費税等が14百万円、賞与引当金が88百万円、返品調整引当金が124百万円、繰延税金負債が17百万円、退職給付に係る負債が31百万円、固定負債その他が31百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、さらに2018年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち4,259百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が4,622百万円減少する一方で、利益剰余金が2,443百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は2,325百万円（13.2％）減少し、15,286百万円となりました。

この結果、自己資本比率は77.5％と1.8ポイント悪化しております。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて589百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて322百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて364百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が1,286百万円減少となり、その期末残高は5,845百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,771百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が150百万円、減損損失が751百万円、特別退職金が413百万円、売上債権の減少額が214百万円、たな卸資産の減少額が266百万円、その他固定資産の減少額が306百万円、その他流動負債の増加額が120百万円あった一方で、投資有価証券清算益が54百万円、貸倒引当金の減少額が295百万円、退職給付に係る資産の増加額が63百万円、賞与引当金の減少額が88百万円、返品調整引当金の減少額が124百万円、仕入債務の減少額が157百万円、解約違約金の支払額が232百万円あったことであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、322百万円の支出となりました。その主な要因は、投資有価証券の清算による収入が80百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出が182百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が195百万円あったことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が363百万円あったことであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,845百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、近年新たな事業として開始した「インバウンド事業」及び「旅ナカ事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。上記の事業は、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。

そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。

当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は14百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、232百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容として、各種サービスに活用するソフトウェア等177百万円、車両運搬具・OA機器などの有形固定資産45百万円について投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

３．制作本部の土地が前期に比べ520百万円減少しておりますが、その理由は、減損損失の計上によるものです。

(2)国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。

３．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

４．根田ビルの一部を連結会社以外の者に賃貸しております。

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

2019年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画といたしましては、今後におきましても、当連結会計年度同様、当社グループにおけるコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースの強化・充実を継続的に実施してまいります。また、同データベースを活用する製品・サービスのためのアプリケーション開発、システム製品開発および新規事業のためのシステム開発や設備の拡充等を積極的に行ってまいります。総額として305百万円の投資を行う予定となっております。なお、この投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。

2019年３月31日時点での重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,790,927千円減少し、欠損填補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

(注)１．自己株式401株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2017年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが2017年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、当連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。

これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する「電子事業」における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化・充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。

当期の配当金につきましては、利益剰余金が大幅なマイナスの状態となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、経営上重要な課題のひとつであると位置付けております。

当社におきましては、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることが重要であると考えております。変化の激しい現代社会においてそれを実現するためには、機動的な経営判断と効率的な行動力が不可欠でありますが、その状況においても経営の健全性と透明性を維持できるような体制を確保するためにもコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると判断しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2016年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであります。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計６名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経営に関する重要事項の審議、各事業本部における業務の進捗状況についての報告及び監督を行っております。

また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に執行役員が出席する「執行役員会」を定期的及び必要性がある場合には適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとっております。

2017年６月29日より、任意の諮問機関として社外取締役２名を含む取締役３名で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会において取締役の報酬等に係る基本方針や報酬額について取締役会の諮問を受けて審議、答申することで、その公正性及び客観性を確保してまいります。

監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、毎月１回定期的に開催し、会社の健全な経営に資するため、公正かつ独立した立場から職務の執行について監査・監督を行っております。

以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

2019年３月15日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下のとおり決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「昭文社企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。

コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理統括本部総務部を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。

内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。

保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。

また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。

また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。

ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。

組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。

また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。

コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、グループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。

当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

①当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理統括本部総務部を担当部署とする。

②警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。

③関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。

④倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として期待される役割を十分に果たし、また有用な人材を迎えることができるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。当該定款に基づき、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　飯塚新真、委員　関聡介、委員　桑野雄一郎

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。

社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は現在、エレマテック株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は現在、豊田通商株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に常時出席することで常勤の取締役（監査等委員）と監査情報の交換をおこなっております。さらに監査等委員会への出席を通じて、内部監査室及び内部統制部門による監査状況の報告を受けております。一方、会計監査人とは定期的なコミュニケーションの場を設けて監査情報の共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されております。

取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使するうえで、客観的な立場において適切な判断を行うために、独自の監査等基準や内部統制システムに係る監査の実施基準、また会計監査人の評価・選定基準を制定し運用しております。

また、監査等委員会に期待される重要な役割・責務を意識し、取締役面談、事業本部長面談、各部署往査や能動的・積極的な権限の行使により顕在化した問題点は、監査等委員会での協議を経て取締役会あるいは経営陣に対して確認および必要に応じて意見具申しております。

なお、常勤監査等委員の１名は、長年にわたり当社の制作部門、営業部門及び内部監査部門で業務に従事、並びに子会社役員に就任した経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。

②内部監査の状況

業務部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室（専任者１名）を設置し、社内における監査体制の整備を実施しております。

