E04791 三井住友ファイナンス＆リース 有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。

なお、当社グループは、当社、子会社297社及び関連会社7社により構成されております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1　主要な事業の内容欄（親会社・その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。

2　SMBC Aviation Capital Limited、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.、Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd.、Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.、SMFL Hire Purchase (Malaysia)Sdn. Bhd.、SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT. SMFL Leasing Indonesia、DMG MORI Finance GmbH及び大手町１４２特定目的会社は、特定子会社であります。

3　ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

6　ＳＭＦＬキャピタル株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。なお、ＳＭＦＬキャピタル株式会社は、2019年1月1日付で当社と合併したため連結子会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

4　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　提出会社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

4　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6　提出会社の従業員数は前連結会計年度末と比べ718人増加しております。これは主として提出会社とＳＭＦＬキャピタル株式会社が合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は2019年3月31日現在1,357人であります。

提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 今後の経済見通しについて

世界経済は、米中貿易交渉の動向や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が依然残っており、国内においても、これらの影響は避けられない見通しであります。また金融緩和・超低金利が維持される中で、リース需要は伸び悩んだ状況が続いており、当社グループを取り巻く経済環境は決して楽観視できるものではありません。

(2) 中期経営計画について

当社グループは「次なる進化への挑戦」をテーマとして3か年の中期経営計画を策定しており、2019年度はその最終年度にあたります。この中期経営計画で掲げた経営目標の実現および財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を引き続き行ってまいります。

　＜中期経営計画（2017～2019年度）の概要＞

■経営目標

Ⅰ. 専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上

Ⅱ. ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長

Ⅲ. 強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成

■財務目標

中期経営計画の最終年度（2019年度）において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。

　＊1 ROA（Return On Assets）：営業資産経常利益率

　＊2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの

　＊3 OHR（Overhead Ratio）：営業経費を粗利益で除したもの

■業務戦略

3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 設備投資の動向

当社グループは、事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。

案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) アセットリスク

当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金の流動性リスク

当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。

しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前年度比10.4％増加の2兆4,122億円となり、営業資産残高は前年度末比0.4％増加の4兆8,152億円となりました。

損益面では、連結営業利益は前年度比6.3％減少の909億円、連結経常利益は同10.3％減少の875億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.7％増加の800億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7％増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0％増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8％減少の1兆4,611億円となり、セグメント利益は同7.3％減少の959億円となりました。

営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9％増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8％減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7％減少の139億円となり、セグメント利益は同7.6％減少の96億円となりました。

その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9％増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9％増加の473億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.5％増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2％増加の192億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比267億円減少し、1,084億円となりました。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,004億円、減価償却費及びその他の償却費974億円及び税金等調整前当期純利益932億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,590億円、賃貸資産前渡金の増加1,001億円、リース債権及びリース投資資産の増加769億円、営業貸付債権の増加274億円、延払債権の増加202億円及び法人税等の支払額が266億円となったこと等により、3,430億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は460億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入256億円に対し、投資有価証券の取得による支出361億円及び社用資産の取得による支出66億円となったこと等により、156億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は33億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、金融機関からの借入残高の増加3,866億円、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,574億円、非支配株主からの払込みによる収入317億円及び自己株式の売却による収入290億円に対し、自己株式の取得による支出1,762億円、非支配株主への払戻による支出316億円、リース債務の返済による支出211億円及び配当金の支払額が197億円となったこと等により、3,343億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は677億円のキャッシュ・イン）となりました。

③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日  大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

2019年3月31日現在

ｂ　資金調達内訳

2019年3月31日現在

ｃ　業種別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

ｄ　担保別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

ｅ　期間別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。

④ 営業取引の状況

ａ　契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

ｂ　営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

ｃ　営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度　

当連結会計年度　

(注)  売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 事業環境

当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州など一部地域で鈍化や減速が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善維持や、これを受けた個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が続きましたが、通商問題や中国経済の減速など、先行きへの不透明感から期末にかけて弱さが見られました。

 国内の設備投資は企業収益が高い水準で維持される中で緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年比2.8％の増加となりました。
　金融資本市場においては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、極めて緩和した状態が続きました。

② 事業活動

このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画の2年目を迎え、経営目標の実現と財務目標の達成に向けて様々な業務戦略を進めてまいりました。

ａ　事業再編

当社は、当社の株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）と住友商事株式会社（以下「住友商事」）、および住友三井オートサービス株式会社（以下「ＳＭＡＳ」）、ＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下「ＦＬＣ」）とともに、三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業および航空機リース事業において、当社をプラットフォームとして再編すること（以下「事業再編」）を前連結会計年度に決定し、2019年1月1日付で完了いたしました。事業再編により、当社は三井住友フィナンシャルグループと住友商事それぞれが保有する議決権の所有割合が50％となり、両社の持分法適用関連会社となりました。また、ＦＬＣを統合し、両社の強みを活かした新ＳＭＦＬをスタートさせました。モビリティ事業においては、ＦＬＣのフリート事業（オートリース事業）を会社分割・株式譲渡によりＳＭＡＳ子会社として承継するとともに、ＳＭＡＳへの資本参加により、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、SMBC Aviation Capital Limited（以下「ＳＭＢＣＡＣ」）の資本増強により航空機リース事業の中長期的な競争力の向上を図るなど、事業再編の目的実現に向けた体制構築に取り組んでまいりました。

ｂ　営業基盤の拡充

国内ビジネスでは、リース需要が伸び悩む中、専門性を活かしたビジネスソリューションの提案を引き続き推進し、お客さまのニーズに適う金融サービスの提供を拡大してまいりました。また、ＳＭＢＣグループおよび住友商事グループとの連携強化や、事業再編により当社と統合したＦＬＣとのシナジー創出などを通じ、収益基盤の拡充に努めてまいりました。加えて、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を戦略子会社として設立し、不動産、環境エネルギー、地方創生等の各分野で当社がこれまで培ってきた様々な知見やノウハウをベースに新たなサービスの提供に向けた検討を進めております。

海外ビジネスでは、グローバル販売金融の深化や日系企業のお客さまへのソリューション営業を推進し、安定した収益の獲得に努めてまいりました。

航空機リースビジネスでは、エンジンリース事業への参画に加え、市場の需要を的確に捉えた資産ポートフォリオ戦略に基づく優良資産の積み上げ等により、持続的成長に向けた収益基盤の構築に努めてまいりました。

ｃ　経営基盤の強化

経営管理においては、ビジネスモデルに合わせた事業戦略の推進や資源配分の最適化を図ることを目的に、部門制の導入に取り組むとともに、マネーローンダリングやテロ資金供与防止の徹底など、グループのコンプライアンスおよびリスク管理体制を整備し、連結グループ経営の基盤を強化してまいりました。

また、業務体制では、事業再編に伴う組織やシステム統合の推進に加え、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）などの新技術を活用し、業務効率化や業務改革への取組を推進してまいりました。

人事面では、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの強化を図り、多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制整備や働き方改革に関する施策を推進してまいりました。

③ 財政状態の分析

ａ　資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が連結会計年度末比93億円、のれんが同90億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産前渡金が同1,051億円、営業資産残高が同192億円、投資有価証券(営業資産に含まれる営業目的の金融収益を得るため所有する投資有価証券を除く)が同314億円、繰延税金資産が同123億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1,520億円増加の5兆8,126億円となりました。

ｂ　資金調達の状況

ア．資金調達の方針

当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

イ．当連結会計年度の資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,652億円増加の4兆5,149億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,337億円増加の2兆8,321億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,314億円増加の1兆6,828億円となりました。

低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、国内外で社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮致しました。

ウ．格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、自己株式の処分及び為替換算調整の直接計上による増加の一方で、自己株式の取得、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や繰延ヘッジの直接計上による減少があったため、前連結会計年度末比905億円減少の7,340億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント下降し10.6％となりました。

④ 経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

当連結会計年度における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比10.4％増加の2兆4,122億円となりました。

売上高は前連結会計年度比7.4％減少の1兆5,023億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの1,854億円となり、営業利益は事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより、同6.3％減少の909億円となり、経常利益は同10.3％減少の875億円となりました。特別利益において投資有価証券売却益の計上があったことに加えて前連結会計年度に計上した特別損失の反動や、法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46.7％増加の800億円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ　目標とする経営指標の達成状況等

中期経営計画の最終年度（2019年度）において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図っております。当連結会計年度における連結ROAは1.82％、連結粗利益は1,855億円、連結OHRは41.3％と、堅調な推移となりました。