内部監査におきましては、管理統括本部内にある経理部が会社全般を掌握しておりますが、内部監査部門の独立性を重視し、業務担当部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室を設置し、常に独立した立場にて各部署に対する監視と検証を行うとともに、監査等委員会や会計監査人とも連携を取り監査体制の充実を図っております。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務の補助等を行うことで監査等委員会監査業務の向上を可能としております。

内部監査室における監査結果におきましては、代表取締役に報告されるとともに、監査等委員会にも報告されます。また、内部監査室につきましては、定期的に監査委員会に参加し、意見交換するとともに、内部統制管理部門である経理部とも連携を図り、内部統制システムにおける問題点等を検証し、改善すべき対処法を検討しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　村田　征仁

指定社員　業務執行社員　　永利　浩史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社では、監査等委員会規則に会計監査人の選任時の手続きを定めるとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針にもとづき、独自の会計監査人の評価及び選定基準を策定しております。具体的には、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について確認し、面談等を行い選定しております。

現会計監査人については、この選定基準に基づき上記の方法により検討したところ、独立性・専門性とも十分有していると認められたことから選定いたしました。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針に基づき、独自の評価基準を策定し、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況報告等を通じて、独立性と専門性の有無について継続的に確認を行っております。

また、監査等委員会において、会計監査人が公表している品質管理システム概要書並びに会社計算規則第131条に基づく通知等を通じ、外部会計監査人に求められる独立性と専門性の有無を確認しております。

なお、当社の監査等委員会は、当社外部会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、独立性・専門性共に問題はないものと評価し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの再任を妨げないとする決議をいたしました。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人Ａ＆Ａパートーナーズ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりとなります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　 選任する監査公認会計士等の名称

　　 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　 退任する監査公認会計士等の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日

　 平成29年６月29日

退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　 平成28年６月29日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　 該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月29日開催予定の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選任するものであります。

監査等委員会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを監査公認会計士等の候補者としたのは、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。 

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対する訂正報告等に係る報酬2,500千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づく評価結果ならびに会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りなどが適切であるか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

各取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役の決議により決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議にて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおりであります。

　ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

　ｂ．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議いただいております。

②役員区分の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）１名、並びに2018年12月31日に退任した取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．2016年６月29日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しており、支給時期は取締役の退任時としております。

４．第60期の役員賞与は支給がないため、記載しておりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。

保有する政策保有株式の継続保有、縮減については、担当役員が適宜精査し、必要に応じて取締役会にて諮ることとしております。

なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

㈱昭文社クリエイティブ

㈱マップル・オン

㈱トリプコン

㈱Kuqulu

SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION

SHOBUNSHA GUAM CORPORATION

SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.

GUAM OCEAN PARK CORPORATION

上記のうち、GUAM OCEAN PARK CORPORATIONについては、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱Kuquluは、当連結会計年度に株式を取得したことにより子会社となり、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

㈱マップル・スプリング

(2）持分法を適用していない関連会社（昭文社（北京）信息技術有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.及びGUAM OCEAN PARK CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

データベース

会社の定めた年数による定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

全事業に供するもの　　　　　　　　　　20年

電子事業に主として供するもの　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

ソフトウエア（市場販売目的）

社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。

　また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（減損損失の金額）

（資産グルーピングの方法）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。

　使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。

　また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。

　今後においても、厳しい事業環境は続くものと想定し、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（減損損失の金額）

（資産グルーピングの方法）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。

　使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。

　また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

※７．解約違約金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

主にカーナビゲーションの経路探索機能で使用する交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約した結果、計上したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※８．特別退職金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

希望退職者の募集に伴い、希望退職者に対して特別退職金413,246千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社Kuquluを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Kuquluの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３.　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額380,194千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額370,224千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について8,589千円（その他有価証券の株式8,589千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について3,610千円（その他有価証券の株式3,610千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、20,550千円であります。

また、出版企業年金基金の初年度を2016年10月１日から2018年３月31日までの18ヶ月間としたことに伴い、前連結会計年度の決算日は2016年３月31日であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

1.77％　　（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,717,602千円、及び剰余金3,019,723千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19,307千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

1.85％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金2,534,634千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

※　当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることができる。

なお、かかる調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、847円（新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、当社が、株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年３月期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）または、2017年３月期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが０円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読み替えるものとする。

(2)新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮のうえ、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)１個の新株予約権の一部行使は認めない。

(5)その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由および条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Kuqulu

事業の内容　　　：コールセンターを中心としたBPO業務等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業への展開に総合的に対応することを目的としております。

(3) 企業結合日

2018年６月29日（みなし取得日　2018年６月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　8,727千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

194,382千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による刷数別個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

　　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………原価法

子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

データベース…………………………会社の定めた年数による定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

ソフトウエア（市場販売目的）……社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法

その他…………………………………定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………………　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業

年度に負担すべき額を計上しております。

(3）返品調整引当金…………………………　製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし

て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額

を計上しております。

(4）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付

債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理………………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の

方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理……………………　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。