＜中期経営計画の最終年度（2019年度）における3つの財務目標＞

　＊1 ROA（Return On Assets）：営業資産経常利益率

　＊2 売上総利益から与信関係費用を控除したもの

　＊3 OHR（Overhead Ratio）：営業経費を粗利益で除したもの

ｃ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

事業再編の一環として実施した三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得及びSMBC Aviation Capital Limitedへの増資等の財源については、主に取引銀行からの借入により調達いたしました。

ｄ　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比13.7％増加の1兆6,310億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0％増加の4兆3,678億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比7.8％減少の1兆4,611億円となり、セグメント利益は、事業再編に係る費用や与信関連費用の増加などにより同7.3％減少の959億円となりました。

営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比3.9％増加の7,673億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8％減少の4,000億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.7％減少の139億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などにより同7.6％減少の96億円となりました。

その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比19.9％増加の137億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9％増加の473億円となりました。セグメント売上高は、手数料収入の増加などを主因として前連結会計年度比8.5％増加の346億円となり、セグメント利益は同28.2％増加の192億円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) リース共同事業の再編に関する契約の締結

当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」）及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）は、国内外の関係当局の認可等を得ることを前提として、三井住友フィナンシャルグループと住友商事が共同して運営するリース共同事業を再編すること（以下、「本再編」）について、2017年11月6日、基本合意書を締結いたしました。これに伴い、当社は、2017年11月6日付の取締役会において、①親会社の異動の発生が見込まれる、三井住友フィナンシャルグループの保有する当社普通株式の取得、及び、②当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下「ＦＬＣ」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を含む本再編実施の基本方針につき決議いたしました。2018年3月27日付の取締役会において、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及びＦＬＣとの間で、本再編に関する総合リース事業再編契約書を締結することを決議し、同契約を2018年3月30日に締結いたしました。
　また、当社は、2018年3月27日付の取締役会において、③ＦＬＣとの吸収合併後に当社のオートリース事業を、当社が設立予定の会社 (以下「新会社」)に吸収分割(以下「オートリース事業の吸収分割」)によって承継させることを決議し、三井住友フィナンシャルグループ、住友商事及び住友三井オートサービス株式会社との間で、オートリース事業の吸収分割等を行うことを内容とする本再編に関するオートリース事業再編契約書を2018年3月30日に締結いたしました。
　当社は、2018年10月22日付の取締役会の決議に基づき、②当社とＦＬＣの間での本合併に関する吸収合併契約書、及び、③当社と設立された新会社の間でのオートリース事業の吸収分割に関する吸収分割契約書を、2018年10月22日に締結いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係） 1 共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。

(2) SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはエアバス社との間で、航空機を購入する契約を締結いたしました。

(3) エムジーリース株式会社の株式譲渡契約の締結

当社は、2018年12月26日付の取締役会において、連結子会社であるエムジーリース株式会社(以下「ＭＧＬ」)の株式をＭＧＬ及び丸紅株式会社(以下「丸紅」)に譲渡することを決議し、2018年12月27日付でＭＧＬ及び丸紅との間で株式譲渡契約を締結、2019年2月1日に本株式を譲渡いたしました。

(4) 不動産リース事業の吸収分割契約の締結

当社は、2019年1月29日付の取締役会において、当社の不動産リース事業の一部を、当社完全子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割（以下「不動産リース事業の吸収分割」）によって承継させることを決議し、同社との間で、同日付で締結した不動産リース事業の吸収分割契約書に基づき、2019年4月1日付で、不動産リース事業の吸収分割を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象） (不動産リース事業の会社分割)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)  ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に71億円の設備投資を実施しました。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

2019年3月31日現在

(注) 1  上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,496百万円であります。

2  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

3  上記以外に提出会社は、ソフトウエア5,823百万円を所有しております。

②  国内子会社

2019年3月31日現在

(注)  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

③  在外子会社

2019年3月31日現在

(注)  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1　当社は単元株制度を採用しておりません。

2　譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。

   (※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

(注)  自己株式18,309,668株は「個人その他」に記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年3月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式18,309,668株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。

第57期の1株当たりの配当金につきましては262円としました。

第57期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では経営における普遍的な考え方として「経営理念」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は、「経営理念」を実現するための経営上の重要な課題の一つと考えております。

（経営理念）

時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、社会に貢献する

・付加価値の高いサービスを提供し、お客様とともに発展する

・時代を先取りした事業展開を行い、企業価値の持続的成長を図る

・高い遵法精神と高潔な倫理観のもと事業を行う

・自由闊達な社風を醸成し、社員が意欲と能力を最大限発揮できる環境を作る

②  コーポレート・ガバナンス体制

ａ  役員の状況

役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員31名（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ  取締役会並びに監査役

取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。

当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ  業務執行

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。

業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

ｄ  経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取組んでおります。

ａ  取締役の職務の執行に係る体制

取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

ｂ  リスク管理体制

当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。

同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃ  コンプライアンス体制

当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同マニュアルでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。

また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備しており、またマネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ  財務報告に係る内部統制

当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ  企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社に対し、コンプライアンスマニュアル・グループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。

当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。

当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

④  役員報酬の内容

第57期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

(注) 1  報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(61百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。

2  報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(取締役34百万円、監査役4百万円)が含まれております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) 1 取締役のうち、岡省一郎氏及び中島達氏は社外取締役であります。　　　　　

2 監査役のうち、服部進睦氏、村上兼士氏及び伊藤誠一郎氏は社外監査役であります。

3 当社は執行役員制度を導入しており、その数は31名（うち取締役兼務5名）であります。

4 2019年6月25日から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。

5 2019年4月18日から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。　

6 2017年6月27日から2021年3月期定時株主総会終結の時まで。

7 2016年6月27日から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。

8 2019年5月1日から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。

②  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である岡省一郎氏は、住友商事株式会社の専務執行役員、株式会社大島造船所の取締役及び当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedの取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。

社外取締役である中島達氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務並びに株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員であり、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である服部進睦氏は、住友商事株式会社の出身であり、当社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びホスピタルサプライジャパン株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

社外監査役である村上兼士氏は、住友商事株式会社のリース・事業開発部長並びにエステック・ソリューションズ株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。エステック・ソリューションズ株式会社は当社のその他の関係会社の関連会社であります。当社は同社に出資しており、通常の営業取引があります。

社外監査役である伊藤誠一郎氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役(監査等委員)、株式会社日本総合研究所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の実効的な監査に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社日本総合研究所は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であります。

なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを行うものとしております。

当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、または監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。

当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定めております。

内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

②  内部監査の状況

当社では他の部門から独立した監査部（人員22名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われております。

また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  羽太 典明、髙橋 善盛

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  8名、公認会計士試験合格者  8名、その他  6名

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

e. 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務遂行の体制整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの項目に関しても問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として134百万円、非監査業務にかかる報酬として70百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として129百万円、非監査業務にかかる報酬として70百万円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

d. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、社内関係部署および会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況および報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数　62社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において、匿名組合出資を引き受けたことにより、木曽岬エムジーソーラー合同会社を営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。
　当連結会計年度に設立したこと等によりＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱ほか7社を連結子会社に含めております。
　当連結会計年度において、株式を譲渡したことによりエムジーリース㈱及びその子会社等12社ならびにＳＭＡＳフリート㈱ほか2社を連結子会社から除外しております。
　SMBC Aviation Capital Aircraft Holdings B.V.ほか24社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
　ＳＭＦＬキャピタル㈱は、2019年1月1日付で当社と合併したため、連結子会社から除外しております。
　また、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しない匿名組合事業を、当連結会計年度において開始したアマドールリーシング㈲ほか13社について連結財務諸表等規則第5条第1項第2号により非連結子会社としたことに加え、当連結会計年度において実施された、当社の親会社であった㈱三井住友フィナンシャルグループと住友商事㈱が共同して運営するリース共同事業に関する再編に際し、当社の親会社が異動したことに伴い、当社が連結範囲について連結財務諸表に及ぼす影響を勘案し見直しを行った結果、アービスコリーシング㈲ほか64社を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

 アイフェルリーシング㈲

 (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか149社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

 非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか84社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数　6社

持分法適用の関連会社の名称

住友三井オートサービス㈱

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱

㈱福銀リース

清水リース＆カード㈱

その他2社

  当連結会計年度において、住友三井オートサービス㈱の株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。

  当連結会計年度において、エムジーリース㈱の株式を譲渡したことにより、議決権の所有割合が低下したため、木曽岬エムジーソーラー合同会社を営業者とする匿名組合ほか1社は連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社に含めております。また、TDBLeasing LLCほか1社は持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか149社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。

  また、非連結子会社アービスコリーシング㈲ほか84社および関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか31社は12月末日、アビエーション マネジメント㈱ほか1社は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
  ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
  また、Vivamex PDP Airfinance Limitedについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 　①有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

………株式については、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法

      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 ………移動平均法による原価法、又は償却原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　

 　②デリバティブ

 ………時価法

 　③たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 ………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①有形固定資産(リース賃借資産を除く)

 　(ア)賃貸資産

  主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

 　(イ)社用資産

  当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        ……3年～50年

   器具備品　　……3年～20年

 　②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)

   当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

 　③リース賃借資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

 　①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は36,669百万円(前連結会計年度末は35,711百万円)であります。

 　②賃貸資産処分損引当金

  リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

 　③賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 　④役員賞与引当金

  役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

 　⑤役員退職慰労引当金

  役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 　①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 　②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

  リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

 　①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

 ………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等

 ヘッジ対象

 ………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等

 　③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。

  金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　①消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 　②支払利息の取得原価への算入

   大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。

(会計方針の変更)

（「金融商品」（IFRS第9号）の適用）

在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「金融商品」（IFRS第9号）を適用しております。当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。

また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が770百万円、繰延税金資産が178百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が87百万円、利益剰余金が505百万円それぞれ減少しております。

なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

　・「リース」(IFRS第16号)

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2020年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース」(IFRS第16号)の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,412百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」940百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を2,324百万円相殺しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が、2,324百万円減少し、5,660,666百万円となっております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

(追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、2019年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（実務対応報告第5号 2015年1月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（実務対応報告第7号 2015年1月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２  担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４  偶発債務

(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)

(2) 関係会社向けの債務保証

(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)

※５  固定化営業債権

　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６  債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

  ７  貸出コミットメント

(1) 貸手側

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行（前連結会計年度は22行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８  ノンリコース債務

(1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

(2) 当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

なお、上記には、「２  担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれております。

※９  圧縮記帳額

有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※10  満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており、その内訳は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 減損損失

　当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

（注1）賃貸資産

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6％で割り引いて算定しております。

（注2）ＳＭＦＬキャピタル株式会社のオートリース事業

　ＳＭＦＬキャピタル株式会社に係るのれん及び無形固定資産は、内部管理上の事業に基づいて区分した資産と一体でグルーピングを行っております。

　当社グループは、2019年1月1日に実行予定であったオートリース事業再編を踏まえて、当該事業に帰属する資産グループの評価を見直した結果、回収可能価額の低下が認められることから、のれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額を基にして評価しております。　

　当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に6％で割り引いて算定しております。

※３  社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

   (1)配当金支払額

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加18,500千株は、2018年11月27日付の株主総会決議に基づく取得により増加したものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少3,001千株は、2018年12月27日付の株主総会決議に基づく処分により減少したものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

   (1)配当金支払額

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)

株式の取得により新たにMarubeni Aviation Services Ltd.（現MGL Aviation Services Limited）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

株式の売却によりエムジーリース株式会社及びその子会社等12社ならびにＳＭＡＳフリート株式会社ほか2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等の直接金融によって資金調達を行っております。

また、ＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。

また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しております。

この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスクの管理

当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。

管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準・計量化モデルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っております。

  ②  市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リスク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について定めております。

管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流動性リスクの現況を経営会議に報告しております。

a  金利リスクの管理

金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

b  為替リスクの管理

為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。

c  株価変動リスクの管理

当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものであります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。

d  デリバティブ取引

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。

e  流動性リスクの管理

流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。

f　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭを行っており、定期的にＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が1bp(0.01％)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2019年3月31日現在、円金利が1bp(0.01％)上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は454百万円(2018年3月31日現在は332百万円)減少し、1bp(0.01％)下落したものと想定した場合には454百万円(2018年3月31日現在は332百万円)増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(4)営業貸付債権

営業貸付債権のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取引相手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(6)固定化営業債権

固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務

これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以内のものの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金

これらのうち、市場価格のあるもの（国内公募社債）の時価については、市場価格によっております。市場価格のないもののうち変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価については、当該為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

      「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの

(単位：百万円)

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額84,688百万円は含まれておりません。

(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない112百万円は含まれておりません。

(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額84,479百万円は含まれておりません。

(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない111百万円は含まれておりません。

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

 前連結会計年度(2018年3月31日)

(注) 非上場株式・匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額38,636百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度(2019年3月31日)

(注) 非上場株式・匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額42,001百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

３  減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価差額を損失として処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当事項はありません。また、当連結会計年度における減損処理額は、

94百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

(注) 時価の算定方法

割引現在価値及び先物為替相場等により算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

(注) 1  時価の算定方法

   割引現在価値等により算定しております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)